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エネルギーの最新技術から2 [再生可能エネルギー]

 (昨日に続きます)

 ENEOS等も同じく水素とCO2から合成油を生成する技術開発を目指しています
ENEOSは新日本石油が原型ですが早くに石炭に未来がないとして石油会社として発展して、現在は会社名から『石油』を除いて未来企業に向かっていることは喜ばしいと思います。

 東京ガスも水素ガスと二酸化炭素を原料にメタンガスを合成することで、地下資源の天然ガスの代替品にできないか実証試験を横浜市で行います。
 横浜市は下水道センター及びごみ焼却工場からバイオマス由来の資源(CO2等)と排水を供給し、脱炭素化に資する技術開発を支援します。

 ここで問題なのはなぜ袖ケ浦市で実証試験をしますとならなかったのか?と言うことです。
場所も原料もそろうのに横浜を選んだ理由は市の格ではないか?と思いますがどうでしょうか?
 市の産業育成政策とか受け入れ態勢があるかないか?関心をもっているかどうか?の姿勢の差が影響しているのではないかと見えます。
実証試験から明るい見通しが立てば次は工場をどこにするか? できた液体メタンガス貯蔵タンクをどこにするかの話になります。
 袖ケ浦の中袖か根岸か?日立か?無関心の市には建設されないことだけは確実でしょう
今から手を挙げていない市はパスされる公算大です。

 メタンガスを生成することができればエチレンガスも作れるでしょう、エチレンはプラスチックの基本原料です。 ここに目をつけない石油化学会社はないでしょうから、近未来は技術開発と導入を争う時代になることは確実
 ぼ―っとしている市長の市は取り残される時代になりそうです。

 出光興産もユニークな会社です。 なぜなら第二次世界大戦前、米英に石油禁輸をされたとき、石炭から石油を合成して戦艦の燃料を作っていた歴史のある会社ですから、ENEOS同様にの水素とCO2やギ酸から石油の化学合成を考えていて相当進んでいるはずと思います。
問題はコスト、儲かる仕組みと原料に何を使うか、安く効率の良く安定な触媒設計の話

 今後、地下資源価格は年々上昇し、化石燃料の使用枠が縮小しますので、合成油価格の低下との交差点が必ずきます。 
 いつ来るかの問題は国の姿勢と企業の研究費と根性と運次第!

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エネルギーの最新技術から 1 [再生可能エネルギー]

 エネルギーの最新技術について、事務局長のノートから二ついただきました。今日明日と紹介します。

◆「近未来技術」
 日経のオンライン記事、注目は水とCO2から一酸化炭素と水素を作る記事です。
 昔、木炭自動車というものが私の子供のころありました。木炭に水蒸気を反応させると水性ガス(COとH2)できて自動車の燃料になる。 でも純度も悪くパワーが出ませんでしたので石油輸入とともに消滅、70年経過した今になって水性ガスに見直しの機運が高まっている。
 製鉄所がコークス(石炭)はCO2発生源として四面楚歌の様相から、水とCO2から水性ガスが大量に安価にできたら製鉄所や石油化学産業は大喜びします。

 いま試験管レベルの段階なので次の実証試験プラント、そして商用プラントになるまでには多くの困難があると思います。しかも同じような視点で様々研究・挑戦している企業や大学があることはとても素晴らしいことではないでしょうか?

 1974年にオイルショックがあった際に国をあげてサンシャイン計画とムーンライト計画を立ち上げ、省エネと新エネルギー創造のプロジェクトを実行したが原油価格が落ち着き、原発に方針変更して計画は自然消滅したと記憶しています。 
 その結果いまになって計画中断は大失敗と気づく、それは一見簡単そうな風力発電は意外にも技術の塊で、日本はいつの間にか設計・製造できない後進国になっていたことに気づきました。
 今回はそのようなことにないようにしたいものです。(明日に続く)


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埋立地マンション崩落死亡裁判 2 [残土埋め立て問題]

 昨日の東京新聞記事にある事故で、逗子市長の哀悼の言葉が述べられている。昨日に引き続き、その記事を紹介する。(クリックすると大きくなります)

逗子市崩落事故2.PNG   
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埋立地マンション崩落死亡裁判 [残土埋立]

 5日の東京新聞に逗子で埋め立て地に建てられたマンションの地盤が崩落し、女子高校生死亡の事故に対し、父親が管理会社に対し損害賠償を求める裁判を起こしたことが記事になっている。
 現在不法埋め立て地に建築中の14棟84世帯のアパート群が完成し、崩落事故でも起きた場合、責任の所在は大東建託にあるのか、発注した施行主にあるのか、それともこのような宅地開発を許可した、袖ケ浦市長にあるのか、許可権限者である県にあるのか・・それぞれ責任転嫁がまた始まることであろうが、私は第一義的には、市と県にあるとみるがどうか??(記事はクリックすると大きくなります)

逗子埋立地マンション崩落で死亡裁判.PNG

                                      kawakami


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憲法について考える(3) [憲法改正]

憲法について考える(3) 関  巖
  -戦争の歴史(2)-
 日本が太平洋戦争を始めたのは1941年12月8日、真珠湾攻撃からです。その後戦線を拡大し西太平洋、南太平洋、東南アジアを次々と占領していきましたが、半年後の1942年6月のミッドウエィ海戦に負け、多くの主力航空母艦や艦載機を失い、太平洋の制空権、制海権を失ってから負け続けます。その頃から太平洋の制空権をアメリカに握られ、戦線に兵器、物資や食料を送れなくなりました。軍人の死亡原因の一番は餓死です。後方支援のない戦争がいかに悲惨か、このことを取ってもわかります。戦争は総力戦です。
 戦争を精神主義、根性主義で戦おうとしてもダメ。日本は神の国だとか言って絶対に負けないと教え込まれました。正しい情報を国民に伝えず、大本営発表を国民に流しました。敗退を転戦と言ったりしました。
 海戦に反対していた山本五十六連合艦隊司令長官が半年間は大暴れして見せましょう、と言って戦った。まったくその通りで半年後には負け続けました。
 国民にアメリカが攻めてきたら竹槍で戦うと言って竹槍の練習をさせたり、家を焼かれた時は竹の先に縄を束ねた物で火を消す練習を町内会でやったり、膨大な人員やお金をかけて風船爆弾を何万個と作らせて飛ばし、実際アメリカに落ちたのは3個で、森林を燃やす、牛を驚かす、民家を燃やしただけでした。
 このように非科学的、非合理的なことを政府や軍部は国民に強いたのです。国民には自分の頭で判断することをさせず、上から言われたことをそのまま従わせるようにしていました。このような教育を行ってきたのです。
 イタリアは1943年9月に降伏、ドイツは1945年5月に降伏、日本は一人で勝ち目のない戦争を続け3月10日東京大空襲で10万人、8月6日の広島原爆で30万人、9日の長崎で15万人の死者を出しました。またソ連が8月8日、日ソ不可侵条約を破って参戦し、北方領土を占領しました。もっと早く戦争を終わりにしていればこんな犠牲者を出さなくてすみました。
 兵隊の値段は1銭5厘という言葉があります。徴兵するには1銭5厘の招集令状のはがきを出せば集められると言うことです。
特攻隊など今で言う自爆テロと同じ、命を軽く見ていました。


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2022年2月1日現在・市と県の無責任な対応について・2 [残土埋め立て問題]

 ◆ 市と県相互の責任転嫁・・被害を被るのは周辺住民
 市は誤りを訂正し県に報告をしたから、あとは県に任せておけばいい。県は一度市の報告に基づいて許可したものを、間違いだったから工事差し止めなどできるものではない。賠償金を県が負担せよというのか・・と双方責任転嫁。
 上記質問に対する回答がその事実を如実に表している。この間にも、一回の市民説明会のないまま、危険建築建造物は着実に進行。
 一体どうなるのであろうか・・・というところに朝日新聞が大きくこの問題を取り上げてくれた。

◆ 朝日新聞、8段抜き特ダネ記事として掲載・吉江記者
 12月18日には、朝日新聞がこのことについての特ダネ記事を掲載した。
この記事中にある粕谷市長の発言に驚いた。今までの経過や、危険性の指摘を無視し、次のように述べている。
「県君津土木事務所からは都市計画法に違反していないことから、工事中止はできないと伺っている」「同事務所など関係機関と一層の連携を図り、都市計画法による技術基準に適合する適正な宅地開発となるよう指導してまいりたい」

 この発言は、市の担当課の二重の誤りから出発し、誤りを正す努力もなしに、県の言いなりに頭を下げての結論である。
「農業委員会の決議」も「袖ケ浦市宅地開発事業指導要綱」も完全無視の発言である。これがこの問題に対する市長の責任の取り方であるとは到底思えないものだ。
 この発言の先に、熱海の事故の二の舞が待ち受けているというのに…このままでよいと市民の皆さんは思うのであろうか・・・。(この稿終了)              kawakami

大東建託進行状況.PNG

大東建託2.PNG


                           

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