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市長との懇談会申し入れ [地球温暖化]

本日政策研より粕谷市長に、下記のように気候危機に対する懇談会の申し入れを行いました。                            関 巖             


2022年1月 17日
袖ケ浦市長 粕谷 智浩様
気候危機から市民の未来を守る
〜粕谷市長との懇談会〜
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌

はじめに
 昨年12月25日、市民会館において「気候危機から私たちの未来を守る」をテーマに「ゴールドマン環境賞」を受賞された平田仁子氏を講師にお招きし講演会を開催いたしました。

 環境経済部から高橋部長様、鈴木次長様、緒方副参事様、小堺主査様のご参加をいただき感謝申し上げます。 いつもなら新聞折り込みチラシでの宣伝をしますが折り込みなしで70余名の方が参加され、市議会からは塚本、篠崎、砺波、吉岡の4氏に加え元市長出口清氏も参加され関心の高さに改めて思いを新たにしました。

 さて2020年10月26日に菅首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しました。また昨年4月22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を2013年度比で46%減50%の高みを目指すと表明しています。
 今後、袖ケ浦市としても国の方針に合わせる作業を進めることでしょうが、気候危機は人間の都合に関わらず進行することから一時も早く、CO2削減のために実効性のある政策をいま実行することが肝要と考えます。
 現在、大気中のCO2濃度はかって人類が経験したことのない413ppmという高い濃度に至っており地球の平均気温の上昇はすでに+1.1℃となっております。
 パリ協定の1.5℃以内に収めるという目標を近年中に超えてしまう勢いで増加し続けているのが現状です。 このような中でIPCC第6次報告書によれば1.5℃上昇の世界では50年に1度発生する極端に高い気温が発生する頻度は8.6倍に達すると言っています。
 現状の+1.1℃の環境でも世界中で、かつてない気象災害が多発し甚大な被害が出ており、極端な日照りから山火事が発生し昨年シベリアでは日本の面積の半分の森林が灰になりましたし、豪州、カルフォルニア州などでも大きな山火事がありました。
このままでは負のスパイラルで後戻りができない地球温暖化にあと数年で達すると言う意見もあります。

 市の環境保全都市宣言にもある通り、環境問題は市民と行政と事業者が共に手を携えて当たっていかなければ取り組めない問題です。 そのため、今後もお互いに協力し合いながら地球的な気候危機に対して取り組ん で行きたいと思います。

私たちが要望したいこと
 1.まずゼロカーボンシティ宣言を早急に行いましょう
 日本の人口1億2700万人のなかで既に宣言済みの自治体に住んでいる住民数は2021.12.28時点で約1億1,250万人であり人口の88.6%となっています。
 千葉県においては野田市、我孫子市、浦安市、四街道市、千葉市、成田市、八千代市、木更津市銚子市、船橋市、佐倉市、館山市、南房総市、君津市、匝瑳市と15市町と増加している状況の中で袖ケ浦市はまだ宣言されていません。
 袖ケ浦市は日本の中枢の東京湾に面し、世界的規模のコンビナート企業を抱える工業都市として後れをとっている状況は早期に解消すべきと考えます。
ぜひ3月議会に間に合うように宣言の準備をお願い致します。

2.気候危機を防止すべく、まず公共施設に再エネ導入を実行しましょう
 上で述べたように国は2030年までに13年度比で温室効果ガスの排出を46%減50%の高みを目指すとしました。 また、世界中で気候災害により命を失い財産を失いインフラを損傷し、故郷を追われる状況がひどくなり、今日よりも明日が良くなる時代に生きた私たちと違い、子や孫は今日より明日、明日より明後日が住みにくくなる世界に人生を送らざるを得ないことが見えていることから、楽しそうにおしゃべりしながら下校する生徒たちを見て悲しい気持ちになります。
 このような中で袖ケ浦市庁舎でのみ省エネを徹底したとしても2030年46%減と言うCO2削減量は間に合わない話で市役所はもちろんのこと、企業、個人も一丸となって努力しなければ実現できない高い目標であります。 全市をあげて省エネのみならず、再エネ導入による電力の地産地消が必須の条件です。
 そのためにはまず、率先して袖ケ浦市が公共施設に再エネの導入を行い、市民に模範を示すことが絶対に必要と考えています。
 千葉市では避難所となる市立学校、公民館など約200カ所に太陽光発電・蓄電池を導入することにしています。横浜市でも市内全小中学校に太陽光発電を設置するとしています。
このような先進都市にならい袖ケ浦市でもぜひ設置してください。

 人間は誰でも親から生まれ、そして子を育てます。 ですから立場はそれぞれであってもこの気候危機の問題は共通のテーマであり、私たちはどうしたら良いか一緒に話し合い、形式にとらわれることなく子のため孫のため命と生活を守る対策を求めたいと考える次第です。

3.市民が再生エネルギーの設置を進めるとき援助をしましょう。
 現在市民が太陽光発電などを設置するとき、補助金を出しているところですが、さらに広げるため補助金の枠を大きく広げて再生エネルギー設置をさらに後押ししましょう。

4.気候危機に対する市民への啓蒙活動を行いましょう。
 袖ケ浦市では環境講座を開催しているところであり、そのことに敬意を表します。
これに加えて、年間を通じた啓蒙活動が大事であると思います。
環境管理課の取り組みのみでなく、小中学校での学校教育の場でも取り上げるとか、社会教育の場でも取り上げるなど、積極的な啓蒙活動が必要であると考えます。
例、広報でもっと気候危機についてとりあげる。三学大学で気候危機についての講演を行う。小中学校につけた太陽光発電で身近に気候危機の学習を行う。市内の教員を対象とした気候危機に対する研修を行うなど。


懇談会の概要
日時案 1月の場合 27日午前9時から、31日午前または午後のいずれか。
懇談会時間約2時間
1月の都合が悪い場合 2月候補日を1月25日頃にお知らせします。
お願い
 討議が短時間で済むよう、市長と関係する部門責任者と実務を担当する方の同席をお願いします。
そして46%削減という国の目標をなし得る方向性が見える懇談会になるよう期待しています。
 現状、周辺の市に後れをとっていると見える状況ではありますが若い市長の馬力で後れは取り戻せると期待しているところです。
以上です。

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大企業ではないけれど・・横浜市の取り組み [環境問題]

 ◎ 大企業ではありませんが、横浜市では小中学校がすごい取り組みをしています。
                       (この稿今日で終了 Kawakami)

横浜市は「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、自らの率先行動として、2050 年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。この度、小中学校65校を対象に、再エネを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的とした、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業(PPA※1事業)について、実施事業者を公募型プロポ ーザル方式により選定しました。

◆ 件名 市有施設への再生可能エネルギー等導入事業
受託候補者    東京ガス株式会社
選定理由 受託候補者は主に下記の3点において他の提案より優れていました。
① 導入する蓄電池の容量・出力:平均約 20kWh・約16kW
② 市内中小企業への工事発注割合:75%以上
③ 横浜市の特性を生かした独自提案:自己託送で100%地産地消

◆ ① 設備導入仕様 ~学校の電力使用特性を踏まえた最大限自家消費の実現~
今回、建替え予定が無く、現在太陽光発電設備と蓄電池が無い小中学校65校を対象に、学校での電力使用特性を踏まえ、平均で太陽光発電設備は約60kW、蓄電池は約20kWhを導入します。
晴れている昼間は発電電力を学校で使用するとともに、余剰分を蓄電池に充電します。
夜間や雨天時等の発電していない時間帯は、蓄電池の電力を使用し、最大限自家消費します。
なお、本事業により、学校1校あたりのCO2排出量約2割の削減、事業全体で年間1,700t-CO2の削減(杉の木のCO2吸収量に換算すると約12万本に相当)を見込んでいます。

② 地域防災拠点での非常時利用 ~大容量蓄電池の導入~
非常時など通常の系統が停電の場合にも、晴れている昼間は太陽光設備から直接供給するとともに、余剰分を蓄電池に充電し、夜間等は蓄電池から電力を供給します。蓄電池は大容量、高出力のため、パソコン、防災行政用無線、携帯電話の充電等に加えて、教室等の照明が72時間以上使用可能となります。また、晴天が続く限り長期間の給電も可能です。








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