2022年2月1日現在・市と県の無責任な対応について・２

　◆　市と県相互の責任転嫁・・被害を被るのは周辺住民
　市は誤りを訂正し県に報告をしたから、あとは県に任せておけばいい。県は一度市の報告に基づいて許可したものを、間違いだったから工事差し止めなどできるものではない。賠償金を県が負担せよというのか・・と双方責任転嫁。
　上記質問に対する回答がその事実を如実に表している。この間にも、一回の市民説明会のないまま、危険建築建造物は着実に進行。
　一体どうなるのであろうか・・・というところに朝日新聞が大きくこの問題を取り上げてくれた。

◆　朝日新聞、8段抜き特ダネ記事として掲載・吉江記者
　12月18日には、朝日新聞がこのことについての特ダネ記事を掲載した。
この記事中にある粕谷市長の発言に驚いた。今までの経過や、危険性の指摘を無視し、次のように述べている。
「県君津土木事務所からは都市計画法に違反していないことから、工事中止はできないと伺っている」「同事務所など関係機関と一層の連携を図り、都市計画法による技術基準に適合する適正な宅地開発となるよう指導してまいりたい」

　この発言は、市の担当課の二重の誤りから出発し、誤りを正す努力もなしに、県の言いなりに頭を下げての結論である。
「農業委員会の決議」も「袖ケ浦市宅地開発事業指導要綱」も完全無視の発言である。これがこの問題に対する市長の責任の取り方であるとは到底思えないものだ。
　この発言の先に、熱海の事故の二の舞が待ち受けているというのに…このままでよいと市民の皆さんは思うのであろうか・・・。（この稿終了）　　　　　　　　　　　　　　kawakami






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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