パブコメへの挑戦 ９ 環境

　第４章第２節（１）の②公共施設への再生可能エネルギーの導入

　防災諸点となる施設などについて導入を検討します。②については　昨今の気候変動災害を見るとき、危機管理上からも必達のテーマと考え、導入を実行します。
と導入方針を行程とともに明確にすべき

まず南相馬市を参考に見てみましょう
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/4353.html

更新日：2019年12月10日
　市では、公共施設でのエネルギーの効率的利用による“省エネルギーの推進”と災害時にも電気や情報が途絶えない“災害に強いまちづくり”を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池を整備するとともに、発電量や電力使用量を管理するエネルギーマネージメントシステムを市役所や区役所、保健施設、小学校へ導入しました。

　このように、近隣市や他の昨今の地方自治体のニュースから得られる情報と比較すると大きく袖ケ浦市は遅れています。
　遅れていると言うよりも全く手をつけられていない状況と言えます。これは前市長が東電出身であるので再生可能エネルギーの導入に遠慮しているのではないか？との意見が近所の住民からも出るほどに消極的であったと言えます。　　
　それは災害時には避難所となり得る学校や公民館などの公共施設への太陽光発電システムの導入が市原市や木更津市、千葉市に遅れていること
　また道の駅やアクアラインバスターミナル屋根などの有効利用でも袖ケ浦市は何もなしです。国の補助金を地方自治体の取り組みにも申請できるはずですので積極的に取り組むべきです。

千葉市は
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/s1-1gnd3.pdf
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/documents/5_sonota1_271225.pdf
で分かるようにH25年頃に設置場所を決め環境省の補助金を活用して学校・公民館に太陽光発電と蓄電池を設置しました。

　東京新聞2019.3.11 記事https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/971では再生エネの電気を地産地消しながら防災に生かす試みは、東京都武蔵野市など全国４０カ所以上で進む
設置費用の４分の３は環境省の補助金が充てられ、残りを市が負担。宮城県南松島市のみらいとし機構は街の外の公共施設や漁協、農協に電気を売って利益を得ており、市が負担した1億2500万円を15年ほどで回収できる見込みだという。

　また市が多くの公共施設などや遊休地に太陽光パネルと蓄電池を設置すれば
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031602000150.html
の横浜の例にあるように電力会社に売電して市の収入になる可能性もあります。

■　宇都宮市の例では、早ければ21年に地域新電力会社を設立　家庭用太陽光の買取りも視野。
　宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月６日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。新会社は早ければ2021年中に設立される。と
https://www.kankyo-business.jp/news/023856.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200110_d&utm_campaign=mail　に載っています。

。まず南相馬市を参考に見てみましょう
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/4353.html
更新日：2019年12月10日
市では、公共施設でのエネルギーの効率的利用による“省エネルギーの推進”と災害時にも電気や情報が途絶えない“災害に強いまちづくり”を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池を整備するとともに、発電量や電力使用量を管理するエネルギーマネージメントシステムを市役所や区役所、保健施設、小学校へ導入しました。

このように
近隣市や他の昨今の地方自治体のニュースから得られる情報と比較すると大きく袖ケ浦市は遅れています。
遅れていると言うよりも全く手をつけられていない状況と言えます。これは前市長が東電出身であるので再生可能エネルギーの導入に遠慮しているのではないか？との意見が近所の住民からも出るほどに消極的であったと言えます。それは災害時には避難所となり得る学校や公民館などの公共施設への太陽光発電システムの導入が市原市や木更津市、千葉市に遅れていること
　また道の駅やアクアラインバスターミナル屋根などの有効利用でも袖ケ浦市は何もなしです。国の補助金を地方自治体の取り組みにも申請できるはずですので積極的に取り組むべきです。
千葉市は
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/s1-1gnd3.pdf
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/documents/5_sonota1_271225.pdf
で分かるようにH25年頃に設置場所を決め環境省の補助金を活用して学校・公民館に太陽光発電と蓄電池を設置しました。

東京新聞２０１９．３．１１記事https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/971では再生エネの電気を地産地消しながら防災に生かす試みは、東京都武蔵野市など全国４０カ所以上で進む
設置費用の４分の３は環境省の補助金が充てられ、残りを市が負担。https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000114.htmlによれば宮城県南松島市のみらいとし機構は街の外の公共施設や漁協、農協に電気を売って利益を得ており、市が負担した１億２５００万円を１５年ほどで回収できる見込みだという。

また市が多くの公共施設などや遊休地に太陽光パネルと蓄電池を設置すれば
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031602000150.html
の横浜の例にあるように電力会社に売電して市の収入になる可能性もあります。
■宇都宮市の例では、早ければ21年に地域新電力会社を設立　家庭用太陽光の買取りも視野
宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月６日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。新会社は早ければ2021年中に設立される。とhttps://www.kankyo-business.jp/news/023856.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200110_d&utm_campaign=mail　に載っています。

各地の地方自治体がこのように進んでいるのです。ですから
防災諸点となる施設のみならず、すべての公共施設はCO2排出ゼロを目指します
としてください

●上下水道、ガス制圧所、消防署、ガソリンスタンド、交番などのインフラと防災諸点は東電が長期に停電しても電力を自力で供給・運用できるようにしないと関東・相模首都圏地震の際には二次的に多くの人命を失うことになります。
　台風１５号の際に袖ケ浦中央消防署に近いENEOSという大きなガソリンスタンドは停電で日曜から木曜まで営業停止しました。もし、もっと大きな災害で長期停電であったら製油所からの供給も途絶えますのでエンジン発電機を頼りにした防災拠点は機能できなくなります。またガソリンエンジンの発電機は時々運転しないとキャブレター内部の真鍮部品が緑青腐食して運転できなくなる問題もありますのでガソリンエンジン発電機を頼りにしてはいけません。
　エンジン発電機はディーゼル発電機である必要があります。（消防法の燃料保有量の点からもガソリンエンジンは最悪）
燃料を必要とする発電方法は太陽光電力＋蓄電池システムのバックアップと考えるべきです。
（予測されている大地震やスーパー台風で長期・大規模災害では製油所も停止、燃料輸送も停止という最悪を考慮するべき）

　　（この稿、明日で終了）

タグ：地産地消　再生可能エネルギー　東電　忖度