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東京の水が危ない [水の問題]

下記の訴えがありました。すぐ新井総合(産廃施設)を思い出しました。 決して許してはならない自然破壊、住民生活破壊の暴挙です。  はじめまして、東京都で唯一の村である「檜原村(ひのはらむら)」に住む 吉川洋と申します。檜原村に住む仲間たちと一緒に、このオンライン署名活動を始めました。  檜原村は多摩川の支流「秋川」の上流に位置する秋川渓谷と、緑の山々に囲まれた、 約2,000人の住民が自然と共生している静かな村です。 東京都心から1時間ほど離れたこの村は「みどり せせらぎ 風の音」を村づくりの基本理念とし、 村の80%が「秩父多摩甲斐国立公園」に指定されています。 豊かな自然の佇まいそのもの全てが観光資源になっており、平成30年4月には国の 「エコツーリズム推進全体構想認定地域」に認定され、毎年20万人以上の観光客が訪れています。  近年では、村の豊富な森林資源を生かした「檜原村バイオマスタウン構想」や、 再エネによる地域活性化と同時にCO2削減を目指す「檜原村地域再生可能エネルギー導入計画」 が発表され、都心にアクセスの良い自然豊かな村、テレワーク拠点や移住先としても人気があり、 移住希望者の問い合わせが増えています。  ところがこの村に突然、今までの村の政策と逆行し、地域住民による環境整備の 努力を踏みにじるかのような産業廃棄物焼却場の建設計画が立ち上がりました。 建設を計画しているのは、武蔵村山市の比留間運送株式会社です。  建設予定地とされている「人里(「へんぼり」と読みます)」という地区は、 南秋川の美しい清流が流れ、日当たりの良い緩やかな傾斜地に畑や民家が並ぶ、 風光明媚な集落です。 住民たちは100年後の子孫に豊かな自然を残すことを目的に、植樹や自然環境の整備を行う 「もみじの里」活動を進めており、綺麗な水を活かしたコンニャク工場や、枯山水の美しい禅寺、 枝垂れ桜や紅葉のライトアップでも有名で、多くの観光客が訪れる場所でもあります。  また人里地区の周辺には、温泉旅館や観光施設が並ぶ「数馬(かずま)地区」や、 東京都民の憩いの場である山岳公園「檜原都民の森」があり、尾根道はハイキングコースに、 都民の森に続く都道は自転車ヒルクライム大会のコースとして使われ、ハイカーや サイクリストのメッカになっています。 建設地の奥には今では希少となっている現役の炭焼き小屋もあります。 このように、建設予定地の周辺は観光関連産業が集積しており、檜原村の中でも特に 重要なエリアです。  このようなエリアに突然、高さが45mにもなる巨大な煙突を備えた焼却施設を 建設するというのです。景観や自然環境、観光事業者にも大きな打撃を与えることは 間違いありません。 この施設は24時間稼働し続け、焼却される予定の産業廃棄物は年間最大約35,000トンで、 村が出すゴミの約41年分の量に当たります。  排煙が隣接する神奈川県や山梨県まで及ぶことも危惧され、有害物質を含んだ雨水が 南秋川から多摩川に流れ込み、  東京都全体を流れていきます。檜原村の森や川が汚されることは、東京都民の環境資源・ 観光資源が大きく損なわれることを意味します。  また、檜原村の水道水は沢水を源としているため水質汚染の可能性があることや、 片側1車線で細くカーブの多い見通しの悪い都道には、1日に往復で74台の大型トラックを含む 運搬車両が産業廃棄物や焼却ごみを大量に積んで走行することになり、住民(とりわけ、 老人や子供たち)の安全が脅かされます。こうなっては村民の安心安全な生活は、 徹底的に破壊されてしまうことでしょう。  私たち住民にこの計画が知らされたのは檜原村広報の令和4年4月号でした。 しかし、令和4年3月1日には、比留間運送株式会社が東京都へ 「一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設設置許可申請書」を提出済みで、 法によれば申請から180日以内の令和4年12月頃には東京都知事より 設置許可が下りてしまう可能性(公開資料では11月に着工の計画)があります。  檜原村民の意向を無視したこの計画を止められるのは、今しかありません。 皆さんからお預かりした署名は、6月を目処に許可権者である小池都知事、及び東京都議会、 檜原村長、村議長へ届ける予定です。ぜひ皆さんの賛同と、 この署名の拡散へのご協力をお願いします。  関心のある方は「Change.org」を開いてごらんください。    
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東京ガスのサービス [再生可能エネルギー]

 電気1日分の全量実質再エネ化
~電力契約300万件到達!お客さまとともに未来をつむぐ取り組みを~

 夏分は電力使用量が増加する。節電を呼びかけ、その分で1日分の全量を実質再エネ化で
供給するサービスを行う・・・という。不思議なサービス。

東京ガスのプレスリリースのページを見ますと良い情報があります。
良いところは良いところとして評価すべきと思い情報提供
節電に協力してくれる東京ガス電気契約のお客さんへのサービス

• 2022年4月20日 プレスリリース 東京ガス 土浦市における
「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年4月19日 プレスリリース 東京ガス NEDOグリーンイノベーション
基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクトの実施予定先に選定
• 2022年4月18日 プレスリリース 東京ガス 非FIT/FIP向け再エネ需給調整
サービスの開始について ・・昨今の変動性の高い環境で利益をあげたい市中の
小規模再エネ電気事業者の助けになることは良いことと思います
茨城健土浦市もカーボンニュウトラルのまちづくりに動きはじめました。

 袖ヶ浦の体格の良い市長はおいてけぼり、どうやって気づかせることができるでしょうか?
 木更津市と君津市に働きかけるのがいいのか、
 千葉県知事に相談がいいのか?考えてもらえますか?


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南房総市の選挙 [市長・市議選挙]

 南房総市の市長・市議選がありました。いつもこの欄に登場する山の井さんが、選挙戦の総括的文章を房日新聞に投稿し採用されています。その文を紹介します。       kawakami

2022年4月23日
房日新聞読者コーナー・今年6本目で通算151本目の投稿掲載
前回に続き、地元の南房総市の市長・市議のダブル選挙で総括になります。
今回は新聞社で直接、添削の上での掲載です。では原文を。


16年ぶりの南房総市の市長と市議の同時選挙が行われ、審判が下りました。

まず市長選
 現職の勝利ではありますが、対抗馬の新人が、失うものはないという強い覚悟による善戦。獲得した批判票はけして少なくなく、この結果は真摯に受け止めてほしいです。
 千倉での複合公共施設の問題を前に進める前に、特に3年前の台風により土砂災害警戒区域の指定を受けた富山岩井コミセン=旧富山町中央公民館をはじめ、先々、災害の被害を受ける可能性のすべての公共施設を点検し、必要な対応をとることが前提ではないでしょうか。

市議選では
 私は今回は世代交代、選手交代の観点により、将来を託すということで新人候補に投じました。
闘われた新人候補のみなさまが立派に見えました。特に、タレント経験ある候補の方が、選挙戦の最終盤、街頭演説中、選挙カーの音響設備が不具合により、拡声器なしで自らの大きな声で訴えたという話を聞きました。私思うに街頭演説は、必要なことを自らの言葉で伝え、有権者に訴えるというスタイルではないでしょうか。この話を聞いて、気持ちがジーンときました。

 今回の選挙の民意は、慎重にやりながらも、前を向いた市政をということが示されたと思います。 旧町村意識は大変強いですが、結束して施策や課題に取り組まれますことを強く希望をいたします。
 加えて、館山市では今度の参院選より、投票日当日の投票時間の締め切りを繰り上げます。今回のダブル選挙で、投票状況を正確に分析の上、必要な見直しはあるべきと思います。

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蔵波中六宅地開発問題現地調査記録 2 [残土埋め立て問題]

  蔵波中六宅地開発問題現地調査記録

1 4月21日(木)13時~14時20分に行われた、上記造成現場調査(見学報告)
2 参加者  (市)花澤副市長 佐藤都市建設部長 大野次長 今関係長
  蔵波区長OB 小野  進藤
  隣接地権者 渡邊 阿津 今関
  市議会議員 山口〈前蔵波区長〉 湯浅 吉岡 篠崎  
  大東建託社職員 

3 提言者・進藤秀一氏
 今回の取り組みを提起した進藤秀一氏は、若いころ成田空港建設工事の第一期生として奮闘し、その後、袖ケ浦市副市長も務め、更に地元長浦駅前区画整理を成功させた経歴を持っている方である、いわば、宅地開発についてのプロ中のプロともいうべき実績を積んでいらっしゃる。
現地調査では、次々と問題個所では参加者全員を集めて、「何が問題なのか」を説明し、参加者をおどろかせた。

4 基本的宅地面積の誤り
 基本的には、約1ha(10697㎡)の埋め立て地のうち、大東建託は、なぜか7980㎡のみ購入し、その土地内に14棟84世帯のアパート群建設を設計している。それはなぜか。
 第一に土地自体が市街化調整区域であることから、許可を取るに際し、1ha以上の宅地開発は、大規模開発になるから一層手続きが厳しくなる。このことを避けての開発である。
第二に一旦許可になると、通常の宅地開発と違って、調整区域であるため、建ぺい率が、市街化区域に比べて緩い。

5 造成地の具体的問題点
 進藤氏は上記基本条件が、どのような部分に問題点となって現れているのかを次々と指摘した。
① 隣接地との境界にブロックフェンス設置。所有者の同意を取っていない。
② 隣接者の同意なく石積み(高さ4m延長30m超)隣地が凹地になり、ため池状態になっている。このための経費に2000万円かかっていると工事担当者の話である。無駄な経費である。おまけに「ため池にたまった水はどうするのだ。」と聞くと「ポンプで排水するのだ」という。そんなバカなことはできるはずがない。未来永劫続けるというのか??
③ 隣接者の立ち木についてはそのまま
④ 開発区域(8000㎡)以外の、2000㎡について、無許可で造成工事をしている。高く盛り土をしている。法面の土砂が流出している。高盛土のため隣接する地区外の土地に入れない。
⑤ 大東職員の話 「工事は赤字である。本件については関係者全員が損をする。得をする人は誰もいない。最悪事業であることがはっきりした。今後関係者が協力し合い何とか食い止めることを考えるべき。」

6 提言者のまとめ 
 市の対応のまずさ。調査ミス。他人事の感じ。重大性の認識欠如。市長の本件に対する姿勢を正す必要性を痛感した。

7 行政職員の多忙さと、学習不足
 先日の会議でも表面化したが、都市建設課の職員は、最近急激に宅地のミニ開発が増えていることから、「開発行為の細部にわたるチェックに目が行き届かないでいるのではないか・・」という懸念の現実が目の前に現れている感じであった。

8 市議会議員の感想
 約1時間の現地視察を終え、ある参加議員は「現地を見て問題点の指摘を聞き、改めて驚いた」という感想を述べていたという。

9 今後の対応
 この現地視察後、施主・発注者であり、同じ被害者でもあると考えられる三枝氏との懇談申し入れをすることについて、参加者の合意を確認し、現地視察を終了した。
 いずれにせよ、放置されたまま建築は進み完成を迎える。現地では、納得いく何らかの方針が現地に示されない以上、このままでは「不良建築物入居反対」の看板を建てざるを得ないという声まで起きていることに対し、行政不作為のまま建築完成を迎えようというのか・・現地の努力に対し、市長の声を直接聞きたいものだ。
                         
文責 かわかみ

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違法埋め立て地に14棟84世帯建築物の行方 1 [残土埋め立て問題]

◎ 違法埋め立て地に14棟84世帯のアパート群を建設するという問題を巡って、
行政の怠慢ともいうべき手続きから、農地転用が許可がされないままアパート群
建設が進んでいる現状打開について、関係者を中心にした動きが活発になってきた。
今日、明日とその報告を掲載する。   kawakami

  蔵波中六宅地開発問題現状把握と今後の方向討議集会記録

 4月15日(金)午後1時30分蔵波会館を会場に、蔵波調整池上の違法埋め立て地
宅地開発の経過と現状把握、今後の方途について、現地自治会長、地権者、旧区長と、
市担当部との話し合いがもたれた。
その概要を報告する。

出席者  市役所  花澤副市長  都市建設部から 佐藤部長  大野課長  今関係長
     関係者  山口蔵波自治会長 渡邊地権者代表 地権者 阿津・今関・在原
          小野蔵波旧自治会長 提唱者 進藤旧蔵波自治会長  
     記録 かわかみ

◆ 討議・問題点の発言等 報告概要

 冒頭この会の提言者である進藤氏から、この懇談会開催の趣旨についての説明があった。
内容は上記表題に通りである。
 この趣旨説明を受けて、花澤副市長から率直な話し合いへの期待の言葉があり、
山口自治会長が司会者ということで具体的討議に入った。
まず市側からA4版1枚の「現状把握」時系列表を基に大野課長から報告があった。
その報告を受けて討議に入った。

 冒頭、渡辺氏から、「今の報告は時系列を述べただけで、私たちには経過の内容について、
どんな話し合いがあったのか全然伝わってこない。」との指摘・・・続けて次々と疑問が提出された。
① 市から県への提出物は、形式的な文書で、もっと具体的な事項を添えて提出できたのではないか。
埋立地における次々に出てきた証拠文書等・・この文書の発見に至ったのは地元からであり、行政の
怠慢としか言いようがないこと
② 市はこのことについて県と連携して進めてきたというが、県は全く動こうとしないのはなぜなのか
③ 通常、このようなことが起きれば、県は市を呼びつけて怒るのが当然。また市はお詫びに県まで走
るのが当たり前・・市長は走ったのか。
④ 袖ケ浦市農業委員会は、一旦判断したものを、間違いと訂正した。そういう事例はない。そのこと
の責任は重い。
⑤ 君津土木事務所は、袖ケ浦市農業委員会が一旦許可した事案について再審議し、全員一致で不許可
にしたことについて、県農業委員会としてどのように考えるのか尋ねたが、応答はない・・だから回
答できない。決定責任を持ちたくないからだ。
⑥ 市が間違ったことを認めて、このことの良し悪しは別にして、県に報告し対応を待つ形になった。
県はなぜ動こうとしないのか・・・工事が進んでいるからか  一旦許可して工事に入り中止決定を
出すには遅すぎたからか  賠償金を請求される恐れがあったからか
⑦ 県は、工事にかかっていることから、「都市計画法にそって安全性を確認している」ことを1月31
日に述べていること・・と言う説明に、「そんなことは事前の協定書の確認段階で行っておかなけれ
ばならないことではないのか」事前協議の内容が甘い。県も同様。
⑧ 安全性と関連して言えば
 ・排水の件  ・隣接林との関係  ・境界線ぎりぎりまでの建築物の件 ノリ面への対応
 ・今日降った雨水は、隣接地に流れ込んで溜まっている。その現場を見たか?
⑨ 安全性が心配となったら市として中止できるのか。事前協議が甘すぎる。
⑩ 宅地開発要項に基づいているとは言えない。期間がたった2か月間  安易すぎる 拙速というよ
 りほかはない。

◆ 進藤氏より、これらの討議を受けて、解決に向けて2点の提案
1 工事社の大東建託は、地元に対して真剣な対応をしようとしない。施主の三枝氏に対しても、土地
売買で重要事項を隠ぺいしたままであり、別な観点から言えば被害者であるともいえる。
市は県の決定にゆだねているが、このままでは成り行き任せで、結局、地元も入居希望者にとっても
安心・安全の建築物にはならない恐れが十分にある。ついては大東建託は相手にならないので、施
主・発注者である三枝さんと直接懇談し、地元の希望・意見を率直に話し、協力を要請したい。
2 その手続きを取るとともに、現地での問題点をお互い確認するために、現地を市当局担当者と地元
関係者合同の実地視察を行い、意思統一を図ること。

◎ 以上2点について、参加者全員で合意した。現地調査は1週間以内。三枝さんへの申し入れは進藤
氏の方で行う。              以上

◆ 率直な感想
1 関係部局である農業委員会、環境経済部の廃棄物対策課の職員も入れたかった。
2 参加者の都市建設部は4部局がある。都市整備課の方々であろうが、虫食い開発の影響か宅地開発
 についてもインフラ整備面だけに関心が向いているようである。ノリ面などの地元業者の話はひどい
 ものだ。県指定の急傾斜危険個所は184か所ある。県道上の造成地など地崩れが心配である。
3 「都市計画法は農地法より上なのか?反対だろう!」
4 拙速な市の対応が原因だが、責任転嫁の県の方がまだ悪い。三枝氏との話し合い成功を!


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君津土木事業所へ要望書提出 [残土埋立]

 蔵波調整池付近のアパート群建設についての問題点指摘は、このブログで、随時行ってきた。今回市議会有志議員4名連記で、直接県君津土木事務所に赴き、下記要望書を提出してこられた。
 行政不作為による今回の事案に対し、無責任な対応が続いている。このような建物が仮に完成しても、経過を知った入居希望者は、入居することはないであろう。無責任記念物になるより方法はないのか?                              kawakami

 袖ケ浦市蔵波調整池付近のアパート建設計画についての要望書
令和4年4月14日
君津農業事務所
所長 荒井 仁 様

                     
                 記
 袖ケ浦市蔵波字中六1258番1外4筆における令和3年4月申請の農地転用は、袖ケ浦市農業委員会の調査不十分に起因する錯誤により「許可相当」としたが、後日当時(1997年農地転用申請時)の会議録調査により「不許可相当」事由が判明したもので、その経緯については同年10月15日、市農業委員会から千葉県君津農業事務所長あてに報告している。
 これに先立ち、同年8月16日には袖ケ浦市長名をもって君津土木事務所長あてに当該地について1997年当時の農地転用許可申請が
(1)農地法による転用許可違反
(2)「千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」違反があり、県、市、土地所有者の三者協議により、原状回復の裁定が県土木事務所よりあった旨報告している。その後、土地所有者に対する県の指導・是正勧告に対し何ら改善策が講じられないまま20数年が経過し現在に至っている。
 貴職及び所管部署におかれては、袖ヶ浦市長名の「確認報告」を重く受け止めるものの、都市計画法上違反していないとの見解だが、同法33条の「開発の許可基準」では「申請の手続きがこの法律またはこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは開発許可をしなければならない」と規定し、反対解釈として、法律に違反しているときは許可してはならないこととする。
 また農地転用違反、「千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染および災害の発生の防止に関する条例」違反事実は20数年の経過といえども消滅することなく厳然と存在している。
 現地を視察して、現在集合住宅建設が進められている盛り土の整地は崩落の危険性が多分にあり、十分な安全確保の上で建設が進められているとはいえ、違法行為の上に集合住宅の建設は法秩序の観点からも認めるわけにいかない。
 よってここに許可権者である貴職において、建設業者および関係者に以後の建設中止を勧告することを袖ヶ浦市議会有志の名において要望する。 
                                      以上

袖ケ浦市議会議員  篠崎 典之
   同      塚本 幸子
   同      励波 久子
   同      吉岡 淳一


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大多喜がスと東京ガスとの比較 [火力発電所]

 日曜の家族の話題にしてください

 千葉県茂原市の田んぼからブクブクと湧き出すメタンガスで地元の農家は、昔から風呂や台所にそのガスを引いて使っていると私が20歳のころに聞きました、でも大した量ではなくまもなく枯渇するだろうと思って忘れていたが、テレビでそのガスを大多喜ガスが採掘していて、東京湾反対側の東京の地下までガス田と聞いてびっくり。
 もっとびっくりは最近のガスと電気の12月以降連続値上がりで東京ガスと東電は大儲けしているらしい。
 LNGは15年長期契約なので仕入れ価格は据え置きだが、販売価格は市場価格に連動ということで儲けが株価に影響と言うが本当でしょうか?

 マスコミではLNG輸入価格上がって苦しいと話していたと記憶していますが、皆さんのテレビでは東京ガスと東電は大笑いしていましたか?

 将来を見れば確かに大問題、再生可能電力との格差はそれでなくても逆転なのに、今後、逆転の一層の加速で涙を流して記者会見する様子が今から想像できますが皆さんはどう想像しますか? 
 チラシで大いに宣伝して、脱炭素を訴えるチャンス到来と思うのですか?どうですか?
(クリックすると大きくなります。)
                              奈良輪さん投稿

東京ガスの株価.PNG

大多喜ガスと東京ガスの価格比較.PNG





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袖ケ浦駅海側農地転用太陽光発電基地に [再生可能エネルギー]

 昨日14日で「環境影響評価準備書」に対する意見書が締め切りになりました。最終日、当日消印有効なので、言い忘れた提言1件を東京ガス社・内田高史社長宛て提出しました。ご覧ください。

     千葉袖ケ浦天然ガス発電所意見
    (東京ガス・内田高史社長宛て)
                            かわかみひろし                                                                         
 今日は4月14日。「環境影響評価準備書」に対する意見提出最終日です。本日の消印有効です。私は追加でもう一部提出します。それは、東京ガス社への提案1件です。 以下目を通してください。

◆ 袖ケ浦駅海側に48haの新しい住宅地ができました。この住宅地の切れ目から、木更津市との市境の浮戸川まで、そして海岸までの土地は、水田か耕作放棄地です。どのくらいの広さかは、素人の私には不明ですが、70haか80haぐらいかはあるのではないかと推察しています。(住宅地は48ha)
 いかがでしょう。この土地を買い取って、広大な太陽光発電基地にしても、営農型太陽光発電(農林省推薦)としてでも活用されてはいかがでしょう。「そんなもんじゃ足りない」とおっしゃる前に、今時、犯罪行為に近い「火力発電所建設」を進めるより、よほど貴社の経営理念に近い取り組みではないのでしょうか?

 最近の貴社の各自治体との、膨大ともいうべき「包括連携協定」を昨日ペンネーム・奈良輪さんが明らかにしています。ところが、なぜかわが袖ケ浦市との「包括連携協定」などの話はゼロのままです。ただ火力発電所建設を強引に推し進める話だけです。その罪滅ぼしに、上記計画を検討されたらいかがでしょうか?

 以下、今年の入ってからの貴社のすさまじいまでの取り組みを並べてみます。

自治体や企業との【カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定】の記事多数
◆ 3月
・ 2022年3月31日 プレスリリース 東京ガス 宮城県仙台市におけるバイオマス専焼発電事業への参画について
・ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年5月検針分のガス料金について
‣ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 守谷市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 狭山市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月29日 プレスリリース 東京ガス 富士フイルム、東京ガス、南足柄市が「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月25日 プレスリリース 東京ガス 日高市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

◆ 2月
・ 2022年2月24日 プレスリリース 東京ガス CCU実証試験を横浜市および三菱重工グループと共同で開始
・ 2022年2月8日 プレスリリース 東京ガス 所沢市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

◆ 1月 
・ 2022年1月31日 プレスリリース 東京ガス 三芳町における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年1月27日 プレスリリース 東京ガス 順天堂と東京ガスによるカーボンニュートラル推進に向けた取り組みについて
・ 2022年1月21日 プレスリリース 東京ガス デンマークのイービー社と北欧で約100万kWの再生可能エネルギー開発へ
・ 2022年1月18日 プレスリリース 東京ガス 横浜市と東京ガスがメタネーションの実証試験に向けた連携協定を締結
・ 2022年1月11日 プレスリリース 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 宮崎県立宮崎病院におけるエネルギーサービス事業の開始について
・ 2022年1月4日 プレスリリース 東京ガス 社長 内田高史 新年挨拶
以上

 東京ガス(CO2ネット・ゼロへの挑戦◆SDGs7:再生可能エネルギー事業を推進)写真転載
     (クリックすると大きくなります)

 東京ガス太陽光発電基地.PNG

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東京ガス株式会社と袖ケ浦市 [再生可能エネルギー]

自治体や企業との 【カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定】 の記事多数               東京ガス・2022年1月発表のプレスリリースの分

 なんと脱炭素とかカーボンニュートラルとかの記事が多いことか? 
さて袖ケ浦市はゼロカーボンシティ宣言を決めるのに市民の意見をアンケートで調査という話を聞きましたがすでに4月、こんな簡単なことに時間がかかる市長って仕事しないイメージですね
 そもそも市長がいう市民って誰なんですか? 一方東京ガスはどんどんと自治体と協定を結び進んでいるのに日本一のLNG基地を抱える袖ケ浦は相手にしていない様子
 そりゃそうでしょうゼロカーボンシティ宣言すらできない市長では説明するだけで苦労しますから後回しにされていると思うがどうでしょうか?以下今年に入っての3か月間、東京ガスが各自治体と進めてきた取り組みを紹介しましょう。

3月
• 2022年3月31日 プレスリリース 東京ガス 宮城県仙台市におけるバイオマス専焼発電事業への参画について
• 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年5月検針分のガス料金について
• 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 守谷市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 狭山市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年3月29日 プレスリリース 東京ガス 富士フイルム、東京ガス、南足柄市が「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結
• 2022年3月25日 プレスリリース 東京ガス 日高市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年3月23日 プレスリリース 東京ガス 2022年度 東京ガスグループ経営計画について
• 2022年3月23日 プレスリリース 東京ガス 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けメタネーション実証試験を開始
• 2022年3月23日 プレスリリース 東京ガス 人事異動等について(部長級)
• 2022年3月22日 重要なお知らせ プレスリリース 東京ガス 2022年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置の追加対応について
• 2022年3月18日 プレスリリース 東京ガス セメントCO2由来の合成メタンの都市ガス導管による供給も見据えたメタネーション事業の実現可能性調査開始
• 2022年3月17日 プレスリリース 東京ガス 経済産業大臣からの会社分割の認可について
• 2022年3月9日 プレスリリース 東京ガス 「災害時における相互協力に関する協定」の締結について
• 2022年3月8日 プレスリリース 東京ガス バーチャル住宅展示場「ウチTOCHI」を開設
• 2022年3月2日 プレスリリース 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 新居浜LNG基地からの供給開始について

2月
• 2022年2月25日 重要なお知らせ プレスリリース 東京ガス 2022年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置の追加対応について
• 2022年2月25日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年4月検針分のガス料金について
• 2022年2月25日 プレスリリース 東京ガス 新作CM「子育てのプレイボール」篇の放映を開始
• 2022年2月24日 プレスリリース 東京ガス CCU実証試験を横浜市および三菱重工グループと共同で開始
• 2022年2月24日 プレスリリース 東京ガス 新作CM「徹子さんの電気の引越し」篇、「徹子さんの手続きチャチャッと」篇の放映を本日より開始
• 2022年2月22日 プレスリリース 東京ガス 役員人事について
• 2022年2月22日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスネットワーク株式会社の役員人事について
• 2022年2月22日 プレスリリース 東京ガス 子会社役員人事について
• 2022年2月22日 プレスリリース 東京ガス トランジションボンド(第71回、第72回無担保社債)発行のお知らせ
• 2022年2月17日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスグループの住宅設備関連事業の機能集約について
• 2022年2月14日 プレスリリース 東京ガス 都市ガス事業者初となるトランジションボンドの発行について
• 2022年2月8日 プレスリリース 東京ガス 所沢市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年2月4日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 東京建物の物流施設で太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用した自己託送を開始
• 2022年2月3日 プレスリリース 東京ガス 西部ガスへのカーボンニュートラルLNG供給について
• 2022年2月1日 プレスリリース 東京ガス 水まわり修理に本格参入!高品質・安心価格の「東京ガスの修理サービス」を開始

1月
• 2022年1月31日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 世界トップクラスの発電効率を実現した常用ガスコージェネレーションシステム「EP420G」を共同開発
• 2022年1月31日 プレスリリース 東京ガス 三芳町における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年1月28日 重要なお知らせ プレスリリース 東京ガス 2022年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置の追加対応について
• 2022年1月28日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスネットワーク株式会社への子会社2社の吸収合併について
• 2022年1月28日 プレスリリース 東京ガス 2022年3月期 第3四半期決算短信
• 2022年1月28日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年3月検針分のガス料金について
• 2022年1月27日 プレスリリース 東京ガス 会社分割(簡易吸収分割)による当社完全子会社への豊洲埠頭地区スマートエネルギーネットワーク事業の承継に関するお知らせ
• 2022年1月27日 プレスリリース 東京ガス 順天堂と東京ガスによるカーボンニュートラル推進に向けた取り組みについて
• 2022年1月24日 プレスリリース 東京ガス NEDOグリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクトの実施予定先に選定
• 2022年1月21日 プレスリリース 東京ガス デンマークのイービー社と北欧で約100万kWの再生可能エネルギー開発へ
• 2022年1月19日 プレスリリース 東京ガス 法人・個人事業主のお客さま向け電気メニュー「さすてな電気ビジネス」を開始
• 2022年1月19日 プレスリリース 東京ガス不動産 CO2排出量実質ゼロの電気を「ラティエラ」シリーズ全22棟に導入
• 2022年1月18日 プレスリリース 東京ガス 横浜市と東京ガスがメタネーションの実証試験に向けた連携協定を締結
• 2022年1月11日 プレスリリース 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 宮崎県立宮崎病院におけるエネルギーサービス事業の開始について
• 2022年1月7日 プレスリリース 東京ガス ソフトウェア「Joyシリーズ」の販売開始について
• 2022年1月6日 プレスリリース 東京ガス 家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数15万台を達成
• 2022年1月4日 プレスリリース 東京ガス 社長 内田高史 新年挨拶

                         奈良輪さん投稿



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ビックリ袖ケ浦が世帯別太陽光発電率トップ [再生可能エネルギー]

 千葉県自治体ごとの世帯数で自治体の太陽光発電導入のKW数を割ると、袖ケ浦市がトップでした。
宣伝効果があったということでしょうか?単純に人口増加自治体であって、新築住宅が多いだけの話か判断できませんが、はずれても上位であることは確かなのでチラシに必ず太陽光はいいよの宣伝効果もあるのでは?と判断します。 (手前みそ)

 メガソーラーの多い自治体は発電量多いのは当然ですが、今回は世帯数を分母にして、戸数あたりにした。

 都会はアパートが多く世帯数が多くても屋根がないとかいろんな条件が絡み、端的に比較するには問題があるが、運動の方向性のポイントは合っていると安心した次第
データは千葉県人口統計の世帯数と
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary
から10kW以下の発電量から算出
 (クリックすると大きくなります)

袖ケ浦の世帯別太陽光発電率.PNG


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オスプレイ来るないらない住民の会 [平和]

 4月10日(日)・・木更津駅西口で行われた「日本の空にオスプレイいらない!」集会が行われました。その模様を動画にしましたので、ご覧ください。
 主催は:オスプレイ来るないらない住民の会です。木更津渡辺市長は、市長選で、5年で引き揚げさせることを公約として表明し当選しました。公約実行を注視しましょう
 ウクライナ侵攻を口実に、自民党右派の「改憲」「核共有」「防衛費2倍」等々の妄動を許してはなりません。
  
  https://www.youtube.com/watch?v=DIkid4HkPvE





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ドイツ2035年目標 [再生エネルギー]

 私たちの会の事務局長は、この道のプロです。既に膨大な量の意見書を提出準備完了。単に意見書のみではなく、関係漁業組合あての参考資料も発送済み。さらに国内の大企業での取り組み状況から、世界の動きにまで目を通されている。今日はドイツでの大胆な削減計画が紹介されているので、そのことを意見書関連事故として紹介する。

★ 独、脱ロシア依存へ再エネ加速 35年に電力消費全て代替 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DAO0W2A400C2000000/
ウクライナ侵攻 2022年4月7日 11:10

 ドイツのショルツ政権は天然資源の脱ロシア依存をにらみながら、脱炭素社会へ構造転換を急ぐ(写真は4月3日)=AP
 ドイツが再生エネルギー利用による脱炭素社会への構造転換を加速している。ハベック経済・気候相は6日、再生可能エネルギーの普及をめざす法改正の詳細を発表した。太陽光や風力などの発電能力の増強を進め、2035年にはほぼ全ての電力を再エネで賄う。ウクライナに侵攻したロシアの資源に大きく依存するリスクがあらわとなり、安全保障の観点から脱炭素戦略の前倒しを迫られている。

ドイツ再生エネルギーへの脱皮.PNG

 政府は6日、エネルギー戦略「イースターパッケージ」を採択した。再生可能エネルギー法などの関連する法令を包括的に見直し、独連邦議会で立法手続きに入る。
 中道左派のドイツ社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は3党による連立政権の発足時に再エネの比率を30年に80%まで高めることで合意していた。21年時点では41%にとどまっており、今後10年ほどで2倍に拡大させる方針だ。35年にはほぼ全てを再エネでまかなう方針も示した。
戦略の柱となるのが、太陽光や風力などの再エネを使った発電能力の増強だ。発電施設を円滑に新増設できるようにしたり、補助金制度を見直したりして後押しする。送電網の拡充を進めるほか、風力を確保するための広範囲な土地開発も盛り込んだ。水素技術についても市場拡大を促す。
 ドイツはこれまで脱原発を進めており、今回も原子力発電の活用については明確な言及をしなかった。脱炭素は原発ではなく、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を軸とする立場を維持している。
 資源価格が上昇するなか、利用者の負担を下げるため再エネに必要な電力の賦課金は廃止する方針だ。必要な財源は、環境投資のために積み立てる基金を充てる見通し。6日公表の声明文では「過去、数十年間で最も大きいエネルギー政策の改正」とした。

 ドイツは45年までに温暖化ガス排出の実質ゼロをめざす野心的な目標を掲げている。石炭火力の廃止時期はメルケル前政権では38年だったが、ショルツ政権では「理想的」な目標として30年に前倒しを決めた。脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料から再エネへの構造転換が官民で急務になっている。
今回の戦略策定では、ウクライナ情勢も大きな転機になった。ドイツは天然ガスの輸入の過半をロシア産に依存しており、エネルギー安全保障の確立が喫緊の課題に浮上している。公表資料では「ロシアの侵攻は化石燃料からの脱却と再エネの強化を進める重要性を示す」と明記した。ドイツがガスの購入を続ければ、代金の支払いを通じてロシアへの経済制裁の効果を弱める恐れもある。

 ドイツ経済への影響も深刻だ。欧米諸国が制裁を強めるなか、ロシアは欧州向け天然ガスの供給を減らす姿勢をみせている。欧州連合(EU)は追加制裁として石油・天然ガスの輸入停止を見送ったものの、仮にロシアからの供給が止まれば鉄鋼や化学などの独製造業が生産停止に追い込まれかねない。
ロイター通信によると、ドイツ銀行協会のゼービング会長(ドイツ銀行最高経営責任者)は4日、ロシアからのガス・石油の供給が止まると「独経済は深刻な景気後退に陥る」と指摘した。天然ガスを巡っては、ドイツは有力生産国のカタールと長期の調達契約を結んだばかりでリスク分散を進めている最中だ。

 脱炭素社会への移行には時間を要するうえ、実現には高いハードルがある。再エネに大きく依存した電力システムの安定性には課題が残る。市場拡大や技術革新が政府の期待するようなペースで進むとは限らない。中長期的には電力料金引き上げや増税といった国民負担の議論も避けられない。
国際情勢に左右されにくい再エネによる自給を通じて安全保障の確立を着実に進められるか。ロシアのウクライナ侵攻を奇貨とした脱炭素の動きは他の欧州各国にも広がる可能性がある。
(南毅郎)







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「環境アセスメント意見書」送付を 5 [火力発電所]

 私たちの会の関会長は、意見書とは別に、直接東京ガス社長あての手紙を内田社長あて送付しました。今日はその手紙をそのまま提示しましょう。     kawakami


内田高史様
袖ケ浦市民が望む政策研究会会長 関  巖

 千葉県出身の内田社長には袖ケ浦市民、そして世界の人達のためにCO2を排出しないための企業努力をぜひお願いしたくお手紙を差し上げます。

 先日袖ケ浦市民会館で行われた環境影響評価準備書説明会で多くの質問意見が出され、それに対する事業者の説明に納得がいきませんので意見を提出します。

 特に多かった質問・意見は大気汚染に関するものと地球温暖化に関するものでした。
大気汚染に関しては
・袖ケ浦市はぜん息の子供が多い。特に臨海部の学校は内陸部より多い。
・千葉県は沢山の工場が来て大気汚染がひどい歴史がある。
・袖ケ浦市は光化学スモッグの基準が達成されていない。
・大気汚染はこれ以上出さないというよりむしろ減少させるべきだ。
・千葉県の電力の半数以上は東京に送られている。千葉県に公害だけ出している。
回答は
・燃焼ガスはSOxを出さないがNOxは出す。排出ガスは脱硝装置などで低NOxにしてあり4.5PPM以下にしてある。
・効率の悪い古い発電所が撤退して私たちの事業所が入れ替われば全体として大気汚染が減る。

地球温暖化に関しては
・CO2排出が増えて地球温暖化につながる。
・異常気象で我々は大変な被害を受けている。
・2019年台風被害で大変な目に遭った。
・2050年のゼロカーボンとの整合性はどうか。
・電力を買うのは価格だけで無く自然エネルギーで作られた電気を買う人も多い。
回答は
・新規発電所は年間472万トン、高効率で0.307kg/kwhで1kwh発電したときのCO2排出は0.307kgで古い発電所よりCO2が少ない。古い発電所が撤退すれば全体としてCO2は削減になる。年間472万トンを見るので無く0.307 kg/kwhのデータの方を見て欲しい。
上記に共通している回答は
 新しい性能の良い車が出れば古い性能の悪い車は減っていくという喩えを出して説明し、当社の発電所は高効率で古い発電所より性能が良く、古い発電所は淘汰されて減っていくので結果として大気汚染やCO2の削減になる、と言う説明でした。

 この回答は他社の古い発電所が撤退するという前提にたっているが、撤退するかどうかはその事業者の経営判断であって、袖ケ浦天然ガス発電所が稼働したら必ず他の事業者が減るという取り決めや確証がない。一言で言えば「あなたまかせ」である。
古い事業者が撤退しなければ大気汚染やCO2は増えることになる。
大気汚染やCO2増加をやめるには火力発電所の建設はやめるべきである。

また、効率の良い点を盛んに述べていたがCO2総排出量は472万トンと膨大な量を排出し、我々市民一人一人がソーラーパネルを設置したり無駄を省いてCO2の削減を一生懸命している努力を無にするに等しい排出であり、我々の努力を馬鹿にしているような対応である。

 本年4月4日IPCCは、気温上昇1.5℃に押さえるためには世界の温室効果ガス排出量のピークを2025年以内に抑える必要があると公表した。

以上の考えから、袖ケ浦天然ガス発電所の建設は中止してほしい。
 
 なお、説明会の配付資料に、今最大の問題であるCO2の年間放出量のデータが載っていないのはナゼか、の質問に対してページ数の関係で省略した、との説明であった。
このような大事なデータを載せないのは不都合なデータ隠しとしか思えない。会社の体質を垣間見また思いだ。
 
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「環境アセスメント意見書」送付を 4 [火力発電所]

  実際に意見書をすでに提出した、この問題に真正面からぶつかっている、学者クラスの方々の意見書を紹介しよう。だからと言って怖気着くことはない。ご自分の思いを書いたのも一通なら、重たく詳細に書いたものも一通。その意見の数を企業は重視する。
 だから気楽に、皆さんは自分の思いを書いてくださればいい。

 今日はお隣の市原市にいらっしゃる永野勇さんの意見書を紹介する。永野さんは、ずっと原発反対の運動を中心に市民運動に取り組まれてこられた方だ。大きな事故で、骨折を2回されて、それでも回復後は、休むことなく運動に集中されていらっしゃる。市原市の石炭火力発電所建設反対運動にも中核となって奮闘された方である。今回は袖ケ浦での火力発電所に意見書を寄せてくださった。感謝。  
           kawakami


 (仮称)千葉袖ヶ浦天然ガス発電所建設計画 環境影響評価準備書に対する意見
                                   永野 勇

下記の理由により、今回の建設計画はとりやめるべきであると考えます。

◆ 千葉県はこれ以上火力発電を設置する状況ではないこと。
千葉県内発電実績に対し県内需要実績は2016年~2020年の5年間で37.4%であり、実に62.6%が県外使用である。
また県内の発電実績は2016年以降、常に国内で一番である。(千葉県だけで国内の10.8%を発電している)
(資源エネルギー庁発表データの2016年~2020年度の累計値 詳細は、添付資料
「千葉県と神奈川県の発電実績と需要実績(累計)」を参照のこと。)

 このように、千葉県は県外のために発電所を設置し、大気や海洋への汚染物質だけを引き受けている状況である。従って電力の需給状況からしてこれ以上千葉県に発電所を新設する必要性は全くない

◆ かって千葉県は公害問題が大きな社会問題になり、多くの公害排出企業等の協力に
より、曲がりなりにも現状を迎えている。今回の新設に伴い、窒素酸化物やCO2や温排水(3台で39.5㎥/s)が多量に発生する。従ってこれ以上汚染物質を増やすべきでないことを十分に理解して頂きたい。

なお、どうしても天然ガス発電所を建設したいのであるなら、千葉県以外で建設すべきである。

◆ 異常気象防止のため、これ以上CO2や温排水を増やすべきではない。
 異常気象については、2018年:西日本豪雨、2019年:東日本豪雨、2020年は九州豪雨等列挙にいとまがない。そしてこの異常気象は世界各国で発生している。この原因はCO2等の地球温暖化ガスであると指摘され、そのため各国ともCO2の排出低減対策に強力に取り組んでいる。このような状況の中で日本はCO2排出が世界5位と多く、率先してCO2の排出を低減していかなければならず、今回の新設に伴いCO2が年間472万トン以上も増える火力発電は新設すべきではない。

◎ 今、世界は脱原発・脱化石燃料、再生可能エネルギー主体の方向に進んでいます。
とりわけ資源の無い日本は、世界に先駆けて再生可能エネルギー主体の経済体制にしなくてはならないと思います。そのためには、どうしても企業の協力が必要です。
どうか今後は、市民に祝福されるような内容で御社が発展することを心から願います。





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「環境アセスメント意見書」送付を 3 [火力発電所]

 昨年暮れ12月25日、環境問題のノーベル賞と言われる「ゴールドマン環境賞」を受賞された平田仁子さんを迎えての講演学習会を、市民会館で行いました。この時参加されて方を対象に「緊急はがき短信」を、昨4月4日に発送しました。
それは今、袖ケ浦に建設計画中の「天然ガス火力発電所計画」の「環境影響評価準備書」という法的に決められた、公開説明会と、このことに対する市民の意見集約という手続きがあり、その意見集約中であるので、是非意見を出していただきたいというお願いのはがきです。
内容をそのまま書きます。

4月に入りました。桜満開です。お変わりありませんか?平田さんの呼び掛けに「新規の火力発電所建設に反対の姿勢を」の項目がありました。
目下「千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画 環境影響評価準備書」に対する意見書集約中です。この機会を逃すな!「反対」の一言でもいい。「子どもを守る」ことでも「化石燃料を燃やす、それは犯罪に等しい」ことなど、なんでもよし。下記に送ってください。
長浦・平川公民館・市役所2F資料室に行くと用紙と送料無料の封筒が用意されています。行くのが大変でしたら、A4用紙に氏名・住所を書き、冒頭に「袖ケ浦天然ガス発電所意見」と書き、あとは自由に書かれても結構。但し有料84円封書あなたの即刻の行動を期待いたします。

◆ 意見書の郵送先 (4月14日まで消印有効)
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-29-12  あいおいニッセイ同和損保錦糸町ビル7階
株式会社千葉袖ケ浦パワー 宛

 意見を書く欄は小さいです。その中に書くだけで結構です。長く書きたい方はどれだけ書いてもいい。14日締め切りです。(消印有効)是非反対の意思を送ってください。お願いします。
                              kawakami


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