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「政策研」会報発行 [市政全般]

 「袖ケ浦市民が望む政策研究会」会報が発行された。以前には「事務局だより」の形で発行されていたものが、正式な「会報」とし、会員外でも読みたい人にはお届けする体制を整えたということだ。

 今回の会報は冒頭に「ロシアのウクライナ侵略に反対の政策研声明」を会長名で明らかにした。私たちの会は「日本国憲法」を視点の基礎に置いている。この侵略を口実に「軍備拡張」を含め「敵基地攻撃能力の増強」から「憲法改正」に至る論議には真っ向から反対する。

 肝心の市政の問題では、まごまごしていると「千葉県最後のゼロカーボンシティー宣言自治体になりますよ」という警告を含めて、電力の将来的見通しについての提言です。
 「議会ウオッチング」では、行政執行機関と議会との関係での2点の悪弊をなくするための自浄努力についての1年がかりの提言です。2点の提言とは、議案討議・採決における問題です。何が問題なのかは、関心がある方は会報をご覧ください。

 その他「井戸水の保全を」という発言や「違法埋め立て地に建設意中の14棟84世帯アパート群の問題。「ごみ袋値上げ問題」「スクラップヤード規制条例」の早期策定問題等とても読みやすく、わかりやすく作成したつもりです。ご意見をお寄せください。
                               kawakami

                            
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ロシアの侵略と沖縄 [平和]


ロシアの侵略と沖縄                    関  巖

 5月15日の沖縄復帰の日の新聞に載った前法政大学学長田中優子氏の投稿記事を読んでハッとさせられた。氏はロシアのウクライナ侵略の根底にある物と沖縄の現状に同じものがあり、沖縄の現状を座視してロシアを批判できるのか自分自身に問うていた。

 これを私なりに解釈すると、ロシア政府は今なおウクライナに侵略して人を殺し、建物を破壊し、略奪して国土を蹂躙している。ロシア政府のこの行為を支持する、あるいは黙認する多くのロシア国民がいる。このような国民が多数いる間はウクライナ侵略はなかなか止まない。
 一方沖縄は日本にある米軍基地の7割が沖縄に駐留し米軍軍人による殺人、強姦、事件、事故が多発し、広大な基地は沖縄県民を苦しめ沖縄発展の妨げになっている。県民の総意が反対している辺野古基地建設も日本政府は県民の総意を無視して強行している。この日本政府を支持し、黙認する国民が多数いる。このような国民が多数いる間は沖縄の苦しみを取り除き平和の願いを実現することはなかなかできない。

 このように考えると田中氏のように同じ構図の上に我々もいる。ロシア政府を非難するならば、同様に沖縄の問題を我々自身の問題としてとらえ日本政府を非難し、辺野古強行を初め沖縄基地問題などに反対の姿勢を示さなければならないと思う。

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参議院審議気候変動問題に桃井さん登場 [環境問題]

 参議院 2022年05月19日 環境委員会で審議されている「地球温暖化対策法改正案」の参考人として、私たちの「石炭火力発電所建設計画」反対運動を全面的に支援してくださった、特定非営利活動法人「気候ネットワーク」東京事務所長の桃井貴子さんが登壇されました。
 その時の動画が送られてきました。気候変動に深い関心をお持ちになっている方々は、12月25日に行われた、平田仁子さんの講演会に、数多くお集まりいただきましたが、袖ケ浦市内に多数いらっしゃいます。そういう方にぜひ見ていただきたいと思い紹介します。

このお話を聞くと、世界で取り組まれている趨勢と、日本のこの問題に対する位置づけの現状が、はっきりわかります。是非ご覧ください。

 https://www.youtube.com/watch?v=OgUERxg_NPE

 

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熱海土石流を巡って連日の動き [残土埋立]

 19日、20日と東京新聞は2日間にわたって上記27人もの犠牲者を出した、熱海土石流災害を巡っての動きを伝えている。
 その一つは犠牲者の遺族84人が、土石流の起点となった前・現所有者を相手に損害賠償を求めた裁判で静岡地裁沼津支部で行われている。損害賠償額は58億2000万円である。訴状では造成した土石流起点の盛り土には適切な排水工事や擁壁の設置がないこと。危険性が指摘されていたにもかかわらずそのまま放置していたことから明確な人災であるという。前所有者も、現所有者も請求棄却を求めている。また現所有者代理人は県や熱海市にも責任があると主張。裁判への参加を促す「訴訟告知」を申し立てている。

 今日の記事は「盛り土規制法」が、20日にも成立の見通しであることが書かれている。ここには、
19日参院国土交通委員会で、衆議院に続き付帯決議で実効性の確保を付け全会一致で成立した。
 斉藤国土交通省は「二度と悲劇を繰り返さないという決意のもとに作った」と法案の意義を強調している。その内容は
① 知事は安全対策上、危険区域を設定することができる
② 是正措置を命ずることができる。
この2点であるが、問題点として
① 新たな規制区域策定には時間がかかること
② 専門職員が足りないこと
③ 許可時に審議会を開く必要がない
④ 住民の意見を聞く必要がない
⑤ 建設工事の発注業者や土砂の元受け業者が最後まで土の管理に責任を持つ制度になっていない
等が指摘されている。

 これらの内容を見る限り、違法埋め立て地に14棟84世帯のアパート群建設で起きている実態は到底安心・安全な建物ということはできない。第三者委員会が指摘した通り、責任の基本は市と県にあること。袖ケ浦市長と熊谷知事はこのことを銘記すべきである。
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コンビニのトイレ [その他]

岩井の山ノ井さん。房日新聞投稿152本目です。      kawakami

2022年5月19日
房日新聞読者コーナー・今年7本目で通算152本目の投稿掲載
それでは原文公開しますが、次回の投稿もご期待を。

全国各地で、公共のトイレの設置について、場所や費用の関係で、公共トイレ協力店ということで、コンビニ店舗に依頼するケースが増えています。
 確かに、移動先で公衆トイレを探すのに容易でないときに、行政より協力依頼を受けているコンビニ店舗のトイレがあればありがたいかもしれません。しかし、コンビニ店舗の大半が、加盟店フランチャイズ、つまり、個々の中小のお店と同じ位置づけです。
 単に協力依頼だけで、そのお店の善意に任せているとしたら、これは理解はできません。すくなくとも、行政側からお願いをする以上、ある程度の金銭的な支援が条件だと思います。
 私は不特定多数が集まる箇所、観光または防災の関係で設置をしている公衆トイレの管理運用の実態を調べ、その上でトイレが不足ということであれば、コンビニ店舗への協力依頼という、順番を踏んでやるべきと思います。

 今年4月、鴨川市内の太海駅でトイレが閉鎖と撤去に。この鉄道会社は、トイレや時計、紙の時刻表を駅構内から撤去を積極的に進めるそうです。しかし、鉄道駅はまさに不特定多数の方が集まる箇所、場合によっては防災上の一時的な避難場所になる可能性もあります。
 公共交通機関にあるトイレについても、行政の観光と防災の施策の中でのトイレ設置の問題と、一括して調整が必要と思います。
 加えて、いわゆる多目的のトイレについても、既存の設備の管理運用や問題点の実態を調べ、必要な箇所への設置を進めてほしいです。

最後は使う方々のマナー。これにつきます。

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コンビニが15店舗展開 [その他]

 会員に物好きな方がいて、現在奈良輪の新設なったアオキ店舗交差点の向かい側に、大きな駐車場を構える新たなコンビニが開店目指して出現したことで、コンビニ数が異常ではないのかと、袖ケ浦地図を開き、コンビニに印をつけてみたという。豊島屋弁当も併せると、人口65415人、世帯数28850世帯の小さなこの街に、15ものコンビニがあるという。それだけではない。そのうち集中的に8店舗あるのが、長浦地区というから驚いた。

 「コンビニは無制限に建てられるのか」「いや500m以上の距離間隔がなければ許可が出ない」
「こんなにあってやっていけるのかな」「競争が激しくて経営が大変だろうな」「必ずつぶれる店が出てくるのではないか」「アルバイトを探すのが難しいようだよ」
 と、次から次へと勝手な発言が続く。

 年寄り夫婦で、車免許を返納した我々にとって、歩いていくことのできるコンビニがあることが助かってよいのだが、「どうかつぶれないように・・・」と祈るばかりである。

 北海道に住んでいた時、親しい友人にコンビニ経営者がいた。彼は狩猟免許を持ち、許可期限内のシカ狩りを楽しんでいて、よくシカ肉を届けてくれていた。今も続けているのかな・・・と、袖ケ浦コンビニ状況を見て、ご無沙汰している友人のことを思い出している。
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6月議会迫る [議会ウオッチング]

 5月も半ばを過ぎた。6月議会が迫ってきた。6月議会は6月7日~23日までの17日間である。提出される議案はまだ公開されてはいないが、議論を呼ぶような内容の議案もあるようだ。昨年9月議会で市長陳謝まで行った「廃棄物減量等推進審議会」以降、この議案は廃案になったということは聞いていない。そろそろ6月議会には出てきそうだが、どうであろうか?

 6月議会で今期議会は7回目を迎える。今回は何人の一般質問登壇者が登録されるのであろう。6月14日~16日あたりが一般質問日程になりそうだ。残念ながら4人の議員がいまだ一回も登壇されていない。
この方々は、ゼロのまま続くのであろうか?
 議員定員22名。議長、副議長を除いて20名の方が一般質問登壇者になりうる。かって塚本議員は副議長でありながら、一般質問も行った。議長・副議長は、午前と午後の交代で行っているので、できないことはないが一応除外している。
前回は12名の方が登壇された。今期議員登壇者が10名以下ということはなくなったが、12名~13名の域を脱しているわけでもない。今回はぜひ15名ラインを突破してほしいものだと期待している。

 支持者の皆さんも、この問題を取り上げてほしいと、議員に要請することだ。
まもなく参議院選挙もある。市議会選挙もあと2年後、つまり今年9月で半分を終えることになる。1年後には市長選挙である。選挙の時だけ「市民に寄り添う?」のではなく、市民の声を取り上げ、日常的に「市民に寄り添った」市政実現に、各議員の一層の奮起を期待している。
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平和 [平和]

今日は田中勝洋さんのブログの映像を共有させていただきます。(クリックすると大きくなります)

坂本龍一.PNG
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違法埋め立て地での建築物崩落責任所在 [残土埋め立て問題]

 今日15日の東京新聞には、熱海における土石流崩落の責任は、市と県にあることを県の第三者委員会が結論づけたことを報道している。(下の記事は、記事全部ではなく一部分です。クリックすると大きくなります)

行政の責任.PNG

 この記事の中では「県は市に理由を確認するなど積極的に関与すべきだった」そして市による意思決定の記録が断片的にしか残されていなかったとし「市民の知る権利を保障するうえでも常に検証可能なものにしていただきたい」と批判し、許可申請に対する際の厳格な審査徹底や、処分基準の設定、専門家との連携を求めている。

 さて、当市の14棟84世帯のアパート群はどうなっていくのであろうか。市と県の対応は、基本的には、違法埋め立て地に、危険なままの建築物工事を放置し、この決定通りに「断固たる措置を取らなかった」ことの初動の不適切さ・・・そのままの姿にあることを、厳しく指摘しておきたい。
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北海道栗山町議会視察 [議会ウオッチング]

 皆さんは「議会基本条例」という言葉を聞かれたことがありますか。
今回、袖ヶ浦市議会「総務企画常任委員会」では、北海道の栗山町議会への視察旅行に行かれるそうです。なぜ北海道の小さな町の議会まで行こうというのか。誰もがそう思われるかもしれません。
 しかし、知る人ぞ知る。地方自治体議会中、最も進んでいると言われている議会の一つなのです。
私はもろ手を挙げて「よくぞ選んでくれた」と言いたい。
 念のために、議会事務局に電話を入れ、「参加するのは総務企画常任委員会のみですか」と尋ねたら
「はい、それぞれの常任委委員会が独自に選んでいます」との返事であった。

 この町議会には「議会基本条例」があります。議会は、その基本条例に従って運営されています。今日はその条例のいくつかを紹介しておきましょう。

第3章 町民と議会の関係
7 議会は、議会モニターを設置し、町民から議会運営等に関する要望、提言その他の意見 を聴取し、議会運営に反映させるものとする。
8 議会は、前7項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席のもとに町民 に対する議会報告会を少なくとも年1回開催して、議会の説明責任を果たすとともに、こ れらの事項に関して町民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする。

★ 住民からモニターを募集し意見を聞く
★ 年一回は、議員全員出席での議会報告会を行う。

 以下 条例の中でびっくりするようなことが次々と出てくる

★ 傍聴者には、希望すれば、必要議案を配布する
★ 町民との情報交換を自由に行い一般会議を随時行う
★ 議員相互の意見交流会を常時開催
★ 議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する議会改革推進会議を設 置する。
★ 一般質問は一問一答とともに、市長の反問権を保障している
★ 議長・副議長選出は公開とともに選出過程を町民に説明する

 こういう議会では、市民からの意見書を議長が平気で握りつぶすようなことはできない
 こういう議会では、市民に平然と嘘の答弁をするような職員は存在を許されない。

 基本条例冒頭に次の文言がある
「議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、 透明性、信頼性を重んじた町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進する議会を目指 して活動する。」

 袖ヶ浦市議会にも、かって「議会改革特別委員会」があり、市民との交流に力を尽くしていた一時期があった。いつの間にかその動きは消えてしまった。
 海外視察を主張し強引に出かけられ、日程がくるって成果ゼロの視察があった。
今回の「総務企画常任委員会」の視察が、少しでも議会の現状打開に役立つよう、心から応援したい。
                                   kawakami
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ゼロカーボンシティー実現へ [再生可能エネルギー]

 
◆ ゼロカーボンシティー実現に向けての取り組みが連日報道

 (桑名)三重県桑名市の伊藤徳宇市長は9日の定例記者会見で、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの第7弾として、公共施設13箇所に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費する取り組みを始めると発表した。
 化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素排出量削減に努めるほか、蓄電池を設置し、災害時には予備電源として活用する。
 同事業は、民間事業者が施設の屋根や隣接地に設備を設置し、市は設備で発電した電気を購入するというPPA(電力購入契約)事業で、県内の自治体では初の取り組み。
 事業を実施するのはオムロンソーシアルソリューションズ(東京都)で、市によると、1月から開始した公募に2社から応募があり、3月に審査会で事業者を決定。
 同社は創業の翌年から88年間、エネルギー事業に取り組んでいるほか、他市でも実績があるという。  設備を設置するのは多度など12のまちづくり拠点施設と柿安シティホールで、今月から国への補助申請を開始し、夏ごろに補助採択されれば、10月から順次設置工事を行う。
来年2月ごろに市と同社が電力供給契約を結び、来年4月から電力供給開始の予定。市によると、同事業により年間約124トンの二酸化炭素削減効果が見込まれるという。
 伊藤市長は「昨年3月のゼロカーボンシティ宣言から率先して事業を進めており、本事業は横浜市がこの4月から導入、豊橋市が本市と同じタイミングで進めていると聞く。本事業の電力量は大きくはないが、災害時に避難所となる施設へ導入するので、安定供給にはなる。これをきっかけに脱炭素の取り組みが広がればうれしい」と語った。

◆ 都の新築一戸建て・太陽光「義務化」を
 東京都の有識者検討会は、11日、一戸建て住宅を含む新築建物に、太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめて2022年度中の成立を目指すという。この条例が成立すると、対象は23000戸程度になるという。
(東京新聞5月12日)
                                   kawakami



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賛成討論原稿は行政(執行部)が書いていた。 [議会ウオッチング]

 議案賛成討論原稿は執行部(行政)が作成している。 ~議員はそれを棒読みと思われてもいいというのか~

 テストで先生が特定の子に答えを教えたことがわかったら、先生はおそらく免職になるであろう。こんな当たり前のことが、市議会で当然のことのように行われていることが発覚しつつある。その概要を箇条書き的にお知らせする。

 昨年7月30日付で佐藤麗子議長あて「議案採決における賛否同数討論についての疑問」という文書をお届けした。A4版3枚にわたる文書なのでそこでの質問2点についてお知らせする。
① 議案に対する賛成・反対両者はなぜ同数になっているのか。
② 賛成討論原稿を行政が作成し、議会に渡しているという話を聞いた。事実か?

 この質問は無視され、議員各位に渡されてなかったので、議員全員にお手紙を差し上げた。特に、昨年3月議会で議案賛成に立たれた議員には「よかったら討論原稿を公開いただけないか」という要望を付けて丁重にお願いした。8人中3人の議員からはご返事をいただいたが、残りの5人の議員からは無視された。中には「捨ててしまった」という方がいた。通常は自分が発言した原稿は大切に取っておく。よほど悔しかったに違いない。

 市長宛ての意見という欄がある。この意見には必ず回答をよこすことになっているので市長あて、「賛成討論原稿を行政執行部が作成しているというのは本当のことか」という質問に対しての回答は、総務部長名で次のようなものであった。
「議会からの要請を受けて執行部において賛成討論に関する参考資料として作成して議会に渡しております」という回答。そこで「議会のだれがいつ要請書を出したのか。その要請書を公開してほしい」と情報公開制度用紙を使って請求したら、早々に出てきた回答は「議会からの要請文書はありませんでした。議会の慣行で行ってきたものです。今後も継続いたします。」唖然とした。このことは、憲法で規定されている日本の自治体共有の「二元代表制」という政治形態に対する冒とくである。

 約一年間かけたのは、議会も、行政も悪弊を正す自浄力をお持ちであろうと思ってのことであるし。議員の中には「このことを心苦しく思っていらっしゃる方」が相当数いらっしゃることも知っている。 6月議会も同じことが繰り返されるのであれば、
全市民あてのチラシで、市民の皆さんに実情を報告しなければならないと思っている。これほど行政執行部の見識が低いのは、181回も虚偽答弁を繰り返し平然としていた安倍元首相のせいかもしれない。
kawakami      

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奈良輪小学校増築したけれど [再生可能エネルギー]

 奈良輪小学校の増築校舎はZEB Ready52%
ついに袖ケ浦市に脱炭素の見える化がスタートか?
と期待したが中途半端でした。(5.9現地観察から・富樫記)


 5月1日の広報に合わせ新聞折り込みされた【議会のひろば】No190を見ますとかつてなくゼロカーボン関係の質問をする議員が多いことに驚いています。
しかし市の回答を総合しますと

① 令和4年(つまり今年)はゼロカーボンシティ宣言をするかどうかなど市民、企業の意見を聞くなどで時間を費やすようです。
 これはイソップ童話のウサギとカメのウサギに徹っしていることに残念の気持ちになりました。
 若く体格の良い市長はチャレンジ精神の持ち主と思ったのですが!?

② 奈良輪小学校の生徒増加にともなう増築部分は一般の建物と比較で1次エネルギー消費が52%削減であり、ZEB READYの50%を超えたとあります。

しかし 環境省のホームページを見ますと https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html

 省エネ(断熱、換気、照明、最新冷暖房設備などの採用)で削減できない部分は創エネで埋め合わせZEB(ゼロ エネルギー ビルディング)に近づけることができる創エネについて画像付きで書かれています。
 つまりうどん食べたいとき自分でうどん粉こねないでお店からうどんを買うように太陽光発電できなければ再エネ電気買うこともできるということです。

◆ 増築の外観から分かること
①  教育長に公共施設への太陽光導入について聞いたときに奈良輪小学校は津波の際に屋上に避難するので設置ができないと言っていましたが増設部分はそのような構造になっていないようです。既存の3階建てのものは屋上への出口が建設されていますが今回は増築部分には屋上出口がありませんでした。  写真参照
② 屋根は金属板の折り板であり簡単に太陽光発電システムの設置が可能な構造でした。
阪神淡路大震災以降の建築は改正基準法に遵守で耐震性もあります。
これで太陽光発電システムを設置しなかったことは政府の方針に背を向けることで市民に市長の姿勢を知らせるべきと思いました。  
③ 増築部分のみ省エネ設計で増築部分のみZEB READY(50%以上のエネルギー節約)となっているが学校全体としてみれば省エネとしても不十分な内容で創エネの発想はまったくない不十分な工事内容と言えることを環境省のページで紹介します。
環境省はhttps://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html で省エネと創エネでZEBを目指すことを記載しています。

奈良輪小学校2.PNG

④ 教育長は過去、奈良輪小学校は津波を考え屋上には太陽光パネルを設置できないと言っていた話と今回の増築校舎の様子を見れば発言内容と矛盾した工事内容です。
上で書いたように
太陽光パネルを設置する工事費用が問題であれば既存の太陽光発電所から電気を買い取るとか再エネ証書付きのクレジット電力を購入するとかの方法もあるでしょう
ぜひ検討結果を聞きたいものです。

⑤  結果として今回の増築工事から分かったことは
袖ケ浦市の公共施設を起点として袖ケ浦市全体の脱炭素を進めることができるリーダーがいないようです。
そうであるならばよそからそのようなプロに来てもらうという手があるわけですからプロの知恵を借りることも考えないということであれば市長の裁量不足という結論になります。

narawasyougagkou.PNG

奈良輪小学校屋根.PNG

増築校舎は2階建て、屋上に出ることはできない、津波の際は新校舎の場合2階に避難旧校舎の場合は3階あるいは屋上に避難なのか?知りたいものです。    以上



























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田んぼ発電で酒造り [再生可能エネルギー]

(NHK NEWS WEB)転載

「ソーラーシェアリング」(田んぼで発電)活用して日本酒造り 神奈川県大井町2022年5月04日 
                 19時41分
 神奈川県大井町で農業と太陽光発電を両立させる「ソーラーシェアリング」を活用した日本酒が造られ、環境に優しく持続可能な日本酒として販売されています。(クリックすると大きくなります)

田んぼ発電で酒造り1.PNG

田んぼ発電で酒造り2.PNG


 ずーっと火力発電が電気を作る方法と考えるコチコチの蒸気機関車の脳みそに
なっていませんか?
 時代は変わったのです、10年前こんなニュースをNHKが流すなんて考えたでしょうか?

 大井町の酒造会社は、小田原市で酒米の栽培と、田んぼに設置した太陽光パネルで発電も
している「ソーラーシェアリング」を導入する農家から、酒米と電気を買い取り日本酒を
造っています。

 酒造会社によりますと、日本酒造りにはこまめな温度調整が欠かせませんが、太陽光パネルで発電した電力を、日本酒の製造過程で必要なヒーターや冷蔵庫、酒蔵の中の照明などに使っているということです。
  日本酒は先月から「環境に優しく持続可能な日本酒」として販売されています。

 神奈川県によりますと、県内にはソーラーシェアリングを導入した農地は66か所ありますが、
米と電力の両方を農家から買い取り酒を造るのは珍しいということです。
 井上寛社長(72)は「半世紀近く酒造りをする中で環境が変わると米の成分も変わると
感じている。環境にも優しくピリッと辛口のお酒を味わってほしい」と話していました。


お銚子.PNG









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新設保育園が光って見える・・2 [再生可能エネルギー]

 私たちは袖ケ浦市の公共施設が使う電力を再生可能エネルギーの電力を活用することを何度も訴えてきています。 しかし市はゼロカーボンシティ宣言すらもあれこれ言って先延ばししています。 
 小学生でも “宿題忘れたら言い訳”を探すことと同じように。
できる市は“できる方法とできる範囲をさがしともかく実行第一”で前に進め、修正しながら効率化しようとします。
 できない市は “できる方法を探す前に” 言い訳を考え自分の責任にならないようにします。
 今、全国で進むゼロカーボンシティ宣言と市の公共施設に再生可能エネルギー電力の導入が進んでいないなど、出遅れ袖ケ浦市になっていることから、袖ケ浦市長には相談できるプロの参謀との契約が必要と言いたい。

 袖ケ浦市には、女性の管理職が必要。下の投書は柏市の例で、野党共闘の結果、女性市長に変わったら、ガラリと身の回りが変わったという内容です。(クリックすると大きくなります)

投書・女性の市長.PNG

 世界も、身の回りも、大きく変わってきています。

女性の管理職.PNG
 
 千葉県内の女性市長・町長さん

女性の市長・町長さん.PNG



 

 

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