大企業のびっくりニュース ３

◆地域とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出する（出所：イオンモール）

　イオンモール（千葉県千葉市）は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100％地産地消の再エネ（約20億kWh／年）へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。

　同社は2025年までに、同社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。

　また、利用者とともに脱炭素社会を実現するため、従来のV2H（車（Vehicle）から家（Home））を進化させたV2AEON MALL（車からイオンモール）を推進する。消費者参加型の再エネ循環プラットフォームとして、家庭で発電した電力（余剰電力）をEVでモールに放電し、放電量に応じて環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。

　この取り組みでは、アプリからアクションレコードを管理し、EVによる再エネの放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロスの対策協力など環境貢献活動に対しても数値化を行い、活動する意味の見える化も図る。まずはイオンモール堺鉄砲町店（大阪府）で開始し、以後、関西エリアから順次拡大する予定だ。

　同社は今後も、すべての事業活動で持続可能性を追求し、イオングループが持つあらゆるリソースを活用し、地域全体での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速していくとしている。

タグ：イオン　地産地消　脱炭素社会