SSブログ

袖ヶ浦市6月議会一般質問 3 [議会ウオッチング]

  以前から、一度お聞きしたいと思っていた佐藤議員の一般質問を初めて傍聴した。
失礼ながら、私の予想とは違った、非常に落ち着いたやわらかい口ぶりでの語り口であった。
佐藤議員は、当選以来3月、6月、12月、そして今回と4回登壇されている。特に教育問題での質問は、是非私も聞きたいことであった。

今回は大綱2点である
1, 児童生徒たちを守る取り組みについて
2, 学校の教職員の職場環境について

◆ 児童生徒を守る取り組みの内容は、ご承知のように、野田市で起きた父親による虐待によって、子どもを死に至らしめたという、考えられないようなことが起きた。急速な対応を迫られた国は、急遽3200名であった相談員を5000名に増やす等の対策を講じているが、わが袖ケ浦市での実態を糺すものであった。驚いたことに関係機関の努力にもかかわらず、平成29年(2017年)110件であった窓口相談数が、103件、91件、180件、192件(2021年)と、最近になってさらに上昇している実態が明らかになった。
 親子での虐待など・・考えられないことが平然と行われている。社会の歯車のどこかが崩れてきているというよりも、崩壊ということばが浮かんで来る。

◆ 学校教職員の現場は形の上では変化を見せてはいるが・・・
 県では「学校教職員の働き方改革」で、月間80時間超の教職員が32.4%であることから、その現状から、45時間を超えないことを目標に、業務改善と意識改革を促したという。
 その結果袖ケ浦市ではどうなったか・・・小学校では、45時間を超えてしまった教職員は40.5%(聞き取り不明?)中学校は64.4%であったという。
 それでも相当の効果は出てきている・・と言えるのであろう。新卒教師の感想では「まるで奴隷工場」という言葉を聞いたことがあるが、それでも教職を離れないのは、子どもの達と離れたくない教員の熱意で今の教育が保たれている・・と言ってよいのかもしれない。

 議会傍聴の動画を聞きながら、質問の中で、行政が前に答弁で約束したことを、一定期限を置いて確認されているという手法を佐藤議員は用いていらっしゃる。
 佐藤議員は、教育問題で一つ一つ時間をかけて、問題解決についての指摘を提示されている。欲張って言わせてもらえば「解決、あるいは前進の方策提言」が入ってくるとありがたい・・と私は欲張ったことをつい思ってしまった。
                         kawakami
 

nice!(0)  コメント(0) 

袖ヶ浦市6月議会一般質問 2 [議会ウオッチング]

  (お詫び)
 昨日書いた吉岡議員の一般質問傍聴感想は、うっかりして3月議会一般質問に対するものであった。掲載して数時間後に気づき削除したが、その間既に66人のアクセスがあった。お詫びいたします。改めて6月議会の怒りを込めた感想をお届けします。 kawakami

 吉岡議員は、議員としては珍しく「NPO/NGO法人・気候ネット」の会員である。選挙の公約でも、気候変動の問題に取り組むことを公約として挙げていらした。吉岡議員も、当選以降の議会一般質問を欠かしたことのない議員である。今回の質問にも当然のことのように、地球温暖化と市政の関連事項についての質問が取り上げられている。

 まず今回の質問の大綱3点を紹介しよう。
② 温暖化対策について
② 南袖の火葬場建設用地について
③ 情報公開制度について
の3点である。

 この中で、今日は、第2項の火葬場問題について、ずかずかと書かせていただく。

 吉岡議員の質問中愕然としたことがある。南袖の11億5000万円で購入した火葬場敷地を断念し、この敷地の有効活用のためプロポーザル方式(企画競争)での入札を行い、その結果決定した業者が、実際に有効活用しているのかどうか。このことに関する資料を入手しようと情報公開手続きをしたところ、提出されてきた資料は全面真っ黒に塗られているものであった。
 吉岡議員は業者の企業情報だからといって、議員が契約履行に関する内容であり、行政執行の是非を検討する必要性のある情報であるにもかかわらず、正式に公開しようとしない姿勢について、静かに批判の言葉を述べておられたが、議員の言いたいことは、
「そもそも行政財産を一般財産に代えようとするときには、議会の議決が必要なのではないのか。あまりにも軽々しい扱いではなかったのか」
ということである。

 火葬場については、1年間のうち、まさに朝令暮改の政策変更であった。なぜあのようにムキになって、議会と真っ向から対立して、ごり押しされたのか…その上議員有志や、私達の会からの「市原市との共同運営・共同建設をどうして頭から否定してしまうのか。一度確認されてみたらどうか」という要請にも「市原市はことわるにきまっている」と、確認すらしなかった。あとから「市原市が門戸を空けていた」ということが分かったことをしぶしぶ認めたが、議会にも、市民にも謝罪しようとしなかった。
 
 市原市は火葬場建設時、将来30万人都市への人口増を見込んでいた。しかし実態は現在26万9000人である。
 火葬場にも余裕があり(実質60%台)、袖ヶ浦市民の荼毘に付されるご遺体の76%が市原市のお世話になっていたという経緯があるにもかかわらず、木更津市との対等共同建設に走ったのだが、その後木更津市から木更津市主体で建設することが表明され、袖ケ浦市は木更津市火葬場を使わせていただく立場になってしまった。
 結局のところ、引くに引かれず木更津市の一方的決定の後をついてきたというのが実態なのだ。

 吉岡議員は、11億5000万円敷地建設断念から、独自建設、共同建設と政策変更朝令暮改に対し、その間失われた自治体としてのあるべき姿を確かめつつの質問であった。
 前市長の失政が、今現実の姿となって市民の上にかぶさってこようとしている。黒塗りの情報公開はその事実をありありと物語っているようだ。   
 心中じりじりとした一般質問であった。お疲れ様でした。
                                 kawakami

nice!(0)  コメント(0) 

市議会6月議会一般質問傍聴記 1 [議会ウオッチング]

 自宅で市役所ホームページ「袖ケ浦市議会」の項目を開くと、「動画」案内があり、担当課のご努力で、6月議会の一般質問と最終日の討論が一括現状そのままで見聞きすることができるようになっている。次回本会議前まで議事録は見ることはできないが、動画は一週間後には見ることができるのだ。
約束通り、自宅でゆっくり傍聴させていただき、12人全員の感想記述は無理なので、一日お一人ずつ、何日か私の傍聴記をつづらせてもらおうと思う。冒頭は一般質問に登壇された湯浅議員を取り上げる。

 湯浅議員は、選挙公約冒頭に「『県道袖ケ浦・姉崎停車場線』の安全性と美観向上について取り組むこと」を掲げていた。当選以降7回の本会議があったが、一度として欠かすことなく一般質問を続けている。その上、7回中、間を置き3回この問題を取り上げ、前回約束したことの実行確認をされてきている。見事と言っていい。(今期当選前の補選当選も含めて、一般質問を欠かしていないことも付け加えておこう)

今回は、大綱2点である
① 『県道袖ケ浦・姉崎停車場線』の安全性と美観向上について
② 蔵波小学校の校舎増築について

 冒頭、質問とは関係がないが、袖ケ浦市が企画したリュースイベント「ガウラの古着屋さん」に「学生服も入れたら」という湯浅議員の提言を早速受け入れて実現したことと。長浦駅前の通称「お化け屋敷」の解体が、ようやく代執行で行われ解決したことに触れられていた。行動派議員の面目躍如である。

 さて質問でも、ご自分で自転車に乗って、長浦駅から代宿との交差点までカメラ片手に走ったことを述べていらした。自転車に乗っていると、追い越す車は必ず「中央線をまたがないと追い越せないこと」乗っている自分も、追い越されるたびに危険を感じたことを話されていた。
 県道なので、実現するには、問題があったときには市から県に通報依頼し、処理してもらわなければならない。
「お願い」なので「してもらえるか、できないか」は結果を見なければわからない。
 除草、枝切り、電線、その上に、側溝にたまった泥、ポイ捨てのごみ等々・・そのほかに法面での所有者との問題もある。県は年に一度枝切りを中心に整備することになっているようだが、「緊急であればせざるを得ない」になり、お願いの度に市は現場をみて、具体的に、厳しく依頼せねばならない。

 そんなやり取りの風景が、重なる質問で、浮かび上がっている。私は当初「この公約実現は無理ではないのか」
と思ったりしたが、質問を重ねるたびに、成果が浮かび上がっていることが目に見えてきている。
 湯浅議員は、坂道を自転車で軽く踏破されている。日常活動の成果であろうか・・・。

 感想は大綱1点に絞った。お疲れ様でした。引き続いて一層の活躍を期待したい。
kawakami

nice!(0)  コメント(0) 

一般質問と住民 [議会ウオッチング]

 すっかりこのブログではおなじみの、岩井の山の井さんが、房日新聞に153本目の投稿をされました。
今回は自治体議会の問題です。紹介させていただきます。    kawakami

◆ 今年4月13日の展望台。
 引退された南房総市議会の前議員さんの話より、議会での議員質問とその回数についての内容でした。
 私は地方議会の議員質問は、行政執行部へダイレクトに物事を取り上げる有効な手段と考えます。その機会はけして無駄にしてはならないと思います。

 先日、近隣の市町村議会である議員さんが、本会議質問で取り上げる一部内容を、事前にネットで募集をしていたそうです。これは単に取り上げるネタがないというこでなく、その市町村で先々、首長選挙を控えているタイミングをとらえ、リクエストで募ったものです。
 住民がお役所・議会に物を申す手段として、要望・陳情・請願があります。しかし、素人では準備が容易ではありません。しかし、このように、採用されるかどうかは別として、議員質問を通じて物事・問題を訴えるというのは、同時に承る側の議員と情報共有ができるメリットになると思います。

 安房地域のある市町議会の議員の方が、本会議での質問内容をどうするか悩まれたような話を耳にしました。結局、地方政治に住民が参加する入口の部分の問題を内容として質問で取り上げました。
 選挙権の行使にバリアになっていること、選挙権年齢が18歳以上になりそのための学習の機会、住民からの意見聴取と、地味でシンプルな中身ではありますが、住民参加の入り口の問題としては重要なこと。そこがおろそかになれば、選挙の投票率低下に歯止めがかからず、身近な地方政治がますます遠い存在になります。

 千葉県内の市町村の住民団体が、定期的に地方議会の本会議質問を傍聴し、議員の活動をしっかり見極め、ネットでその内容を公開しています。その団体さんの話として、

 北海道の栗山町議会、茨城の取手市議会、神奈川の開成町議会の先駆的な取り組みと、埼玉のある市町村議会と千葉県のある市町村議会で、本来、議員が準備すべき発言原稿を、対峙する執行部から提供を受けたことを聞きました。

 自治体の執行部、議会とも常に有権者から見られている強い意識と、議員質問を通じた問題提起や働きかけの流れが定着する雰囲気が必要と思います。そのことで、自治体の行政や議会、住民との距離感が少しでも近くなることを。
nice!(0)  コメント(0) 

「袖ケ浦天然ガス火力建設計画」の現状 2 [火力発電所]

 ◆ 大手電力会社はどうしたか?

 経営悪化で大手電力会社は多くの発電所の維持費節約で停止、廃止を実行したことで電力に余裕がなくなった。東北電力圏内の発電所が地震で損傷したこともあってさらに電力供給力が低下した。 
当然電力卸市場に出回る電力が減る、でも新電力は顧客に電気を売る必要があるので買いの札を入れる==>買い札多く、売り札が少ないから価格が上がった。

 (さらに昨年と今年冬は寒いし曇りで電力使用量が増加、でも太陽光は悪天候で発電しない。さらに卸市場価格が上がる)
 新電力は赤字となって倒産がでた。
この状況を見て嬉しいのは大きな電力会社、電力逼迫の継続は原発再稼働や石炭火力批判をかわす世論になる。 老朽火力は停止のままで再稼働はできるだけしない方が得の状況

◆ まず東ガスの状況について

 東京ガスはいままで順調に顧客数を増やしてきた。なんと300万件です。 東電の低圧顧客の1割です。 しかし東ガスの保有する発電所は売却と更新工事で250万kW程度に減少していたところに電力逼迫(意図的)が起こった。 
 ロシア侵略でのガススポット価格が急騰で追い打ち。 でも東ガスのガス輸入契約は15年の長期契約で原油価格連動なので、既存ガス契約分に対して即時の影響は少ないが、建設計画の千葉袖ケ浦天然ガス発電が使う分は新たに輸入契約が必要です。そのため高い価格での契約となれば採算性が見込めないとして撤退の可能性があります。

 新電力としての東京ガスは、契約顧客に電気を供給責務があるので、自社電源と相対契約で得る電気で足らない分は卸市場から購入する必要があるので、電力事業の採算性は悪化する。
 そこで東ガスは市原市などのバイオマス発電や太陽光など獲得中で、椎の森工業団地の発電所も購入しています。
 火力に偏った電源構成なので将来、大失敗になる可能性が大きい。バイオマス発電の燃料も輸入なので円安で採算性割れになるでしょう

◆ 再エネの動向について
 ついに野立て産業用太陽光電力の入札で10円以下に到達。まもなく火力より安価な電力として争奪戦が展開される価格になるでしょう(日本は設置場所がもうほとんどないのが問題)
 屋根置きはまだまだ高いのでもうすこし競争力がつくには時間がかかるでしょうが、輸入燃料価格が上昇。大手
  千葉袖ケ浦ガス火力のアセスは6.23に木更津市で環境審議会があり、3市の審議はすべて完了で6月末あるいは7月初旬に県に市長意見として送付されます。
 県に到着すれば40日程度で審議2回が終わり知事意見として経産省に送付
 経産省ではめくら判で特に精査することはありません。学識経験者での審議もなく受領で事業者は指摘事項があれば評価書を作成し公開でお仕舞い着工OKとなります。
 九州電力の撤退で1社で3基建設2500億円負担は大きいので中止、あるいは2基にする可能性があります。

 欲張って顧客数増やした結果、発電所建設に大金投資で負債を抱え将来、世界の圧力など禍となって東京ガスは経営悪化する可能性を感じます。

 燃料費のかからない自然エネルギー電力を売る会社であれば小規模でも末永く存続できるので、意見書手紙には第2東電になってほしくないと書きたい。

 振り返れば2014年ごろ?石炭火力に日本が狂った。しかし5年後断念。いまはガス火力に夢を見る、運転開始は2028年、2030年CO2削減46%、COP目標1.5℃が守れないことが明確になる年です。その後何年運転できるのか疑問になった九州電力は撤退を決めました。
 九州は日本でもっとも火力に対して再エネが迫っている地域。その経過を知っている池辺社長は袖ケ浦のガス火力がながく続かないと見たのでしょう。

  以上が私たちの会の事務局長の現状分析です。いかがですか?  kawakami

nice!(0)  コメント(0) 

「袖ケ浦天然ガス火力建設計画」の現状 1 [火力発電所]

 今年の夏は節電が叫ばれています。どうしてこのような状況になったのでしょう。そして私たちの街に建設予定であった「石炭火力発電所計画」は断念され、あらたに東京ガスと九州電力で「袖ケ浦天然ガス火力発電所建設計画」が発表されたのですが、6月14日、突然九州電力が撤退するということが発表されました。東京ガスは「目下検討中」と続いていますが、これらの状況はどうして生まれたのか。今回は連載でそのことを明らかにしていきたいと思います。

◆  その1 東電などの大手電力会社は新電力への考えについて

① 東電 関西電 中部電 東北電 九州電 中国電 四国電 北海道電 北陸電 沖縄電     
 これが大手10社です
  新電力というのは2016年4月以降、電力小売り全面自由化になったことから設立された電力会社 
 で、現在700社以上あると言われています
  新電力は電気の卸市場から10円程度で購入、28円ぐらいで市民に売ってもうけます。大金がか 
 かる発電設備なしで儲かるのですから雨後の筍のようです。

② 考え方
  大手電力会社は、自由化の際に新電力なんかこわくないと言っていました。 理由は発電所を持た 
 ない会社が新電力会社を作っても他の発電会社や電力広域的運営推進機関(電気卸市場)から電気を  
 買って売るだけだから、我々の販売電力量は減らないからがその理由です。

 ところが思いの他、新電力に移る市民が多く、省エネや太陽光発電設備普及で電力売上が減少し経営悪化が進みました。

 しかも大手電力でない発電会社と相対契約で電気を仕入れる新電力、自前発電所をもつ東京ガスのような新電力も出てきて大手電力会社の経営はさらに悪化
 経営悪化と電気卸市場の仕組みが電力の逼迫の原因は次回に書きたい
                              (明日に続く)

nice!(0)  コメント(0) 

三浦守裁判官の判決文 [原発災害]

 最高裁判決分でただひとり「国に責任あり」と言い切った三浦裁判官の判決文をそのまま掲載します。
(クリックすると大きくなります)

三浦裁判権の判決文.PNG
nice!(0)  コメント(0) 

6.17最高裁判決に想う [原発災害]

 原発集団訴訟に対し長い間支援活動を続けてこられた、市原市の永野勇さんが、今回の最高裁の採決に対し怒りを込めた感想を寄せられた。ご本人の承諾を得て掲載する。なお明日は三浦裁判官の判決を掲載する。   kawakami


 私は、6月17日に判決が出た、原発集団訴訟の国の責任の可否については、9割がた国の責任なしの判決が出ると予想し、一部の人に話していた。そしてその場合最高裁がどのような論理構成で国の責任は無いという判決を書くのか、その点に注目していた。
しかし最高裁の3人の多数意見は、「長期評価の信頼性」「津波到来の予見性」にはほとんど判断を示さず、「結果回避可能性」だけの判断(対策を取っても事故は防げなかったので、国に法的責任は無い)という判決であった。これは別の言い方をすれば「最高裁の権威をおとしめた判決」と言わざるを得ない。
 裏を返せば、「結果回避可能性」と「津波到来の予見性」で最高裁としての判断を示していたら判決のような「結果回避可能性」の結論を導き出すことは出来なかったのであろう。

 6月17日に最高裁第二小法廷は、原発集団訴訟である千葉・群馬・なりわい・愛媛の各訴訟に対して国の責任の可否について統一見解を示した。
 その判決内容は端的にいえば、あまりに大きな津波だったため長期評価を前提に対処しても事故を防げたとの判断には無理があり、国の法的責任は無いというものだった。
言い換えれば、国策として進めてきた原発が日本始まって以来の公害・環境問題を発生したにも関わらず、国は何もしなくて良いという判決である。

◆【司法がこんなことで良いのか】
 千葉訴訟弁護団長の福武公子さんは、報告集会で次のように述べている。
 今回の最高裁判決は、立法・司法・行政の三権のうち司法が行政との関係で独立していない事、追随している事を天下に示した恥ずべき判決だと思っている。原発については同じ最高裁で1992年の伊方原発訴訟で、原子炉施設の安全性が確保されない時は、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ右災害が万が一にも起こらないようにすると明確に述べている。

◆【どこがおかしいのか】
1) 大問題なのは、福島第一原発の大事故が日本始まって以来、最大の公害・環境汚染を引き起こしたにも拘らず、原発を国策として推進してきた国の法的責任が無いということである。
2) 長期評価の信頼性と巨大津波到来を予知できたかという2点については、明確な判断をさけ、結果回避可能性だけは「現実の地震・津波は想定外の規模で、長期評価を前提に防潮堤を設置しても事故は防げなかった」と判断した。(3人の裁判官)ということはや
ってみなければ分らない事を、事故は防げなかったと述べており何もしなくて良いのだといわんばかりである。
3) 東電に対し対策を講じさせていてもその内容は当時の常識から考えて防潮堤の設置となるから事故は防げなかった。この事は3人の裁判官が民間企業の実態を知らないことによる結論である。(この点ついては次の4項で触れる)
4) 3人の裁判官が民間企業とりわけ電力という公益事業を知らなかったための失態
 民間企業とりわけ電力という公益事業は所管官庁からの命令等があった場合は、今回で言えば「技術基準適合命令」が出された場合、重く受け止め社を上げて色々な角度から検討をして落ち度が無い様に対処するものである。ところが3人の裁判官はこのような事を知らないので、水密化などは出てこないなどと勝手に判断し国を擁護したのである。
 技術基準適合が出された場合、どうなるのかというと、先ず当然防潮堤は論議される。それ以外に敷地が津波により浸水された場合の対策についても論議される。その場合、配電盤・重要機器等の対策を論議する中で、高所に移せるものは移し、どうしても移せないものの対策をどうするかという論議になり、その結果として当然水密化するしか方法が無いとう結論に至ることは容易に判断できる。
5) 原告に寄り添った内容になっていなかった。
3裁判官は原告の切実な声に耳を傾けることは無かった。内容的にはほぼ国の主張を認め原告の生きる権利を優先するという姿勢は残念ながら感じられなかった。
6) 以上のことから判断出来ることは、3人の裁判官は正しい議論をして結論をだすとい事 を避け、国の責任を免責するために安易な方法を取ったものと言わざるを得ない。

◆【原告の生きる権利を認めた三浦守裁判官】
今回の最高裁裁判は言葉を変えれば、原告の生きる権利を優先するのか、原発による経済活動を優先するのかの裁判であった。検察官出身の三浦守裁判官は、原告の生きる権利を優先する立場を明確にしたが、他の3人の裁判官は原発による経済活動を優先する立場を取った。原発回帰の力が強まる状況の中で、三浦守最高裁判事の勇気ある態度に拍手を送りたい。
【今後に向けて】
 4つの訴訟自体はこれで終止符を打ち、今係属中の裁判に対する国の責任については、今回の結論が大きく影響することは事実であろう。
しかしそうであれば尚更、係属中の裁判の賠償金額増額の取組みを強化することが必要である。そして今後原発被害者全員の救済に向けた取り組み、脱原発の取組みが必要である。
そのためには、今回の最高裁判決の問題点を分りやすい内容で国民に広く宣伝し、あわせて係属中の裁判の中でも今回の最高裁判決の問題点を指摘し、大きな国民的合意のもとに、最高裁が国の責任を認めざるを得なくなるまで取り組む必要がある。頑張りましょう。


nice!(0)  コメント(0) 

怒りの感想3 [議会ウオッチング]

 岩井の山の井さんから、
「埼玉新聞2021年3月10日の記事を検索すると、春日部市議会で、袖ケ浦市議会で起きたことと、同じことをしていたことが公開され、中止に至ったことが書かれてありますよ」
と聞いたので。探してみた。あった!以下当日の新聞記事を紹介する. kawakami

◆ 市議会「賛成討論」の原稿、市が作成し議員提供…長年の慣行・・・

 埼玉県の春日部市議が議会で討論する際の原稿について市職員が作成していたことが8日、分かった。依頼を受けた各部署が、業務中に作業を行っていたという。市は「長年の慣行だったが明らかに誤解を招く」として作成をやめた。

 市が提案した議案は、勉強会などを通じ議員が賛成か反対かを判断し議会の委員会や本会議で賛成反対それぞれの立場から意見を述べ、討論を受け採決する。市は長年にわたり、議員が作成するはずの討論原稿を市側が作成していた。一部の議員は原稿をそのまま読み上げていたという。

 市によると、議案提出前後に、政策課が庁内のメールを通じ各部署に賛成討論の原稿作成を依頼し、業務中に幹部が作成していた。反対討論や一般質問の原稿は作成していないという。
 原稿を読んだことがあるという市議の一人は取材に「初めはおかしいと思ったが、長年の慣れで、議会の中では暗黙の了解だった。まひしていたと言われてもしょうがない」と話した。 

 昨年秋、市職員で構成する労働組合から「議員が書くべき原稿を公務員が公然と業務時間中に作成することは許されない」などの指摘を受け、市は原稿作成をやめた。当初予算案など議案が多い3月議会では、業務の軽減も図れたという。

 市政策課は「かなり前から慣行になっていた。議案を正しく伝えるための資料として作成していたが、明らかに誤解を与える内容だった」としている。


nice!(0)  コメント(0) 

怒りの感想2 [議会ウオッチング]

岩井の山の井さんから下記のようなメールをいただきました。新聞に取り上げられない間は続けようと思っているのでしょうか?早速このことを紹介させていただきます。 kawakami

 袖ヶ浦市民が望む政策研究会ブログ。私も目を通して、大変信じがたいと思いました。

 早速調べました。やはり、ありました。
 昨年3月、埼玉県春日部市議会。袖ヶ浦市議会と同様、定例会最終日の議案採決前の賛否の討論で、議員が発言する原稿を、市側が準備提供をしていたことを、読売新聞と埼玉新聞が報じていました。その後、春日部市の執行部はやめたそうです。

 私は、千葉県議会含め、千葉県内のすべての市町村議会の実態を調べるか検討をしています。22日が地元の南房総市議会、28日が館山市議会が、それぞれ定例議会最終日ですので、傍聴にいくか予定を考えています。

 また、地方議会の議員質問で、房日新聞に原稿を出しています。
袖ヶ浦市議会の問題、対照的な北海道の栗山町議会、茨城の取手市議会、昨日、日曜議会を開会した神奈川県開成町議会の事とあわせた、修正した原稿を出します。
採用ならずでしたら、週刊金曜日へ原稿を出す準備をいたします。

 さらに。
袖ヶ浦市議会の今回の問題が解決できない場合は、私から袖ヶ浦市企画課へ、公共交通問題の情報提供をストップいたします。
ちなみに、地元の南房総市企画財政課が、唯一、情報提供をストップをしています。



nice!(0)  コメント(0) 

怒りの感想1 [議会ウオッチング]

 昨日の記事を読んだ方から、即刻感想が寄せられました。  kawakmi

◆ Aさん
 小学校じゃないのだから試験解答を教えるようなことをよくないことと思わず慣例とかいって
正当化し、市長も承知しているとのことであきれる話です。
台本の賛成討論読み上げでは議会は演技の場ということになります。
 市民に議会の実態を知らせたいものです。

 労働組合の会社側委員が総務から指示されて組合執行部意見に反対意見を述べる
役割をもった御用委員がいましたがそれと同じですね
ほかの市でもこんなことがあるのかどうかも知りたいと感じました。

◆ Bさん
 いつごろから始まった”慣例”でしょう、要請が文書でなかったにせよ公式な議会からの要請であれば
議事録に残る。 当時の議員、議長は存命?







nice!(0)  コメント(0) 

賛成討論は誰が書くべきなのか? [議会ウオッチング]

 「自分たちが作った議案を通してほしい」という気持ちはわかるけれど、そのための賛成討論原稿を提案者が書いて、読んでもらう・・・信じられないことが徐々に明らかになってきています。
 私たちの質問に、次のような回答が総務部長名で届きましたので、読んでみてください。
議員諸侯も、ずいぶん馬鹿にされている感じがしませんか?      kawakami


                    6月15日   総務部長 杉浦 弘樹 

 日頃より本市行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
 ご提言いただきました3点について回答いたします。

 まず賛成討論に関する参考資料の作成について、なぜそのような慣行を続けようとしているのかとの質問ですが、市長提案の議案につきましては、議会からの要請を受け、執行部において賛成討論に関する参考資料として作成し、議会にお渡ししております。

 次に賛成討論に関する参考資料の作成は、議会からの公文書による要請がなく、長年の慣行により参考資料を作成しているものであり、市が以前回答した「議会の要請を受けている」旨の内容は、虚偽であるとのご指摘ですが、一般的に、要請は文書によらない場合や、継続して対応する場合もございます。今回の件は、従来からの慣行を継続して実施しているものであり、回答内容が虚偽であったとの認識はございません。

 最後に、「市民の声」公開について、この件に関する記録が掲載されていない理由ですが、袖ケ浦市市民の声取り扱い要項の規定により、担当課等の長から直接回答した市民の声については公開の対象外となることから、本件は公開しておりませんので、ご理解くださるようお願いいたします。
 なお、いただいたご提言等は市長も直接拝見しておりますことを申し添えます。






nice!(0)  コメント(0) 

「東京ガス」は継続検討 [火力発電所]

 「袖ケ浦天然ガス火力発電所」 建設計画から、九州電力は撤退を表明した。肝心の東京ガスはどうなるのであろう。「検討継続」ということを公開したことを、広島の松田さんが送ってくださいました。原文のまま公開させていただきます。    kawakami

                              2022年6月15日各 位
 会 社 名 : 東 京 瓦 斯 株 式 会 社代表者名: 代 表 執 行 役 社 長 内 田 高 史
(コード:9531 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先: 総 務 部 法 務 室 長 永 友 修
(T E L.:(03) - 5400 - 3894)

     千葉県袖ケ浦市におけるLNG火力発電所の検討継続について

 当社は、これまで九州電力株式会社(代表取締役社長執行役員:池辺 和弘、以下、「九州電力」)とともに進めてまいりましたLNG火力発電所の共同開発に向けた検討(以下、「本検討」)について、下記のとおりお知らせいたします。

                       記

1.事実の概要および決定の理由
 2019 年 1 月 31 日付適時開示「千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について」のとおり、当社および九州電力は、共同で本検討を進めることに合意し、千葉県袖ケ浦市にある出光興産株式会社所有地を活用した LNG 火力発電所の共同開発について検討を行ってまいりました。
このたび、九州電力が本検討からの撤退を決定しましたが、当社としては、今後の検討を継続してまいります。

2. 今後の見通し
 当社は、再生可能エネルギーの導入に欠かせない調整力として期待される LNG 火力発電所への投資を通じて、電力の安定供給に貢献し、責任あるトランジションを実現するべく、同地点における LNG 火力発電所の開発検討を引き続き進めてまいります。

以上

東京ガス地図.PNG

nice!(0)  コメント(0) 

動画を待つ [議会ウオッチング]

 「議会ウオッチング」を初めて優に10年を越した。初期のころ四街道市の市民グループも頑張っているということで、読売新聞記者が取材に来られ、半ページ写真入りの記事にしていただいたりした。「議会ウオッチング」をしていたおかげで、前任朝日新聞の記者とはすっかり仲良くなったり、議員の中でも、党派、会派にかかわりなく、しっかりと議員活動をしていらっしゃる方とは、JR問題、火葬場問題、残土条例問題、石炭火力問題、袖ヶ浦駅海側区画整理問題等々・・率直な意見交換ができたし、気持ちの上で、ずいぶんと信頼関係ができたと喜んでいる。

 さて、昨日で(15日)で、今議会の一般質問が終了した。実はその前日議会事務局に電話を入れ、ホームページに掲載されている動画について、今議会の動画は何時頃から掲載されるものかを聞いた。新任の事務局の方だったけれど丁寧に教えてくださった。どうやら1週間もすれば順次掲載されるということであった。

 実は免許証は返納した。公民館まで傍聴に行くにも、足腰も弱まって3000歩が限界である。その上加齢で耳も遠くなってきて、テレビの前でも近くに行かねばはっきり聞くことができない。動画であれば家で、ゆっくり聞くことができる。今回から1週間遅れであるが、そこで聞くことにした。
 前議会では、すごい質問がいくつもあった。優れた質問があればあるほど、議員の姿勢をはっきりと見ることができる。22人夫々の議員の姿勢もわかって、「早々におやめになられては・・」とお勧めしたくなる議員もはっきりしてくる。議員任期の折り返し点は9月議会である。今から傍聴は家でもできる事を試されることをお知らせしておこう。あなたの支持した議員の質問ぐらいは、しっかり見聞きしてほしいと思う。「お任せ民主主義」の袖ケ浦から「直接民主主義」の袖ケ浦へ・・・と願っている。
                                    kawakmi

 

 
 
nice!(0)  コメント(0) 

LNG火力建設計画から九州電力が撤退 [火力発電所]

 昨日もお知らせしましたが、九州電力が「袖ケ浦LNG火力建設計画」から撤退したことに」ついて、
石炭火力を考える東京湾の会・袖ケ浦市民が望む政策研究会・NPO法人気候ネットワーク・国際環境NGO FoE Japan・の4団体による声明を発表しました。ご覧ください。

                                 2022年6月15日
【声明】

         千葉袖ケ浦のLNG火力建設計画から九州電力が撤退 
        ~気候危機回避のため東京ガスは事業計画から撤退を~

                           石炭火力を考える東京湾の会
                           袖ケ浦市民が望む政策研究会
                           NPO法人気候ネットワーク
                           国際環境NGO FoE Japan

 本日6月15日、千葉県袖ケ浦市で計画されているLNG火力発電所(最大200万kW)の事業から九州電力が撤退すると発表した。その理由について、「エネルギー情勢については、世界規模の混乱が続いている中で、燃料市場、電力市場を含め当該プロジェクトを取り巻く諸情勢を総合的に判断した」としており、この決断に敬意を表したい。

 一方、東京ガスは、九州電力が撤退を決めたにも関わらず、引き続き本事業を検討していくとし、事業の継続を表明している。

 本事業は、2015年石炭を燃料とする火力発電所の計画だったが、2019年1月に十分な事業性が見込めないとの判断から断念すると発表され、共同出資者であった出光興産株式会社が事業から撤退した。その後事業計画は石炭から天然ガスへと燃料が変更され、2020年に方法書が公表、今年になって準備書が公表されている。
 2028年からの運転開始を見込んでいるが、準備書によれば、3基の合計で472万トンものCO2を排出する。しかし、気候変動の悪化は想像を上回る勢いで進行しており、IPCC第6次評価報告書では、現在気温上昇を1.5℃の上昇にとどめるための経路になく、直ちに大幅な削減が求められると報告される中、新たに追加的な大規模排出源を増やせる余地はどこにもない。

 現在、ウクライナ情勢をめぐる電気代の高騰や電力不足など、エネルギーをめぐる問題が様々顕在化する中、日本において対応すべきは、省エネの徹底でエネルギー消費量を大幅に削減し、再エネ電源を増やすとともに電力系統の柔軟性を高める対策を講じ、エネルギー自給率を高めることであって、火力発電所の増設ではない。
 東京ガスには、将来世代にとって大きな負荷となるような新たな大規模排出源となるLNG火力発電所の建設計画を中止する決断をし、再生可能エネルギーへの転換や地域の脱炭素化を支援する形での持続可能な電力システムの構築に貢献する企業へと方針転換することを期待したい。

参考)
千葉袖ケ浦パワー https://www.cspower.co.jp/news/lng.html
九州電力 https://www.kyuden.co.jp/press_h220615-1.html
東京ガス https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20220615-01.pdf





nice!(0)  コメント(0)