大企業のびっくりニュース ２

　アサヒビール（東京都墨田区）は1月6日、CO2排出量削減の一環として再生可能エネルギーの活用を推進するため、国内のアサヒグループで初めてPPA（電力販売契約）モデルを採用し、名古屋工場（愛知県名古屋市）へ3月から太陽光発電設備を導入すると発表した。これによりCO2排出量は年間約287t削減できる見込み。

　同工場でのPPAモデルの採用を皮切りに、アサヒビールの各工場においてPPAモデルでの太陽光発電設備の設置拡大を目指す。
　この取り組みでは、PPA事業者である三井住友ファイナンス＆リースグループのSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が名古屋工場内にある倉庫の屋上に太陽光発電設備を設置・保有し、そこで発電した電力をアサヒビールが購入する。
設置する太陽光パネルは1,008枚で、総パネル面積は4,090m2。発電設備能力は549kWで、年間発電見込量は673MWh。

　2025年までに国内全拠点での購入電力を再エネに
　
　アサヒグループは、環境においては、中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2050年のCO2排出量「ゼロ」を目指している。達成のためには再生可能エネルギーの活用が不可欠だとして、アサヒグループでは2025年までに国内全拠点での購入電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組みを進めている。
　アサヒビールでは、2021年に全国4工場（茨城工場、神奈川工場、吹田工場、福島工場）で外部から購入する電力を再生可能エネルギーに切り替えた。また、博多工場と茨城工場内に太陽光発電設備を設置している。今回の

　今回の今回の名古屋工場での太陽光発電設備の設置により、既に設置している2工場と合わせて、CO2排出量は年間約352t削減できる見込み。

　気候変動へのより効果的な対応が世界的に求められている。こうした中、アサヒビールは、再生可能エネルギーを活用したCO2削減の取り組みをより一層強化することで、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指していくとしている。

◆　PPAモデルとは
今回採用したPPAモデルは、PPA事業者が事業者の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を事業者が購入するビジネスモデルをいう。PPAモデルを採用することで、事業者側は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがある。

タグ：アサヒビール　気候変動　CO2