日刊ゲンダイ [国政]
「日刊ゲンダイ」という新聞を愛読している会員がいて、いつも読後の新聞を届けてくれる。そこには遠慮会釈のない痛烈な政治批判記事が掲載されている。1月29日の記事の中から、その一部を紹介する。 kawakami
お友達優遇の一方で、自分に逆らう人間は徹底的に潰す。恐怖支配も安倍政治の特徴である。
河井案里と同一選挙区の候補者ながら、落選した溝手が選挙資金で１０倍もの差をつけられていたことを知った自民党内は、ますます安倍を恐れ、おもねることだろう。そこまでやるか、という戦慄。それは溝手に対してだけではない。
２０１８年の桜を見る会は、例年に比べ地方議員の出席者が多かったが、理由は同年９月の総裁選。「党員票」で圧勝し、ライバル・石破茂元幹事長に引導を渡すためだった。それでも石破が次の総裁選への出馬を諦めていないとなると、組閣人事で石破派からは派閥領袖を通さず一本釣り。各派事務総長を招いた首相公邸での食事会には、石破派だけを排除。そして昨年９月の内閣改造では、ついに石破派からは誰も入閣させず、完膚なきまでに干し上げた。
安倍は元日に放送されたテレビ番組で「ポスト安倍」について、「（ネクストバッターズサークルで）バットをぶんぶん振っている」と岸田政調会長に言及していた。岸田を推すのは、絶対に石破には渡したくないという憎悪の表れでもある。
政治評論家の野上忠興氏がこう話す。
「安倍首相が強いのは人事権とカネを持っていること。裏を返せば、統治能力が高く、公約を次々と実現させていく実力派首相ではないので、恐怖支配でしか求心力を保てないということです。長期政権の最後に、安倍首相は何らかのレガシーを残したい。見せしめ人事や公認権乱用など、これまで以上に露骨になるのではないか。政権は末期に近づいている。権力とカネという武器を使って、ますます党内掌握に遮二無二なるでしょう」
施政方針演説のウソもバレた
恐るべき破廉恥政権なのだが、そうした下劣さをウソで塗り固め、国民には口先ペテンの耳当たりのいい話をしてだましてきた。アベノミクス、雇用改善、賃金上昇……。ご自慢の政策はほとんどウソだ。
「全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている」「もはやデフレではない状況をつくり出すことができた」と言うなら、異次元緩和はとうに終わり、出口戦略に向かっているはずじゃないか。「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」というのも、分母である求職者数の減少が背景にあるのに、不都合な真実には一切触れない。
２８日の予算委での前原誠司衆院議員（国民民主党）の質問も核心を突いていた。安倍は施政方針演説で「公債発行は８年連続で減額」と言っていたが、真っ赤なウソだったのだ。当初予算では安倍の言う通りだが、補正予算を含む決算ベースになると、８年連続減額にはなっていない。そのうえ、本来は２分の１を借金返済に充てなければならない前年度の剰余金を、特例法で財源に繰り入れ公債発行額を減らす“粉飾”までやっていたのである。
痛いところを突かれた安倍は、「ウソは言い過ぎ。（８年連続減額は）基本姿勢だ」「決算はまだ出ていないから比べようがない」と苦しい言い訳だった。
政治評論家の森田実氏が言う。
「戦後の政治家で安倍首相ほど最低で恥知らずな人はいません。政権を私物化してやりたい放題。国会では自己弁護と偽善的発言に終始し、詭弁を弄する。ピンチになれば官僚を犠牲にし、官僚にもウソをつかせる。そして、そんな安倍首相を非難する『正義の士』が出てこない自民党も深刻です。自分の立場よりも社会正義を実現するために政治家になったはずではないのか。いま行われているのは、正義を失って、堕落し、腐敗した政治。こんなのがまかり通れば、社会全体も何が正しいのか分からなくなってしまう。この国は沈没しています」
長期政権の力の源泉は、ウソとカネと恐怖支配――。こうして憲政史上最低最悪の政権は８年目に突入し、憲政史上最長としてのさばっている。こんな醜悪政権にいつまで勝手放題されるのか。国民はもっと怒らなきゃダメだ。
お友達優遇の一方で、自分に逆らう人間は徹底的に潰す。恐怖支配も安倍政治の特徴である。
河井案里と同一選挙区の候補者ながら、落選した溝手が選挙資金で１０倍もの差をつけられていたことを知った自民党内は、ますます安倍を恐れ、おもねることだろう。そこまでやるか、という戦慄。それは溝手に対してだけではない。
２０１８年の桜を見る会は、例年に比べ地方議員の出席者が多かったが、理由は同年９月の総裁選。「党員票」で圧勝し、ライバル・石破茂元幹事長に引導を渡すためだった。それでも石破が次の総裁選への出馬を諦めていないとなると、組閣人事で石破派からは派閥領袖を通さず一本釣り。各派事務総長を招いた首相公邸での食事会には、石破派だけを排除。そして昨年９月の内閣改造では、ついに石破派からは誰も入閣させず、完膚なきまでに干し上げた。
安倍は元日に放送されたテレビ番組で「ポスト安倍」について、「（ネクストバッターズサークルで）バットをぶんぶん振っている」と岸田政調会長に言及していた。岸田を推すのは、絶対に石破には渡したくないという憎悪の表れでもある。
政治評論家の野上忠興氏がこう話す。
「安倍首相が強いのは人事権とカネを持っていること。裏を返せば、統治能力が高く、公約を次々と実現させていく実力派首相ではないので、恐怖支配でしか求心力を保てないということです。長期政権の最後に、安倍首相は何らかのレガシーを残したい。見せしめ人事や公認権乱用など、これまで以上に露骨になるのではないか。政権は末期に近づいている。権力とカネという武器を使って、ますます党内掌握に遮二無二なるでしょう」
施政方針演説のウソもバレた
恐るべき破廉恥政権なのだが、そうした下劣さをウソで塗り固め、国民には口先ペテンの耳当たりのいい話をしてだましてきた。アベノミクス、雇用改善、賃金上昇……。ご自慢の政策はほとんどウソだ。
「全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている」「もはやデフレではない状況をつくり出すことができた」と言うなら、異次元緩和はとうに終わり、出口戦略に向かっているはずじゃないか。「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」というのも、分母である求職者数の減少が背景にあるのに、不都合な真実には一切触れない。
２８日の予算委での前原誠司衆院議員（国民民主党）の質問も核心を突いていた。安倍は施政方針演説で「公債発行は８年連続で減額」と言っていたが、真っ赤なウソだったのだ。当初予算では安倍の言う通りだが、補正予算を含む決算ベースになると、８年連続減額にはなっていない。そのうえ、本来は２分の１を借金返済に充てなければならない前年度の剰余金を、特例法で財源に繰り入れ公債発行額を減らす“粉飾”までやっていたのである。
痛いところを突かれた安倍は、「ウソは言い過ぎ。（８年連続減額は）基本姿勢だ」「決算はまだ出ていないから比べようがない」と苦しい言い訳だった。
政治評論家の森田実氏が言う。
「戦後の政治家で安倍首相ほど最低で恥知らずな人はいません。政権を私物化してやりたい放題。国会では自己弁護と偽善的発言に終始し、詭弁を弄する。ピンチになれば官僚を犠牲にし、官僚にもウソをつかせる。そして、そんな安倍首相を非難する『正義の士』が出てこない自民党も深刻です。自分の立場よりも社会正義を実現するために政治家になったはずではないのか。いま行われているのは、正義を失って、堕落し、腐敗した政治。こんなのがまかり通れば、社会全体も何が正しいのか分からなくなってしまう。この国は沈没しています」
長期政権の力の源泉は、ウソとカネと恐怖支配――。こうして憲政史上最低最悪の政権は８年目に突入し、憲政史上最長としてのさばっている。こんな醜悪政権にいつまで勝手放題されるのか。国民はもっと怒らなきゃダメだ。
放射能土壌汚染の実態 [放射能]
1年前の記録であるが、会員が届けてくださった。少し長いが、深く考えさせられる。丁寧な説明もついている。資料としても重要なものであると考えるので、掲載させていただく。
kawakami
★ 原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。
データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。
震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。
「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」
そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。
原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。
■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg
小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。
「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」
■「汚染土の基準」日本と世界
【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。
【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。
「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」
年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。
「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」
メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。
地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」
誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。
「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」
「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。
「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」
採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。
「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」
測定精度を保つ努力も重ねた。
「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」
土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。
「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」
kawakami
★ 原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。
データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。
震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。
「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」
そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。
原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。
■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg
小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。
「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」
■「汚染土の基準」日本と世界
【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。
【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。
「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」
年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。
「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」
メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。
地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」
誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。
「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」
「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。
「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」
採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。
「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」
測定精度を保つ努力も重ねた。
「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」
土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。
「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」
千葉県議会議長あて要望書 [地球温暖化]
千葉県議会議長様
2020年1月吉日
石炭火力を考える東京湾の会
「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を求める要望書
平素、良好な生活環境を守るためにご尽力いただきありがとうございます。
私ども 「石炭火力を考える東京湾の会」 は東京湾を取り囲むように千葉市蘇我地区、市原市五井地区、袖ケ浦市中袖地区、横須賀市久里浜地区に持ち上がった石炭火力発電所建設計画が大気汚染のみならず、大気中に膨大な量の二酸化炭素を放出することで気候災害を激化させるリスクがあるとして、それぞれの地区で立ち上がった住民と気候ネットワークをはじめとするNPO・NGO組織、民間企業によって結成された気候変動を防止するために活動するグループです。
2018年の西日本豪雨での過去に例を見ない大災害に引き続き、昨年12月23日消防庁発表で台風15号の全国被害は死者3、重軽傷150、全半壊4,595、一部損壊72,279、床上浸水126件、さらに広範囲で長時間の停電が発生し、そして1月10日消防庁発表で台風１９号と大雨の全国被害は死者行方不明102名、重軽傷380名、全半壊32,036、一部損壊31,735、床上浸水7,776件と、甚大なる被害がありました。
その原因が二酸化炭素の増加に起因する気候変動であることは環境省も認めており、千葉県議会議員の皆さまもご理解されている通り、国連総会にあわせて、９月23日に温暖化対策サミットが開かれて、「2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロ」にすることが求められました。 環境省も自治体の自主的な取組みを推奨しています。
その自主的な取組みとして、東京都・山梨県・横浜市・京都市などから「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言が表明され、1月20日時点では51の自治体（12都道府県、19市、15町、5村）が表明されております。（詳細は別途添付）
この状況の中で被災県である私たちの千葉県は、まだ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言をされておりません。台風被害を受けた県民の方は勿論として千葉県すべての住民は、もう二度とこのような気候変動による災害は勘弁して欲しい！と願っております。
この住民の切実な気持ちに応えるためにも、また、県民の命と財産を守る立場からも会派を超え、全会一致で「2050年には二酸化炭素排出量ゼロ」宣言が発せられて、実現されることをお願い申し上げる次第です。 どうぞよろしくお願い致します。
（皆様、以上です。 なお添付資料は環境省ホームページのhttps://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html です ）
2020年1月吉日
石炭火力を考える東京湾の会
「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を求める要望書
平素、良好な生活環境を守るためにご尽力いただきありがとうございます。
私ども 「石炭火力を考える東京湾の会」 は東京湾を取り囲むように千葉市蘇我地区、市原市五井地区、袖ケ浦市中袖地区、横須賀市久里浜地区に持ち上がった石炭火力発電所建設計画が大気汚染のみならず、大気中に膨大な量の二酸化炭素を放出することで気候災害を激化させるリスクがあるとして、それぞれの地区で立ち上がった住民と気候ネットワークをはじめとするNPO・NGO組織、民間企業によって結成された気候変動を防止するために活動するグループです。
2018年の西日本豪雨での過去に例を見ない大災害に引き続き、昨年12月23日消防庁発表で台風15号の全国被害は死者3、重軽傷150、全半壊4,595、一部損壊72,279、床上浸水126件、さらに広範囲で長時間の停電が発生し、そして1月10日消防庁発表で台風１９号と大雨の全国被害は死者行方不明102名、重軽傷380名、全半壊32,036、一部損壊31,735、床上浸水7,776件と、甚大なる被害がありました。
その原因が二酸化炭素の増加に起因する気候変動であることは環境省も認めており、千葉県議会議員の皆さまもご理解されている通り、国連総会にあわせて、９月23日に温暖化対策サミットが開かれて、「2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロ」にすることが求められました。 環境省も自治体の自主的な取組みを推奨しています。
その自主的な取組みとして、東京都・山梨県・横浜市・京都市などから「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言が表明され、1月20日時点では51の自治体（12都道府県、19市、15町、5村）が表明されております。（詳細は別途添付）
この状況の中で被災県である私たちの千葉県は、まだ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言をされておりません。台風被害を受けた県民の方は勿論として千葉県すべての住民は、もう二度とこのような気候変動による災害は勘弁して欲しい！と願っております。
この住民の切実な気持ちに応えるためにも、また、県民の命と財産を守る立場からも会派を超え、全会一致で「2050年には二酸化炭素排出量ゼロ」宣言が発せられて、実現されることをお願い申し上げる次第です。 どうぞよろしくお願い致します。
（皆様、以上です。 なお添付資料は環境省ホームページのhttps://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html です ）
聖職の行方 [教育]
教職というブラック企業的職場・・そのことが叫ばれても叫ぶだけで、解決への施策はない。このことを訴えたドキュメンタリー番組が放映される。是非見ていただきたい。 kawakami
「聖職のゆくえ」が今週、昼間の時間帯に放送されます
現職教員 斉藤ひでみ
2020年1月27日 —
教員の長時間労働と、その根源である「給特法」の問題を描いたドキュメンタリー番組「聖職のゆくえ」が、今週、多くの地域で放送されます。
この番組は、そもそも昨年深夜帯で放送されており、「民放連盟賞・準グランプリ」に輝いたことから、全国昼間の再放送が決まりました。
ナレーションに菅田将暉さんが起用されたことも話題となりました。
今回の放送が、視聴する最後のチャンスだと思います。
まだの方は、ぜひ、ご覧になってください。
これまで進めてきた署名活動が、番組の重要なシーンとして出てきます！
● 放送局 フジテレビジョン
放送／2020年2月1日（土）15：30～16：25
◆ 菅田将暉さんのコメント
この度、語りを担当させていただきました。
「3年A組」という作品に携わり、放送終了後も様々な反響が僕の元にも届きました。
今回のナレーションのお仕事もその一つです。
僕にできることは大それたことではないですが、受け取って下さる方がいて、それを入口としていろんなことを"考える"機会が増える。
僕らの仕事の意義はそこに在ると思いました。
今の先生たちの現状に"このままじゃいけない"と声を上げる人がいます。
決してその声は人を傷つける声ではなく、僕はとても優しい声だと思いました。
そして、必要な声だと思いました。
始まりは小さな声でも、きっと僕らがちゃんと受け取り耳をそばだてれば
それはとても大きな声になります。
気持ちの良い音が乱反射する社会。そんな社会になればと願っています。
菅田将暉
「聖職のゆくえ」が今週、昼間の時間帯に放送されます
現職教員 斉藤ひでみ
2020年1月27日 —
教員の長時間労働と、その根源である「給特法」の問題を描いたドキュメンタリー番組「聖職のゆくえ」が、今週、多くの地域で放送されます。
この番組は、そもそも昨年深夜帯で放送されており、「民放連盟賞・準グランプリ」に輝いたことから、全国昼間の再放送が決まりました。
ナレーションに菅田将暉さんが起用されたことも話題となりました。
今回の放送が、視聴する最後のチャンスだと思います。
まだの方は、ぜひ、ご覧になってください。
これまで進めてきた署名活動が、番組の重要なシーンとして出てきます！
● 放送局 フジテレビジョン
放送／2020年2月1日（土）15：30～16：25
◆ 菅田将暉さんのコメント
この度、語りを担当させていただきました。
「3年A組」という作品に携わり、放送終了後も様々な反響が僕の元にも届きました。
今回のナレーションのお仕事もその一つです。
僕にできることは大それたことではないですが、受け取って下さる方がいて、それを入口としていろんなことを"考える"機会が増える。
僕らの仕事の意義はそこに在ると思いました。
今の先生たちの現状に"このままじゃいけない"と声を上げる人がいます。
決してその声は人を傷つける声ではなく、僕はとても優しい声だと思いました。
そして、必要な声だと思いました。
始まりは小さな声でも、きっと僕らがちゃんと受け取り耳をそばだてれば
それはとても大きな声になります。
気持ちの良い音が乱反射する社会。そんな社会になればと願っています。
菅田将暉
袖ケ浦高校の生徒諸君へ [地球温暖化]
少し前の話になったが、12月11日の中日新聞に掲載された記事である。袖ケ浦高校生がこのようなことをしたら、ひょっとして袖ケ浦の重たい空気が吹っ飛んで、毎日富士山が見えるようになるかもしれない。袖ケ浦高校生諸君！いかがかな！袖ケ浦高校は書道だけではないんだぞ！
そんな意気が見たい。 kawakami
◎ 気候非常事態」国内でも宣言 中日新聞2019.12.11
◆ 浜松開誠館中・高生が街頭で訴え
地球温暖化の危機を訴え、市街地を行進する生徒ら＝
６日、浜松市中区で
気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」をする自治体が国内でも出てきた。宣言は世界で千以上の国や自治体に広がっており、日本では長崎県壱岐市が九月に発表。十二月も長野県と同県白馬村が続いた。台風１９号などの災害が相次いだことや、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（１６）に刺激を受けた若者の行動も後押ししている。
「雄大な自然の恵みを受けてきた村だからこそ、行動を起こさなければいけない」。四日、ウインタースポーツの拠点で有名な白馬村。
下川正剛村長が、村議会で宣言文を読み上げ、二〇五〇年に再生可能エネルギー自給率１００％を目指すことや、温室効果ガスの排出抑制に取り組むことを約束した。
「パウダースノーを守りたいという一文が宣言にあって、私たちの思いが伝わったと感じた」と笑顔を見せるのは、白馬高校二年の宮坂雛乃さん（１７）。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の勉強会に参加したのがきっかけで、同級生の金子菜緒さん（１６）、手塚慧介さん（１７）と行動を開始。宣言を出すよう村に求める街頭活動や、気候難民支援のチャリティーバザーを企画してきた。
暖冬の年が増え、先輩から「最近は雪が減った」と聞く。「スキーも白馬村の雪も好き」と金子さん。手塚さんは「楽しみながら続けるのが大事」と力みなく話す。
浜松開誠館中・高校（浜松市中区）の生徒約四百人は六日、同市中心部を約三十分練り歩き、市民に気候変動の深刻化の危機を訴えた。
長崎県壱岐市ＳＤＧｓ未来課の小川和伸課長は「大雨による農地被害や、藻場の減少で漁獲量が半減するなど温暖化の影響を感じており、市長に危機感があった」と説明。認定ＮＰＯ法人環境経営学会の提案を受け、宣言に至ったという。
台風１９号で被災した長野県は今月六日に宣言を行い、都道府県の第１号に。福岡県大木町も準備を進めているという。
環境経営学会の中村晴永理事は「自治体が宣言を出すことで、住民に呼び掛け、危機感を共有できる。日本でも広がりつつあるのは非常に良いことだ」と話した。
そんな意気が見たい。 kawakami
◎ 気候非常事態」国内でも宣言 中日新聞2019.12.11
◆ 浜松開誠館中・高生が街頭で訴え
地球温暖化の危機を訴え、市街地を行進する生徒ら＝
６日、浜松市中区で
気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」をする自治体が国内でも出てきた。宣言は世界で千以上の国や自治体に広がっており、日本では長崎県壱岐市が九月に発表。十二月も長野県と同県白馬村が続いた。台風１９号などの災害が相次いだことや、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（１６）に刺激を受けた若者の行動も後押ししている。
「雄大な自然の恵みを受けてきた村だからこそ、行動を起こさなければいけない」。四日、ウインタースポーツの拠点で有名な白馬村。
下川正剛村長が、村議会で宣言文を読み上げ、二〇五〇年に再生可能エネルギー自給率１００％を目指すことや、温室効果ガスの排出抑制に取り組むことを約束した。
「パウダースノーを守りたいという一文が宣言にあって、私たちの思いが伝わったと感じた」と笑顔を見せるのは、白馬高校二年の宮坂雛乃さん（１７）。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の勉強会に参加したのがきっかけで、同級生の金子菜緒さん（１６）、手塚慧介さん（１７）と行動を開始。宣言を出すよう村に求める街頭活動や、気候難民支援のチャリティーバザーを企画してきた。
暖冬の年が増え、先輩から「最近は雪が減った」と聞く。「スキーも白馬村の雪も好き」と金子さん。手塚さんは「楽しみながら続けるのが大事」と力みなく話す。
浜松開誠館中・高校（浜松市中区）の生徒約四百人は六日、同市中心部を約三十分練り歩き、市民に気候変動の深刻化の危機を訴えた。
長崎県壱岐市ＳＤＧｓ未来課の小川和伸課長は「大雨による農地被害や、藻場の減少で漁獲量が半減するなど温暖化の影響を感じており、市長に危機感があった」と説明。認定ＮＰＯ法人環境経営学会の提案を受け、宣言に至ったという。
台風１９号で被災した長野県は今月六日に宣言を行い、都道府県の第１号に。福岡県大木町も準備を進めているという。
環境経営学会の中村晴永理事は「自治体が宣言を出すことで、住民に呼び掛け、危機感を共有できる。日本でも広がりつつあるのは非常に良いことだ」と話した。
健康保険・国保・台風災害 [国政]
鉄道研究家の山の井さんが、今回、有名な週刊誌「週刊・金曜日」の今週の投稿欄に登場しました。現政権から放棄されている身近な問題を取り上げ、問題点を指摘した内容である。
原文のまま紹介する。 kawakami
私の母が新年早々、75歳に。健康保険が国保から後期高齢者医療に移ります。
すでに役所から必要書類は届いていますが、調べていくと国保より後期高齢の方が年額にして1万円程度保険料が高いことが。
後期高齢者医療は、都道府県と市区町村による広域連合による都道府県単位で、国保は近年より都道府県が関与する制度変更にはなっているが、市町村ごとに保険料が決まります。
後期高齢は個人単位、国保は世帯単位で扱う点が異なります。
制度が違うことで、移行時に保険料負担が重くならないよう調整が必要です。
また、収入によって保険料の軽減が受けられますが、制度が異なる部分と、軽減の計算に際しては世帯全体の所得収入で判断されるなど複雑である。そのことで、結果、保険料負担を左右しないよう配慮が必要です。
昨年は秋に2つの台風と大雨による被害で、千葉県内でもなお、自宅にブルーシートをかけ住まいの修繕を待ちながら不自由な生活をされている方々が多数おられます。
住まいを失い、罹災証明書により全壊の判定を受けた方は、3ヶ月程度、健康保険や介護保険の本人負担が免除。しかし、これだけでの甚大な被害。特に高齢者の方だけの世帯にとっては、生活再建のためには経済的な負担は厳しいです。
税も含め、健康保険や介護保険の本人負担については、免除や軽減の措置を災害発生よりせめて1年まで延ばしてほしい。
本来、そういった声を政治や行政が受け止めて動くところ。しかし、千葉県の森田知事は裸の王様であり、私は不信感により期待できない。新しい千葉県知事のもとで被災者支援を進めてほしいです。
原文のまま紹介する。 kawakami
私の母が新年早々、75歳に。健康保険が国保から後期高齢者医療に移ります。
すでに役所から必要書類は届いていますが、調べていくと国保より後期高齢の方が年額にして1万円程度保険料が高いことが。
後期高齢者医療は、都道府県と市区町村による広域連合による都道府県単位で、国保は近年より都道府県が関与する制度変更にはなっているが、市町村ごとに保険料が決まります。
後期高齢は個人単位、国保は世帯単位で扱う点が異なります。
制度が違うことで、移行時に保険料負担が重くならないよう調整が必要です。
また、収入によって保険料の軽減が受けられますが、制度が異なる部分と、軽減の計算に際しては世帯全体の所得収入で判断されるなど複雑である。そのことで、結果、保険料負担を左右しないよう配慮が必要です。
昨年は秋に2つの台風と大雨による被害で、千葉県内でもなお、自宅にブルーシートをかけ住まいの修繕を待ちながら不自由な生活をされている方々が多数おられます。
住まいを失い、罹災証明書により全壊の判定を受けた方は、3ヶ月程度、健康保険や介護保険の本人負担が免除。しかし、これだけでの甚大な被害。特に高齢者の方だけの世帯にとっては、生活再建のためには経済的な負担は厳しいです。
税も含め、健康保険や介護保険の本人負担については、免除や軽減の措置を災害発生よりせめて1年まで延ばしてほしい。
本来、そういった声を政治や行政が受け止めて動くところ。しかし、千葉県の森田知事は裸の王様であり、私は不信感により期待できない。新しい千葉県知事のもとで被災者支援を進めてほしいです。
タグ：国保 健康保険 災害
パブコメへの挑戦 13 [ごみ処理施設]
パブコメへの挑戦は連載13回目を迎え、最後は私たちの会長・関の下記事案に対するパブコメで、一応終了する。今回のパブコメへの挑戦の意図と（かわかみ前文）、パブコメの在り方につての再検討を約束しつつ放棄してきた理事者の責任については、浅野会員の文中で指摘してある。
今回のパブコメの結果については、後刻公開させていただく。 kawakami
袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（案）に対する意見 関 巌
◆ 案の中の「基本方針に基づく取り組み」の項目中
52ページ
№1 ごみ減量化・資源化教育、普及啓発の充実の項目
実施主体→市、地域、事業者とあるが、これに「学校」を加える
理由・・ 子どもの頃からの教育は重要であるので
№4 家庭系ごみ処理手数料の見直しの項目
「家庭から出るごみの排出抑制の動機付けに手数料の値上げを検討する」とあるが、抑制にはならないので削除する。
理由 粗大ゴミが平成25年から有料となりその直後は排出量が減ったがその後急速に増えていて、ここ５年間で約２倍近くになっている（38ページの過去の実績表参照）。これは有料化が減量にならないことを証明している。有料化は市民の負担を増やすだけである。
◆ 53ページ
№6 ごみ収集日の見直しの項目
「現在燃えるゴミを週３回実施しているが排出抑制の動機付けに収集日を減らすことを検討する」とあるが抑制にはならないので削除する
理由
抑制にならないことに加えて、現在週３回であるがその中で間が２日空いた後の収集日にはごみステーションの籠に入りきらずカラスなどの対策に困っている。週２回になればもっと大変になる。
◆ 80ページ
№6 浄化槽適正処理の指導強化の項目
この項に追加
「浄化槽を持っている家は、浄化槽が業者により適正に処理されていることを年１回（または隔年に１回）市に報告する」
理由 浄化槽を適正に処理することは放流水質を良好に保つためとても重要であるので、家庭に任せておくだけでは不十分なため。
その他
１．「ごみの排出抑制には、市の取り組みだけでは不十分なので、ごみ問題の大きな要因である大量生産、大量消費、大量廃棄、使い捨て容器、プラスチック問題など、利潤追求社会から来るごみ問題について、日本社会全体で取り組まなければならない問題点を指摘し、その解決に向けて広く社会や日本政府に袖ケ浦市として発信する。」
このことを基本計画に書き入れること。
理由 ごみが大量に出るのは、ごみを出すような利潤追求の社会構造になっていることが一番の原因である。この構造を変え、規制をしない限り単独の市の取り組みでは限界がある。この基本計画（案）は袖ケ浦市の取り組みの計画であるので上記は受入れられない、との回答が予想されるが根本を変えるため袖ケ浦市が日本の社会をリードする気概で、率先して社会や政府に発信して名誉ある市となって欲しい。
２．和暦表示を西暦表示にすること
理由 元号が代わり経年変化がわかりにくいので。
（以上パブコメ原文掲載終了）
今回のパブコメの結果については、後刻公開させていただく。 kawakami
袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（案）に対する意見 関 巌
◆ 案の中の「基本方針に基づく取り組み」の項目中
52ページ
№1 ごみ減量化・資源化教育、普及啓発の充実の項目
実施主体→市、地域、事業者とあるが、これに「学校」を加える
理由・・ 子どもの頃からの教育は重要であるので
№4 家庭系ごみ処理手数料の見直しの項目
「家庭から出るごみの排出抑制の動機付けに手数料の値上げを検討する」とあるが、抑制にはならないので削除する。
理由 粗大ゴミが平成25年から有料となりその直後は排出量が減ったがその後急速に増えていて、ここ５年間で約２倍近くになっている（38ページの過去の実績表参照）。これは有料化が減量にならないことを証明している。有料化は市民の負担を増やすだけである。
◆ 53ページ
№6 ごみ収集日の見直しの項目
「現在燃えるゴミを週３回実施しているが排出抑制の動機付けに収集日を減らすことを検討する」とあるが抑制にはならないので削除する
理由
抑制にならないことに加えて、現在週３回であるがその中で間が２日空いた後の収集日にはごみステーションの籠に入りきらずカラスなどの対策に困っている。週２回になればもっと大変になる。
◆ 80ページ
№6 浄化槽適正処理の指導強化の項目
この項に追加
「浄化槽を持っている家は、浄化槽が業者により適正に処理されていることを年１回（または隔年に１回）市に報告する」
理由 浄化槽を適正に処理することは放流水質を良好に保つためとても重要であるので、家庭に任せておくだけでは不十分なため。
その他
１．「ごみの排出抑制には、市の取り組みだけでは不十分なので、ごみ問題の大きな要因である大量生産、大量消費、大量廃棄、使い捨て容器、プラスチック問題など、利潤追求社会から来るごみ問題について、日本社会全体で取り組まなければならない問題点を指摘し、その解決に向けて広く社会や日本政府に袖ケ浦市として発信する。」
このことを基本計画に書き入れること。
理由 ごみが大量に出るのは、ごみを出すような利潤追求の社会構造になっていることが一番の原因である。この構造を変え、規制をしない限り単独の市の取り組みでは限界がある。この基本計画（案）は袖ケ浦市の取り組みの計画であるので上記は受入れられない、との回答が予想されるが根本を変えるため袖ケ浦市が日本の社会をリードする気概で、率先して社会や政府に発信して名誉ある市となって欲しい。
２．和暦表示を西暦表示にすること
理由 元号が代わり経年変化がわかりにくいので。
（以上パブコメ原文掲載終了）
パブコメへの挑戦 12 [行政改革]
★ 第7次行政改革大綱（案）について
この大綱は「第7次行政改革大綱（案）と第7次行政改革アクションプラン（案）からなり、全体で37ページに及ぶ。
全体を通して率直に感じることは前第6次行政経営計画の上書きで新鮮味とインパクトは感じない。当然だろうと思う。平成7年の第1次から令和2年の７次まで延べ25年間そうそう改革業務があるとは思えない。行政改革という仕事を作っているようにも思える。
有能な職員の皆さんはこれに振り回されてはいないだろうか・・余計な心配をしています。
失礼だがこの業務の無駄を排除、スリム化、改革するのが真の行政改革ではないだろうか。
以下具体的な意見、提題をのべる。
１． 呼称の変更について問う
第7次から「行政改革」と改称された。遡れば第1次から第3次までは「行政改革」だったものが
第5次に「行政経営計画」と改称され、6次はそのまま「行政経営計画」が引き継がれた。
当時の出口市長は経営計画と改称された理由を第5次行政改革推進委員会で以下のように述べていると記憶する。
・5年ほど前から先進自治体が「経営計画」と呼称するようになった。行政改革は行政経営のツールであることから５次から呼称を行政経営計画と改めた。
また議会でこう述べている。
・常に自らを改革していく行政経営を行うことによって、行政改革を一層推進していくことを狙
いとして・・・
・総合計画の着実な推進を図るため（略）効果的、効率 的な行政運営に計画的に取り組む行政改革・・・と
第7次からなぜ改称したのかの説明がない。改称の理由と狙いは何か、
提案として「行財政改革・業務改善（カイゼン）計画」と改称することを提案する。
理由としてはアクションプランの狙いは行財政改革であり且つ日常業務の改善である。
更に厳しい言い方をすればアクションプランの中に特筆すべき改革に相当するものが見当たらないし業務改善の延長のように思われる。
呼称を「行財政改革・業務改善（カイゼン）計画」へ改称することを提案したい。
他の先進自治体でも同様な呼称をしているところがある。
★ 第7次行政改革アクションプラン（案）について
１ 第6次行政経営計画の評価
平成30年度取組結果によれば達成状況は以下のように報告されている（取り組み項目数 55）
・推進（第6次で改革完了、7次で推進と理解） 39件（71％）
・平成30年度達成 5件（ 9％）
・空欄 （評価中？） 11件（20％）
上記から第6次の改革項目は８０％が完了、また年度ごとの進捗状況も殆どが「予定通り」であり職員各位の不断の努力の成果と敬意を表したい。
完了した項目はそのまま日常業務として引き継がれていると理解してよいか。
２． アクションプランについて
① アクションプランとして55項目取り上げているが中身を見ると15項目が第6次で完了し第7次で継続実施となっている。既に業務システムとして標準化されルーテン業務として遂行されているのであれば第7次改革項目として入れるべきではないと思う。
一例を挙げれば税金の未申告指導推進、物件費の抑制、政策決定における財務諸表の活用、時間外勤務の抑制、特別会計及び企業会計の健全な運営などは日常業務そのものではないかと思う。少なくとも１５項目が該当すると思われる。
単に職員に対しての意識付けする為の記載なら不要ではないか。削除を提案する。
② アクションプラン項目の表示が平易でメリハリが感じられない。新規、第6次からの継続、重要度、優先度、市長方針などと層別しわかりやすい表示を提案する。
③ スケジュールが6年間ありきの中で計画されているように思える。
上記②の作業を行ったうえで年度別に「業務負荷表」（業務負荷山積み表）的なものを作成し
全庁的に業務負荷量の平準化を図り、弾力的な職員の配置に結びつける。
このことが職場の働き方改革にも寄与すると思われる。
④ 各アクションプランの目指すべき改革の効果に定量的な目標値を入れるべき。
⑤ 経常収支比率目標値2025年度９２．１％は甘くないか。
君津4市の財政優良児であった当市は経常収支比率が年々右肩下がりで悪化、
平成30年度は９４．５％で最下位、財政調整基金も減少の一途である。
平成30年度の実績を見ると千葉県の平均値が９２．１％、君津市９０．１％、富津市８９．８％
木更津市が本市に次いで悪く９３．４％である。９０％を目指さないか。
⑥ 名称の変更を提案したい
「第7次行政改革アクションプラン」を「第7次行財政改革・業務改善実行プラン」への変更をすることを提案する。
⑦ 年間計画の前出しを
第1の柱 ３－（３）（４） ８ページ
（３）健康福祉支援室及び地域包括支援センターの在り方検討
（４）私立保育所、幼稚園の在り方の検討
計画では検討、準備に３年、実施開始４年目？５年目？からである。少子高齢化が急速
に進展している中で喫緊の課題である。計画の見直し、前出しを望む。
⑧ 市民誰でもわかりやすい言葉を、８ページに「ファシリテイマネジメントの推進」とあるが分かりやすく「公共施設の維持管理」などと日本語表示にする。
以上
この大綱は「第7次行政改革大綱（案）と第7次行政改革アクションプラン（案）からなり、全体で37ページに及ぶ。
全体を通して率直に感じることは前第6次行政経営計画の上書きで新鮮味とインパクトは感じない。当然だろうと思う。平成7年の第1次から令和2年の７次まで延べ25年間そうそう改革業務があるとは思えない。行政改革という仕事を作っているようにも思える。
有能な職員の皆さんはこれに振り回されてはいないだろうか・・余計な心配をしています。
失礼だがこの業務の無駄を排除、スリム化、改革するのが真の行政改革ではないだろうか。
以下具体的な意見、提題をのべる。
１． 呼称の変更について問う
第7次から「行政改革」と改称された。遡れば第1次から第3次までは「行政改革」だったものが
第5次に「行政経営計画」と改称され、6次はそのまま「行政経営計画」が引き継がれた。
当時の出口市長は経営計画と改称された理由を第5次行政改革推進委員会で以下のように述べていると記憶する。
・5年ほど前から先進自治体が「経営計画」と呼称するようになった。行政改革は行政経営のツールであることから５次から呼称を行政経営計画と改めた。
また議会でこう述べている。
・常に自らを改革していく行政経営を行うことによって、行政改革を一層推進していくことを狙
いとして・・・
・総合計画の着実な推進を図るため（略）効果的、効率 的な行政運営に計画的に取り組む行政改革・・・と
第7次からなぜ改称したのかの説明がない。改称の理由と狙いは何か、
提案として「行財政改革・業務改善（カイゼン）計画」と改称することを提案する。
理由としてはアクションプランの狙いは行財政改革であり且つ日常業務の改善である。
更に厳しい言い方をすればアクションプランの中に特筆すべき改革に相当するものが見当たらないし業務改善の延長のように思われる。
呼称を「行財政改革・業務改善（カイゼン）計画」へ改称することを提案したい。
他の先進自治体でも同様な呼称をしているところがある。
★ 第7次行政改革アクションプラン（案）について
１ 第6次行政経営計画の評価
平成30年度取組結果によれば達成状況は以下のように報告されている（取り組み項目数 55）
・推進（第6次で改革完了、7次で推進と理解） 39件（71％）
・平成30年度達成 5件（ 9％）
・空欄 （評価中？） 11件（20％）
上記から第6次の改革項目は８０％が完了、また年度ごとの進捗状況も殆どが「予定通り」であり職員各位の不断の努力の成果と敬意を表したい。
完了した項目はそのまま日常業務として引き継がれていると理解してよいか。
２． アクションプランについて
① アクションプランとして55項目取り上げているが中身を見ると15項目が第6次で完了し第7次で継続実施となっている。既に業務システムとして標準化されルーテン業務として遂行されているのであれば第7次改革項目として入れるべきではないと思う。
一例を挙げれば税金の未申告指導推進、物件費の抑制、政策決定における財務諸表の活用、時間外勤務の抑制、特別会計及び企業会計の健全な運営などは日常業務そのものではないかと思う。少なくとも１５項目が該当すると思われる。
単に職員に対しての意識付けする為の記載なら不要ではないか。削除を提案する。
② アクションプラン項目の表示が平易でメリハリが感じられない。新規、第6次からの継続、重要度、優先度、市長方針などと層別しわかりやすい表示を提案する。
③ スケジュールが6年間ありきの中で計画されているように思える。
上記②の作業を行ったうえで年度別に「業務負荷表」（業務負荷山積み表）的なものを作成し
全庁的に業務負荷量の平準化を図り、弾力的な職員の配置に結びつける。
このことが職場の働き方改革にも寄与すると思われる。
④ 各アクションプランの目指すべき改革の効果に定量的な目標値を入れるべき。
⑤ 経常収支比率目標値2025年度９２．１％は甘くないか。
君津4市の財政優良児であった当市は経常収支比率が年々右肩下がりで悪化、
平成30年度は９４．５％で最下位、財政調整基金も減少の一途である。
平成30年度の実績を見ると千葉県の平均値が９２．１％、君津市９０．１％、富津市８９．８％
木更津市が本市に次いで悪く９３．４％である。９０％を目指さないか。
⑥ 名称の変更を提案したい
「第7次行政改革アクションプラン」を「第7次行財政改革・業務改善実行プラン」への変更をすることを提案する。
⑦ 年間計画の前出しを
第1の柱 ３－（３）（４） ８ページ
（３）健康福祉支援室及び地域包括支援センターの在り方検討
（４）私立保育所、幼稚園の在り方の検討
計画では検討、準備に３年、実施開始４年目？５年目？からである。少子高齢化が急速
に進展している中で喫緊の課題である。計画の見直し、前出しを望む。
⑧ 市民誰でもわかりやすい言葉を、８ページに「ファシリテイマネジメントの推進」とあるが分かりやすく「公共施設の維持管理」などと日本語表示にする。
以上
パブコメへの挑戦 11 [行政改革]
22日で、今回募集された7件のパブリックコメントは締め切られた。今回私たちの会では、久しぶりに4人の会員が応募した。そのうち2名分は「環境基本計画」（かわかみ、富樫）すでにその内容を、事前に皆さんに公開している。残りの2名は、「第7次行政改革」（浅野）「袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（案）」（関）である。以下順次公開していく。「この部分はもっともだ」と思う項目があれば、是非このブログ面にお知らせ願いたい。今日明日は、「第7次行政改革」問題を2回に分けて連載する。kawakami
◎ 第7次行政改革パブリックコメント
提出者
浅野勝洋
★初めに
１． 令和元年12月15日発行の広報そでがうらに7件のパブリックコメント（以下PC）の意見の募集があった。
この中総合計画を下支えする「第7次行政改革大綱（案）」案件について応募することにした。
正直なところ提出を躊躇した。その理由は「PCを提出してもムダだろう」「すでに庁内協議や委員会の審議が済んでいて変更はできないよ」「単なる行政手続だよ」という声をよく耳にする。
先ずは参考までに第6次行政経営計画のPC結果を振り返ってみる。3名、16件の意見が寄せられたとある。
１ 意見の分類と市の対応状況
A : 意見を反映し、素案を修正したもの 0件
B : 意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの 3件
C : 意見を反映しないで、素案通りとしたもの 1件
D ： その他の意見、素案とは関係ないもの、今後の参考とするもの 12件
この結果から言えることはすでに出来上がった計画案への意見反映が難しいかがわかる。
他案件のPCでも同様といってよい。
２． 袖ケ浦市民が望む政策研究会としてPCに対する考え方は[環境基本計画（案）]のPCの中で弊会2020-01-14のブログに川上 宏が述べているので是非ご覧いただき今後の対応に生かして頂くことを希望する。
３． PCの活性化を図るための提案は過去「自治基本条例制定委員会」で提題されており、また第6次行政改革推進委員会でも検討された経緯がある。行政側は「今後パブリックインボルブメントについて検討する」との答えであった。少なくとも5年前からの課題であったはずである。
今7次PCでの取り組みはどうだったのか、今後のPC活性化方策について伺いたい。
（この稿続く・明日は原本に対するコメントが続く）
◎ 第7次行政改革パブリックコメント
提出者
浅野勝洋
★初めに
１． 令和元年12月15日発行の広報そでがうらに7件のパブリックコメント（以下PC）の意見の募集があった。
この中総合計画を下支えする「第7次行政改革大綱（案）」案件について応募することにした。
正直なところ提出を躊躇した。その理由は「PCを提出してもムダだろう」「すでに庁内協議や委員会の審議が済んでいて変更はできないよ」「単なる行政手続だよ」という声をよく耳にする。
先ずは参考までに第6次行政経営計画のPC結果を振り返ってみる。3名、16件の意見が寄せられたとある。
１ 意見の分類と市の対応状況
A : 意見を反映し、素案を修正したもの 0件
B : 意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの 3件
C : 意見を反映しないで、素案通りとしたもの 1件
D ： その他の意見、素案とは関係ないもの、今後の参考とするもの 12件
この結果から言えることはすでに出来上がった計画案への意見反映が難しいかがわかる。
他案件のPCでも同様といってよい。
２． 袖ケ浦市民が望む政策研究会としてPCに対する考え方は[環境基本計画（案）]のPCの中で弊会2020-01-14のブログに川上 宏が述べているので是非ご覧いただき今後の対応に生かして頂くことを希望する。
３． PCの活性化を図るための提案は過去「自治基本条例制定委員会」で提題されており、また第6次行政改革推進委員会でも検討された経緯がある。行政側は「今後パブリックインボルブメントについて検討する」との答えであった。少なくとも5年前からの課題であったはずである。
今7次PCでの取り組みはどうだったのか、今後のPC活性化方策について伺いたい。
（この稿続く・明日は原本に対するコメントが続く）
パブコメへの挑戦 10 環境 [環境問題]
３）廃棄物の不法投棄・ポイ捨てへの対策 （50ページ）
71頁にも関連しますが
ごみのポイ捨ては処罰につながっているのでしょうか？ ポイ捨てやごみ不法投棄は、罰金にまでつなげていかないとなくならない感じがします。
ポイ捨てやごみ不法投棄は学校・警察と連携し教育と処罰にて減少させます と記載すべきです。
また市民の目が不法投棄への抑止になりますので不法投棄と思われる投棄現場の場所やトラックの番号の通報が犯人特定につながった場合は賞を出すなどの刺激策も考えて欲しいと思います。
４）建設発生土・再生土への対策 （52ページ）
前市長の提案が否決されましたが再度、議会にかけて成立しますと記載して欲しい
前回、否決に回った議員との膝詰めでの議論を新市長と担当部署で行い、その意義を浸透させて欲しいと思います。このままでは市原市同様に ごみの街袖ケ浦市 になってしまいます。
再度、前市長が果たせなかったことに再度挑戦、是非とも成立させることを記載してください
（２）環境学習・環境教育の推進 （56ページ）
駅改札口の正面に大きな看板を設置して気候変動の防止のためにCO2削減、ポイ捨てをなくすポスターなどを掲示してください
またファミリーレストランなどに協力してもらって窓ガラスとかに宣伝ポスターを貼ってもらってください
環境教育の講座をしていることは認識していますがなかなか参加は大変ということもありますのでぱっと日常的に見えることでの教育が有効です。
また子供時代に自然環境保護の重要性を理解することが大事で、授業での環境教育を強化すべきですのでまず教師への教育を行うことを記載してください。
教師の意識が向上すれば生徒の意識も向上するはずです。
「ＣＯ２排出実質ゼロを目指す都市」「気候危機行動宣言」について書いてください（71ページ）
いまや政府が指導しなくても多くの都市が自主的に２０５０年ＣＯ２排出ゼロ宣言をしています。
毎日新聞記事 https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/157000c や
環境省ホームページ https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28list%29.pdf から
「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に掲げる自治体が増加し、1月7日現在で12都府県と21市町村が表明とあります。
袖ケ浦市も宣言を行うことをポスターに明記を
56頁同様に、宣言に向かう袖ケ浦市の姿勢を内外に宣伝するポスター貼り付けなどを行ってください
表明した地方公共団体の一覧（2020.01.07）
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28list%29.pdf
表明した地方公共団体の取組（2020.01.07）
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28efforts%29.pdf
●東京都、2050年CO2排出実質ゼロ戦略を公表 「気候危機行動宣言」表明
https://www.kankyo-business.jp/news/023812.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200107_d&utm_campaign=mail
に書かれているように東京都など多くの地方自治体はいま2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す宣言をしています。
とても明確に都民と国民に進む方向性を示しています。 では袖ケ浦市ではどうでしょうか？
CO2排出実質ゼロを目指す、気候危機行動宣言 を
具体的にいいますと袖ケ浦市の新庁舎の設計においてZEBとしての設計がされているか？市庁舎駐車場や倉庫、袖ケ浦駅自転車置き場の屋根に太陽光発電を設置する検討や袖ケ浦市の大型店舗はZEBとして建設するよう要請するなどの行動をとっているか？
企業の再エネ１００％化要請がされているかということです。
このことはまず
台風１５，１９号で被災した袖ケ浦として東京都に倣ってまず、「気候危機行動宣言」
https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1195367_1501.html
を行うことを早急に表明すると同時に今回の環境基本計画でもこの内容を記載すべきです。
これらの宣言をしてポスターなどで宣伝することで袖ケ浦市民・コンビナート事業所、近隣市の市民にも大きな影響を与え“形から入って魂が整う”ことにつながります。
■ 中日新聞によると
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019121102000292.html
長野県白馬村では白馬高校二年の宮坂雛乃さん（17）が下川正剛村長に『気候非常事態宣言』を出すように迫り、2050年に再生可能エネルギー自給率100％を目指すとの令和元年12月4日宣言を実現させました。このように気候危機に危機感を持って考える国民が増えています。
■長野県、太陽光発電・熱利用に適する建物示したマップ公開 9割以上が適合
長野県は、屋上での太陽光発電や太陽熱利用に適している県内全域の建物を示した「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」を公開している。県民は、自宅や事業所の屋根が、太陽光発電・熱利用設備の設置に適しているかを調べて、導入検討に役立てることができる。日射量が多く冷涼な気候の同県では、9割以上の建物が適しているといい、マップを通じて導入を促進し、CO2の排出量を削減したい考えだ。
→続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/023841.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200109_d&utm_campaign=mail
このように進んでいる地方自治体は率先して再生可能エネルギー導入を推進しています。これに倣って時代に乗り遅れない環境基本計画を作ってください。
◆（富樫事務局長のパブコメ終了・画面で掲載できない部分～小泉環境相発言写真・全国でゼロ宣言した自治体図～あり了承ください）
kawakami
71頁にも関連しますが
ごみのポイ捨ては処罰につながっているのでしょうか？ ポイ捨てやごみ不法投棄は、罰金にまでつなげていかないとなくならない感じがします。
ポイ捨てやごみ不法投棄は学校・警察と連携し教育と処罰にて減少させます と記載すべきです。
また市民の目が不法投棄への抑止になりますので不法投棄と思われる投棄現場の場所やトラックの番号の通報が犯人特定につながった場合は賞を出すなどの刺激策も考えて欲しいと思います。
４）建設発生土・再生土への対策 （52ページ）
前市長の提案が否決されましたが再度、議会にかけて成立しますと記載して欲しい
前回、否決に回った議員との膝詰めでの議論を新市長と担当部署で行い、その意義を浸透させて欲しいと思います。このままでは市原市同様に ごみの街袖ケ浦市 になってしまいます。
再度、前市長が果たせなかったことに再度挑戦、是非とも成立させることを記載してください
（２）環境学習・環境教育の推進 （56ページ）
駅改札口の正面に大きな看板を設置して気候変動の防止のためにCO2削減、ポイ捨てをなくすポスターなどを掲示してください
またファミリーレストランなどに協力してもらって窓ガラスとかに宣伝ポスターを貼ってもらってください
環境教育の講座をしていることは認識していますがなかなか参加は大変ということもありますのでぱっと日常的に見えることでの教育が有効です。
また子供時代に自然環境保護の重要性を理解することが大事で、授業での環境教育を強化すべきですのでまず教師への教育を行うことを記載してください。
教師の意識が向上すれば生徒の意識も向上するはずです。
「ＣＯ２排出実質ゼロを目指す都市」「気候危機行動宣言」について書いてください（71ページ）
いまや政府が指導しなくても多くの都市が自主的に２０５０年ＣＯ２排出ゼロ宣言をしています。
毎日新聞記事 https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/157000c や
環境省ホームページ https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28list%29.pdf から
「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に掲げる自治体が増加し、1月7日現在で12都府県と21市町村が表明とあります。
袖ケ浦市も宣言を行うことをポスターに明記を
56頁同様に、宣言に向かう袖ケ浦市の姿勢を内外に宣伝するポスター貼り付けなどを行ってください
表明した地方公共団体の一覧（2020.01.07）
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28list%29.pdf
表明した地方公共団体の取組（2020.01.07）
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28efforts%29.pdf
●東京都、2050年CO2排出実質ゼロ戦略を公表 「気候危機行動宣言」表明
https://www.kankyo-business.jp/news/023812.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200107_d&utm_campaign=mail
に書かれているように東京都など多くの地方自治体はいま2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す宣言をしています。
とても明確に都民と国民に進む方向性を示しています。 では袖ケ浦市ではどうでしょうか？
CO2排出実質ゼロを目指す、気候危機行動宣言 を
具体的にいいますと袖ケ浦市の新庁舎の設計においてZEBとしての設計がされているか？市庁舎駐車場や倉庫、袖ケ浦駅自転車置き場の屋根に太陽光発電を設置する検討や袖ケ浦市の大型店舗はZEBとして建設するよう要請するなどの行動をとっているか？
企業の再エネ１００％化要請がされているかということです。
このことはまず
台風１５，１９号で被災した袖ケ浦として東京都に倣ってまず、「気候危機行動宣言」
https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1195367_1501.html
を行うことを早急に表明すると同時に今回の環境基本計画でもこの内容を記載すべきです。
これらの宣言をしてポスターなどで宣伝することで袖ケ浦市民・コンビナート事業所、近隣市の市民にも大きな影響を与え“形から入って魂が整う”ことにつながります。
■ 中日新聞によると
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019121102000292.html
長野県白馬村では白馬高校二年の宮坂雛乃さん（17）が下川正剛村長に『気候非常事態宣言』を出すように迫り、2050年に再生可能エネルギー自給率100％を目指すとの令和元年12月4日宣言を実現させました。このように気候危機に危機感を持って考える国民が増えています。
■長野県、太陽光発電・熱利用に適する建物示したマップ公開 9割以上が適合
長野県は、屋上での太陽光発電や太陽熱利用に適している県内全域の建物を示した「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」を公開している。県民は、自宅や事業所の屋根が、太陽光発電・熱利用設備の設置に適しているかを調べて、導入検討に役立てることができる。日射量が多く冷涼な気候の同県では、9割以上の建物が適しているといい、マップを通じて導入を促進し、CO2の排出量を削減したい考えだ。
→続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/023841.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200109_d&utm_campaign=mail
このように進んでいる地方自治体は率先して再生可能エネルギー導入を推進しています。これに倣って時代に乗り遅れない環境基本計画を作ってください。
◆（富樫事務局長のパブコメ終了・画面で掲載できない部分～小泉環境相発言写真・全国でゼロ宣言した自治体図～あり了承ください）
kawakami
パブコメへの挑戦 ９ 環境 [環境問題]
第４章第２節（１）の②公共施設への再生可能エネルギーの導入
防災諸点となる施設などについて導入を検討します。②については 昨今の気候変動災害を見るとき、危機管理上からも必達のテーマと考え、導入を実行します。
と導入方針を行程とともに明確にすべき
まず南相馬市を参考に見てみましょう
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/4353.html
更新日：2019年12月10日
市では、公共施設でのエネルギーの効率的利用による“省エネルギーの推進”と災害時にも電気や情報が途絶えない“災害に強いまちづくり”を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池を整備するとともに、発電量や電力使用量を管理するエネルギーマネージメントシステムを市役所や区役所、保健施設、小学校へ導入しました。
このように、近隣市や他の昨今の地方自治体のニュースから得られる情報と比較すると大きく袖ケ浦市は遅れています。
遅れていると言うよりも全く手をつけられていない状況と言えます。これは前市長が東電出身であるので再生可能エネルギーの導入に遠慮しているのではないか？との意見が近所の住民からも出るほどに消極的であったと言えます。
それは災害時には避難所となり得る学校や公民館などの公共施設への太陽光発電システムの導入が市原市や木更津市、千葉市に遅れていること
また道の駅やアクアラインバスターミナル屋根などの有効利用でも袖ケ浦市は何もなしです。国の補助金を地方自治体の取り組みにも申請できるはずですので積極的に取り組むべきです。
千葉市は
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/s1-1gnd3.pdf
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/documents/5_sonota1_271225.pdf
で分かるようにH25年頃に設置場所を決め環境省の補助金を活用して学校・公民館に太陽光発電と蓄電池を設置しました。
東京新聞2019.3.11 記事https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/971では再生エネの電気を地産地消しながら防災に生かす試みは、東京都武蔵野市など全国４０カ所以上で進む
設置費用の４分の３は環境省の補助金が充てられ、残りを市が負担。宮城県南松島市のみらいとし機構は街の外の公共施設や漁協、農協に電気を売って利益を得ており、市が負担した1億2500万円を15年ほどで回収できる見込みだという。
また市が多くの公共施設などや遊休地に太陽光パネルと蓄電池を設置すれば
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031602000150.html
の横浜の例にあるように電力会社に売電して市の収入になる可能性もあります。
■ 宇都宮市の例では、早ければ21年に地域新電力会社を設立 家庭用太陽光の買取りも視野。
宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月６日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。新会社は早ければ2021年中に設立される。と
https://www.kankyo-business.jp/news/023856.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200110_d&utm_campaign=mail に載っています。
。まず南相馬市を参考に見てみましょう
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/4353.html
更新日：2019年12月10日
市では、公共施設でのエネルギーの効率的利用による“省エネルギーの推進”と災害時にも電気や情報が途絶えない“災害に強いまちづくり”を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池を整備するとともに、発電量や電力使用量を管理するエネルギーマネージメントシステムを市役所や区役所、保健施設、小学校へ導入しました。
このように
近隣市や他の昨今の地方自治体のニュースから得られる情報と比較すると大きく袖ケ浦市は遅れています。
遅れていると言うよりも全く手をつけられていない状況と言えます。これは前市長が東電出身であるので再生可能エネルギーの導入に遠慮しているのではないか？との意見が近所の住民からも出るほどに消極的であったと言えます。それは災害時には避難所となり得る学校や公民館などの公共施設への太陽光発電システムの導入が市原市や木更津市、千葉市に遅れていること
また道の駅やアクアラインバスターミナル屋根などの有効利用でも袖ケ浦市は何もなしです。国の補助金を地方自治体の取り組みにも申請できるはずですので積極的に取り組むべきです。
千葉市は
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/s1-1gnd3.pdf
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/documents/5_sonota1_271225.pdf
で分かるようにH25年頃に設置場所を決め環境省の補助金を活用して学校・公民館に太陽光発電と蓄電池を設置しました。
東京新聞２０１９．３．１１記事https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/971では再生エネの電気を地産地消しながら防災に生かす試みは、東京都武蔵野市など全国４０カ所以上で進む
設置費用の４分の３は環境省の補助金が充てられ、残りを市が負担。https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000114.htmlによれば宮城県南松島市のみらいとし機構は街の外の公共施設や漁協、農協に電気を売って利益を得ており、市が負担した１億２５００万円を１５年ほどで回収できる見込みだという。
また市が多くの公共施設などや遊休地に太陽光パネルと蓄電池を設置すれば
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031602000150.html
の横浜の例にあるように電力会社に売電して市の収入になる可能性もあります。
■宇都宮市の例では、早ければ21年に地域新電力会社を設立 家庭用太陽光の買取りも視野
宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月６日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。新会社は早ければ2021年中に設立される。とhttps://www.kankyo-business.jp/news/023856.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200110_d&utm_campaign=mail に載っています。
各地の地方自治体がこのように進んでいるのです。ですから
防災諸点となる施設のみならず、すべての公共施設はCO2排出ゼロを目指します
としてください
●上下水道、ガス制圧所、消防署、ガソリンスタンド、交番などのインフラと防災諸点は東電が長期に停電しても電力を自力で供給・運用できるようにしないと関東・相模首都圏地震の際には二次的に多くの人命を失うことになります。
台風１５号の際に袖ケ浦中央消防署に近いENEOSという大きなガソリンスタンドは停電で日曜から木曜まで営業停止しました。もし、もっと大きな災害で長期停電であったら製油所からの供給も途絶えますのでエンジン発電機を頼りにした防災拠点は機能できなくなります。またガソリンエンジンの発電機は時々運転しないとキャブレター内部の真鍮部品が緑青腐食して運転できなくなる問題もありますのでガソリンエンジン発電機を頼りにしてはいけません。
エンジン発電機はディーゼル発電機である必要があります。（消防法の燃料保有量の点からもガソリンエンジンは最悪）
燃料を必要とする発電方法は太陽光電力＋蓄電池システムのバックアップと考えるべきです。
（予測されている大地震やスーパー台風で長期・大規模災害では製油所も停止、燃料輸送も停止という最悪を考慮するべき）
（この稿、明日で終了）
防災諸点となる施設などについて導入を検討します。②については 昨今の気候変動災害を見るとき、危機管理上からも必達のテーマと考え、導入を実行します。
と導入方針を行程とともに明確にすべき
まず南相馬市を参考に見てみましょう
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/4353.html
更新日：2019年12月10日
市では、公共施設でのエネルギーの効率的利用による“省エネルギーの推進”と災害時にも電気や情報が途絶えない“災害に強いまちづくり”を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池を整備するとともに、発電量や電力使用量を管理するエネルギーマネージメントシステムを市役所や区役所、保健施設、小学校へ導入しました。
このように、近隣市や他の昨今の地方自治体のニュースから得られる情報と比較すると大きく袖ケ浦市は遅れています。
遅れていると言うよりも全く手をつけられていない状況と言えます。これは前市長が東電出身であるので再生可能エネルギーの導入に遠慮しているのではないか？との意見が近所の住民からも出るほどに消極的であったと言えます。
それは災害時には避難所となり得る学校や公民館などの公共施設への太陽光発電システムの導入が市原市や木更津市、千葉市に遅れていること
また道の駅やアクアラインバスターミナル屋根などの有効利用でも袖ケ浦市は何もなしです。国の補助金を地方自治体の取り組みにも申請できるはずですので積極的に取り組むべきです。
千葉市は
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/s1-1gnd3.pdf
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/documents/5_sonota1_271225.pdf
で分かるようにH25年頃に設置場所を決め環境省の補助金を活用して学校・公民館に太陽光発電と蓄電池を設置しました。
東京新聞2019.3.11 記事https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/971では再生エネの電気を地産地消しながら防災に生かす試みは、東京都武蔵野市など全国４０カ所以上で進む
設置費用の４分の３は環境省の補助金が充てられ、残りを市が負担。宮城県南松島市のみらいとし機構は街の外の公共施設や漁協、農協に電気を売って利益を得ており、市が負担した1億2500万円を15年ほどで回収できる見込みだという。
また市が多くの公共施設などや遊休地に太陽光パネルと蓄電池を設置すれば
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031602000150.html
の横浜の例にあるように電力会社に売電して市の収入になる可能性もあります。
■ 宇都宮市の例では、早ければ21年に地域新電力会社を設立 家庭用太陽光の買取りも視野。
宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月６日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。新会社は早ければ2021年中に設立される。と
https://www.kankyo-business.jp/news/023856.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200110_d&utm_campaign=mail に載っています。
。まず南相馬市を参考に見てみましょう
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/4353.html
更新日：2019年12月10日
市では、公共施設でのエネルギーの効率的利用による“省エネルギーの推進”と災害時にも電気や情報が途絶えない“災害に強いまちづくり”を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池を整備するとともに、発電量や電力使用量を管理するエネルギーマネージメントシステムを市役所や区役所、保健施設、小学校へ導入しました。
このように
近隣市や他の昨今の地方自治体のニュースから得られる情報と比較すると大きく袖ケ浦市は遅れています。
遅れていると言うよりも全く手をつけられていない状況と言えます。これは前市長が東電出身であるので再生可能エネルギーの導入に遠慮しているのではないか？との意見が近所の住民からも出るほどに消極的であったと言えます。それは災害時には避難所となり得る学校や公民館などの公共施設への太陽光発電システムの導入が市原市や木更津市、千葉市に遅れていること
また道の駅やアクアラインバスターミナル屋根などの有効利用でも袖ケ浦市は何もなしです。国の補助金を地方自治体の取り組みにも申請できるはずですので積極的に取り組むべきです。
千葉市は
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/s1-1gnd3.pdf
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/documents/5_sonota1_271225.pdf
で分かるようにH25年頃に設置場所を決め環境省の補助金を活用して学校・公民館に太陽光発電と蓄電池を設置しました。
東京新聞２０１９．３．１１記事https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/971では再生エネの電気を地産地消しながら防災に生かす試みは、東京都武蔵野市など全国４０カ所以上で進む
設置費用の４分の３は環境省の補助金が充てられ、残りを市が負担。https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000114.htmlによれば宮城県南松島市のみらいとし機構は街の外の公共施設や漁協、農協に電気を売って利益を得ており、市が負担した１億２５００万円を１５年ほどで回収できる見込みだという。
また市が多くの公共施設などや遊休地に太陽光パネルと蓄電池を設置すれば
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031602000150.html
の横浜の例にあるように電力会社に売電して市の収入になる可能性もあります。
■宇都宮市の例では、早ければ21年に地域新電力会社を設立 家庭用太陽光の買取りも視野
宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月６日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。新会社は早ければ2021年中に設立される。とhttps://www.kankyo-business.jp/news/023856.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200110_d&utm_campaign=mail に載っています。
各地の地方自治体がこのように進んでいるのです。ですから
防災諸点となる施設のみならず、すべての公共施設はCO2排出ゼロを目指します
としてください
●上下水道、ガス制圧所、消防署、ガソリンスタンド、交番などのインフラと防災諸点は東電が長期に停電しても電力を自力で供給・運用できるようにしないと関東・相模首都圏地震の際には二次的に多くの人命を失うことになります。
台風１５号の際に袖ケ浦中央消防署に近いENEOSという大きなガソリンスタンドは停電で日曜から木曜まで営業停止しました。もし、もっと大きな災害で長期停電であったら製油所からの供給も途絶えますのでエンジン発電機を頼りにした防災拠点は機能できなくなります。またガソリンエンジンの発電機は時々運転しないとキャブレター内部の真鍮部品が緑青腐食して運転できなくなる問題もありますのでガソリンエンジン発電機を頼りにしてはいけません。
エンジン発電機はディーゼル発電機である必要があります。（消防法の燃料保有量の点からもガソリンエンジンは最悪）
燃料を必要とする発電方法は太陽光電力＋蓄電池システムのバックアップと考えるべきです。
（予測されている大地震やスーパー台風で長期・大規模災害では製油所も停止、燃料輸送も停止という最悪を考慮するべき）
（この稿、明日で終了）
パブコメへの挑戦 ８ 環境 [環境問題]
第４章 第２節 ２（４）騒音・振動・悪臭の防止 ② （35ページ）
航空機騒音対策の推進に加え オスプレイの袖ケ浦市のコンビナート地帯の飛行禁止を追加
木更津市の自衛隊基地に今のところオスプレイが期限付きですが常駐することになると東電火力の煙突、東電、東京ガスのガスタンクやローディング設備、住友化学などの石油タンク施設などに衝突・墜落で取り返しのつかない大惨事が発生する危険があります。
海域を含めた袖ケ浦市のコンビナート地帯上空に侵入しないよう国に申し入れをすることを書き加えてください
１．事業所に対して
私は大きな工場で働いてきていますが、現場の労働者も工場長を含めた管理者も環境意識はあまり高くありません
エアコンの設定で言えば冬季は暑いくらい、夏季は寒いぐらいの温度に設定していますし、ドアを解放して放置している状態が常で、トイレの電気も点けっぱなし、使用していないポンプを回しっぱなしも普通です。会社が払う電気だからという人までいます。
CO2削減計画の市レベルでの実行としてはRE100、再エネ100宣言、RE Action への先進的企業の取り組み状況や火力発電電力より再エネ電力価格が海外では安価になっていることなどを、会社環境部担当と社長・工場長などが参加した説明会を開催して、環境重視経営が企業にとっても利益になることの理解を計ること。CO2削減計画と再エネ導入計画の２つを出してもらうこと。その際に生産物、行程などの条件で様々でしょうから、環境省のアドバイスを得ながら状況に合わせつつ全体目標何%減をいつまでに達成するという、きちんとした日程を決めて推進するようガイドラインを設定すべきです。
そして目標年度ごとに達成率の良い順に表彰とその公開を定期的に行うこと。すべての企業に達成率や国内外の環境関連情報を提供し、さらなる達成を促すこと。
このような今までより、より強い姿勢での動機付けを実行する内容で述べ、積極的な行動計画として欲しいと思います。
２．個人に対して
太陽光発電システムを導入することは災害時の停電対策としても個人、事業所問わず有効なことなど。そしてFIT価格が下がって売電としての魅力が下がっても、設置工事価格も下がっていて、以前より少額予算で高性能な設備の導入ができること。自家消費の時代になってきていること。そして何よりも、台風１５号の停電、断水の経験から、太陽光と蓄電池によって安心安全な社会になることの意味と合わせ、この投資は長い目で得であることを理解できるチラシを、広報に特別ページを挟むことでの動機付けを図るなど、積極的に推進を行う意味のことを記載するべきです。
（続く）
航空機騒音対策の推進に加え オスプレイの袖ケ浦市のコンビナート地帯の飛行禁止を追加
木更津市の自衛隊基地に今のところオスプレイが期限付きですが常駐することになると東電火力の煙突、東電、東京ガスのガスタンクやローディング設備、住友化学などの石油タンク施設などに衝突・墜落で取り返しのつかない大惨事が発生する危険があります。
海域を含めた袖ケ浦市のコンビナート地帯上空に侵入しないよう国に申し入れをすることを書き加えてください
１．事業所に対して
私は大きな工場で働いてきていますが、現場の労働者も工場長を含めた管理者も環境意識はあまり高くありません
エアコンの設定で言えば冬季は暑いくらい、夏季は寒いぐらいの温度に設定していますし、ドアを解放して放置している状態が常で、トイレの電気も点けっぱなし、使用していないポンプを回しっぱなしも普通です。会社が払う電気だからという人までいます。
CO2削減計画の市レベルでの実行としてはRE100、再エネ100宣言、RE Action への先進的企業の取り組み状況や火力発電電力より再エネ電力価格が海外では安価になっていることなどを、会社環境部担当と社長・工場長などが参加した説明会を開催して、環境重視経営が企業にとっても利益になることの理解を計ること。CO2削減計画と再エネ導入計画の２つを出してもらうこと。その際に生産物、行程などの条件で様々でしょうから、環境省のアドバイスを得ながら状況に合わせつつ全体目標何%減をいつまでに達成するという、きちんとした日程を決めて推進するようガイドラインを設定すべきです。
そして目標年度ごとに達成率の良い順に表彰とその公開を定期的に行うこと。すべての企業に達成率や国内外の環境関連情報を提供し、さらなる達成を促すこと。
このような今までより、より強い姿勢での動機付けを実行する内容で述べ、積極的な行動計画として欲しいと思います。
２．個人に対して
太陽光発電システムを導入することは災害時の停電対策としても個人、事業所問わず有効なことなど。そしてFIT価格が下がって売電としての魅力が下がっても、設置工事価格も下がっていて、以前より少額予算で高性能な設備の導入ができること。自家消費の時代になってきていること。そして何よりも、台風１５号の停電、断水の経験から、太陽光と蓄電池によって安心安全な社会になることの意味と合わせ、この投資は長い目で得であることを理解できるチラシを、広報に特別ページを挟むことでの動機付けを図るなど、積極的に推進を行う意味のことを記載するべきです。
（続く）
パブコメへの挑戦 ７ 環境 [環境問題]
第４章 第２節 ２（３）騒音・振動・悪臭の防止
従って 「悪臭の苦情が発生しており、対応が求められます」 は
“悪臭の苦情があった場合は風上の工場に立ち入り調査を行います”と修正。
背景として
悪臭の連絡を環境管理課に連絡すると「環境基準以下、発生場所不明」と言われ困っていますとの市民の声が届いています。
５年程前に市原市千種地区の東レがアクリルニトリルを長年に渡り放出していたことが判明したということがありました。
市民からの苦情があった場合は風上側の工場立入検査などを即座に行って、東レのような事態がならないようにすべきです。
★ 実際に袖ケ浦から近い日本板硝子、住友化学、出光興産から長浦地区に風が吹くととりわけ日本板硝子の赤白の煙突からの白い排煙が上昇拡散せずに長浦駅前団地に降下していることは皆様も知っていると思います。同様に住友化学、出光興産の排煙も日によって黒煙がでて吹き付けてきます。
（下の写真・動画を参照）
長浦駅前団地のイオンから上の住民から大気汚染と喘息の話を私たちはチラシ配布の際に伺いましたがこのためかと思いました。
大気汚染は平均値で低い値でも悪条件でのピークでの値が高いと人体に影響しますし、臭い、ベランダが汚れるという苦情にもなりますので、この工場地区に近い袖ケ浦長浦一般環境大気測定局（長浦小学校)、袖ケ浦代宿一般環境大気測定局(代宿浄水場)の測定値の平均値ではなく、ピーク値が他と比較して高くないか？調査し、風向と苦情発生地点のプロットグラフ、測定値の関連をその結果を公表すべきです。
そして苦情の多くある個所には測定局を増やすべきですし、さらにこの煙の発生企業に対しては煙の成分と量を明らかにし、それが環境基準以下であっても自主的に高性能な排煙浄化装置の設置を要求すべきと考えます。
写真は排煙が地上に落下している様子で、風向きによって白い煙のまま長浦や久保田地区の地上にも落下しています。市原市とも協力して環境改善をする必要があります。
１．市原市姉崎五井八幡方面に風が吹く時の動画（下写真の動画）
https://www.youtube.com/watch?v=NndNwt4L7T8
２．袖ケ浦市の内陸部に風が吹く時は袖ケ浦住宅街に煙が落下していく様子の動画
https://www.youtube.com/watch?v=zy9BQz6m0T0
３．君津共同火力の煙が横田地区から奈良輪地区を覆う様子
https://youtu.be/0oJ7rVZWQpw
一見、袖ケ浦は大気汚染が少ないように見えますが、袖ケ浦市と市原市の境にある姉崎の日本板硝子のところからの赤白煙突の煙と、君津市の日本製鉄の煙の動画にみられるように京葉工業地帯からの煙は風向き次第で袖ケ浦市を覆い、そのためにとりわけ長浦駅前団地近辺の住民の苦情や、長浦小学校生徒に呼吸器疾患が他市に比べ多く見られるのではないでしょうか？
長浦駅前のAEON屋上から見る袖ケ浦市と市原市の境にある日本板硝子のところにある赤白煙突
からの煙、正月明けの起動時のためか？通常と違って黒煙が、地上近くまで落下しているのが肉眼で見えるのですが写真では見えません。
（この稿続く）
従って 「悪臭の苦情が発生しており、対応が求められます」 は
“悪臭の苦情があった場合は風上の工場に立ち入り調査を行います”と修正。
背景として
悪臭の連絡を環境管理課に連絡すると「環境基準以下、発生場所不明」と言われ困っていますとの市民の声が届いています。
５年程前に市原市千種地区の東レがアクリルニトリルを長年に渡り放出していたことが判明したということがありました。
市民からの苦情があった場合は風上側の工場立入検査などを即座に行って、東レのような事態がならないようにすべきです。
★ 実際に袖ケ浦から近い日本板硝子、住友化学、出光興産から長浦地区に風が吹くととりわけ日本板硝子の赤白の煙突からの白い排煙が上昇拡散せずに長浦駅前団地に降下していることは皆様も知っていると思います。同様に住友化学、出光興産の排煙も日によって黒煙がでて吹き付けてきます。
（下の写真・動画を参照）
長浦駅前団地のイオンから上の住民から大気汚染と喘息の話を私たちはチラシ配布の際に伺いましたがこのためかと思いました。
大気汚染は平均値で低い値でも悪条件でのピークでの値が高いと人体に影響しますし、臭い、ベランダが汚れるという苦情にもなりますので、この工場地区に近い袖ケ浦長浦一般環境大気測定局（長浦小学校)、袖ケ浦代宿一般環境大気測定局(代宿浄水場)の測定値の平均値ではなく、ピーク値が他と比較して高くないか？調査し、風向と苦情発生地点のプロットグラフ、測定値の関連をその結果を公表すべきです。
そして苦情の多くある個所には測定局を増やすべきですし、さらにこの煙の発生企業に対しては煙の成分と量を明らかにし、それが環境基準以下であっても自主的に高性能な排煙浄化装置の設置を要求すべきと考えます。
写真は排煙が地上に落下している様子で、風向きによって白い煙のまま長浦や久保田地区の地上にも落下しています。市原市とも協力して環境改善をする必要があります。
１．市原市姉崎五井八幡方面に風が吹く時の動画（下写真の動画）
https://www.youtube.com/watch?v=NndNwt4L7T8
２．袖ケ浦市の内陸部に風が吹く時は袖ケ浦住宅街に煙が落下していく様子の動画
https://www.youtube.com/watch?v=zy9BQz6m0T0
３．君津共同火力の煙が横田地区から奈良輪地区を覆う様子
https://youtu.be/0oJ7rVZWQpw
一見、袖ケ浦は大気汚染が少ないように見えますが、袖ケ浦市と市原市の境にある姉崎の日本板硝子のところからの赤白煙突の煙と、君津市の日本製鉄の煙の動画にみられるように京葉工業地帯からの煙は風向き次第で袖ケ浦市を覆い、そのためにとりわけ長浦駅前団地近辺の住民の苦情や、長浦小学校生徒に呼吸器疾患が他市に比べ多く見られるのではないでしょうか？
長浦駅前のAEON屋上から見る袖ケ浦市と市原市の境にある日本板硝子のところにある赤白煙突
からの煙、正月明けの起動時のためか？通常と違って黒煙が、地上近くまで落下しているのが肉眼で見えるのですが写真では見えません。
（この稿続く）
パブコメへの挑戦 ６ 環境 [環境問題]
◎ 富樫事務局長のパブコメは、説得力があります。是非目を通してください。 kawakami
第１章 第１節 国際的な動向 （6ページ）
「パリ協定」は、５５か国かつ世界の温室効果ガス排出量の５５％以上の批准
の部分と 平成２５年度の水準から２６％削減 の部分
この表現は分かりにくいと思います。https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global2/pdf/UNFCCC.pdf をみますと
● 発効要件 ・世界総排出量の55％以上の排出量を占める55ヶ国以上の締約国が批准と書いてあり、こちらの表現が正しいのではないか
● また年の表現は極力、西暦で表現すべきです。和暦ですと何年後に２６％削減するのか和暦同士での引き算が困難です。和暦を使う場合は西暦も併記して分かりやすくすべきです。
第１章 第３節 袖ケ浦市の動向 （7ページ）
自然環境の悪化の防止に努めてきました。その結果、産業活動に伴う環境問題の解決や自然環境の保護について、一定の成果を収めてきました。
この部分は実態と乖離した印象があります。以下の通り修正すべきです。
● ２０１９．１．３１に千葉袖ケ浦火力発電所の建設計画は中止になりました。しかし、これは市や議会の意思でそうなったわけではありません。前市長は議会において某議員の“環境負荷の高い石炭火力”との質問に対し市長は“環境審議会の意見尊重”と大気汚染と気候変動災害問題を知りつつ責任を回避しました。当然、環境管理課も議会も消極的であったと言えるのではないでしょうか？
同様に海外からの木質バイオマスを燃料とする旭化成・日本リン酸工場敷地利用での大阪ガスのバイオマス発電所が稼働すれば燃料調達でのCO2発生、燃料輸送で発生するCO2、さらに森林再生には時間がかかることから森林面積が減少することでのCO2吸収能力の低下と言う環境の悪化が目に見えているにも関わらず、問題視されていません
今からでも住民説明会を行い市民に情報を公開し、意見を聞くなど努力すべきではないでしょうか。
このため
自然環境の悪化の防止に努めてきました。しかし結果としては多くの課題を残しているのが実態で環境保全・自然環境保護にさらに努力すべきと考えています。
と修正すべきです。
第４章 第２節 （２）水質・土壌・地盤環境の保全 （32ページ） 現状と課題と主な取り組みについて
● 主に下水道について、また河川水水質についての記載になっていますが、火力発電所の工場使用冷却装置からの温排水について、温排水が隣の木更津市の漁業に大きな影響を及ぼしていることから温排水の減少の企業努力を指導すること、海水に次亜塩素酸ナトリウムを注入しないことを指導することなどを海の環境保全の立場で述べるべきです。
また工場の廃水処理装置出口部分での成分と濃度に問題がないか立入検査と指導を行うとあるが、その検査結果や指導内容をホームページで公開することもこの基本計画で述べるべきです。
● 水道に関してはかずさ水道広域連合企業団になりましたが市からか議員が参加しているなかで水道水質の維持管理の問題として水源地の新井総合社による産廃処理場の廃水問題、放射能８０００ベクレル以下汚染土埋設、建設再生土など河川水水質に影響する問題に注目すること。また新井総合は情報公開について消極的であることから公開を求めることも併せて述べるべきです。
● 終末下水処理場の経年劣化について述べていますが、戸別浄化槽、合併浄化槽の再普及を計ることが大地震に対する耐久性の観点で望ましいと思います。
（柔軟性のない下水配管は破損しやすく、広範囲に下水利用ができなくなります）
また、浜松市のように下水道運営権を民間企業に譲渡するようなことはせず、公共事業は市が責任を持つと明言すべきです。
（明日に続く）
第１章 第１節 国際的な動向 （6ページ）
「パリ協定」は、５５か国かつ世界の温室効果ガス排出量の５５％以上の批准
の部分と 平成２５年度の水準から２６％削減 の部分
この表現は分かりにくいと思います。https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global2/pdf/UNFCCC.pdf をみますと
● 発効要件 ・世界総排出量の55％以上の排出量を占める55ヶ国以上の締約国が批准と書いてあり、こちらの表現が正しいのではないか
● また年の表現は極力、西暦で表現すべきです。和暦ですと何年後に２６％削減するのか和暦同士での引き算が困難です。和暦を使う場合は西暦も併記して分かりやすくすべきです。
第１章 第３節 袖ケ浦市の動向 （7ページ）
自然環境の悪化の防止に努めてきました。その結果、産業活動に伴う環境問題の解決や自然環境の保護について、一定の成果を収めてきました。
この部分は実態と乖離した印象があります。以下の通り修正すべきです。
● ２０１９．１．３１に千葉袖ケ浦火力発電所の建設計画は中止になりました。しかし、これは市や議会の意思でそうなったわけではありません。前市長は議会において某議員の“環境負荷の高い石炭火力”との質問に対し市長は“環境審議会の意見尊重”と大気汚染と気候変動災害問題を知りつつ責任を回避しました。当然、環境管理課も議会も消極的であったと言えるのではないでしょうか？
同様に海外からの木質バイオマスを燃料とする旭化成・日本リン酸工場敷地利用での大阪ガスのバイオマス発電所が稼働すれば燃料調達でのCO2発生、燃料輸送で発生するCO2、さらに森林再生には時間がかかることから森林面積が減少することでのCO2吸収能力の低下と言う環境の悪化が目に見えているにも関わらず、問題視されていません
今からでも住民説明会を行い市民に情報を公開し、意見を聞くなど努力すべきではないでしょうか。
このため
自然環境の悪化の防止に努めてきました。しかし結果としては多くの課題を残しているのが実態で環境保全・自然環境保護にさらに努力すべきと考えています。
と修正すべきです。
第４章 第２節 （２）水質・土壌・地盤環境の保全 （32ページ） 現状と課題と主な取り組みについて
● 主に下水道について、また河川水水質についての記載になっていますが、火力発電所の工場使用冷却装置からの温排水について、温排水が隣の木更津市の漁業に大きな影響を及ぼしていることから温排水の減少の企業努力を指導すること、海水に次亜塩素酸ナトリウムを注入しないことを指導することなどを海の環境保全の立場で述べるべきです。
また工場の廃水処理装置出口部分での成分と濃度に問題がないか立入検査と指導を行うとあるが、その検査結果や指導内容をホームページで公開することもこの基本計画で述べるべきです。
● 水道に関してはかずさ水道広域連合企業団になりましたが市からか議員が参加しているなかで水道水質の維持管理の問題として水源地の新井総合社による産廃処理場の廃水問題、放射能８０００ベクレル以下汚染土埋設、建設再生土など河川水水質に影響する問題に注目すること。また新井総合は情報公開について消極的であることから公開を求めることも併せて述べるべきです。
● 終末下水処理場の経年劣化について述べていますが、戸別浄化槽、合併浄化槽の再普及を計ることが大地震に対する耐久性の観点で望ましいと思います。
（柔軟性のない下水配管は破損しやすく、広範囲に下水利用ができなくなります）
また、浜松市のように下水道運営権を民間企業に譲渡するようなことはせず、公共事業は市が責任を持つと明言すべきです。
（明日に続く）
パブコメへの挑戦 ５ 環境 [環境問題]
今日から、袖ケ浦市環境基本計画（案）に対し、富樫事務局長がなかなか厳しい批判を含めた論陣を張る。よく読んでほしい。 kawakami
◆ 全般的に思うこと、感じること
★ 初めに
資料編―１の１ 計画策定の経過 を見ますとH30.11.8からのアンケート調査等のことを見落としたこと、また勤務などで参加・傍聴できなかったことが悔やまれますが今回のパブコメが最後の意見を反映する機会として提出いたしました。
素人の市民につき勘違い、思い込みなどあると思いますがご容赦願います。
さてざっくりとこの環境基本計画（案）を見ますと随分と前からの気候変動の情報、実際に発生している災害、農業・漁業などへの影響、とりわけ東京湾漁業の壊滅的な収穫減少、そして熱中症搬送・死亡の緊迫した実態が反映されての計画案の表現・内容になっているかと言いますと一般的にさらっと書いている印象がします。
強く実態を市民や企業に訴えつつ対応・協力を求め、袖ケ浦市として住みよい環境を次世代に引き継ぐという強い意思の表現が必要ですが、それが弱いと感じます。
そう感じる理由は総花的に書かれていること、重点はこれこれで、これを必ず実行し決めた日程以内において実現するという行程が書かれていないこともあると思います。
これから具体策を決めていくにせよ目標の概略の実行行程がないと過去のように目に見える成果がない結果になることが目に見えるような気がします。
いまや国連グレーテス事務総長が悔しがるように、スウェーデン少女グレタ・トンベリさんが言うように政治家・企業経理者は実態と見ないで時間を浪費して子供たちの未来を壊していると指摘されていることからも、そして私たちの街、袖ケ浦は日本の中心東京湾に面し関東一円に電力を供給している地域、かつ大量の温室効果ガス排出地帯、さらに呼吸器疾患の有所見者の児童が多い街という自覚を持って基本計画を決めて行かなければ【形作って魂入れずの仏像】的な時間を無為に過ごす計画案となるのではないか？と危惧します。
そのようなことのないように世界で起きていること、日本、千葉県で起きていること、袖ケ浦で起きた気候変動災害、ごみの問題など事実を写真や絵、グラフ・表を使って述べた上で市民と環境を守るため「袖ケ浦市はこのようにする」という計画として欲しい
そのために自分が思うことを記載しましたのでご検討の上、【魂の入った計画】として頂くよう期待いたします。
せっかく国に補助金の仕組みがある訳ですから利用しつつ早期に先進的な地方自治体となって日本の中心東京湾の都市としての役割を果たして欲しいと思います。
★ 目次
まず目次のページの後にでも基本計画（案）をつくる背景について１ページを割いて述べるべきでないでしょうか・・・例を挙げますと
袖ケ浦市においても環境基本計画（案）を作る背景
昨年の台風１５号、１９号、２１号においてかつて経験したことのない暴風、大水害の被害が広範囲に発生し、停電は１か月近くに及ぶ地域も発生しました。
台風１９号被害総額 ３９６１億円、死者９９名、行方不明者２名 負傷者４７６名
２０１８年西日本集中豪雨による被害は１兆１５８０億円、死者２２４名、行方不明者８名、負傷者４５９名・・・さらに記録的な猛暑の結果、総務省データで救急搬送人数が９万人を超えています。（クリックすると大きくなります）
★ 袖ケ浦市の熱中症搬送数は平成３０年６７名
このような被害がいまや毎年全世界で発生し、多くの国や地域で気候変動への対策を求める市民の声が高まっています。そして、このような甚大な気候災害が毎年起きる背景として、化石燃料を燃やしCO2を排出し続けてきたことなど、人為的な活動があることが科学的にも明らかになっています。
すでに産業革命前に比べて地球の平均気温は約１℃上昇し、この100年での気温変化を見ると、とりわけ近年の気温が著しく上昇していることが観測されています 。
IPCCでは、早ければ2030年には1.5℃上昇すると報告されており、1.5℃上昇すれば今以上に気候リスクが上昇、生態系の破壊が進み、人類にとってもこれまで以上に厳しい環境になることが指摘されているところです。
豪雨が襲う度に100年に1度などと表現されていますが、それは顕在化しつつある気候変動に対する認識不足であり、毎年のように激甚災害が起きることが懸念され、また経済的損失も計り知れない規模になっていくと想定されます。
これらの状況から国、県の対策のみならず袖ケ浦市として市民の生命と財産、安心と安全な生活を守る観点で環境基本計画（案）を策定するものです。
※ このように喉元過ぎれば熱さ忘れる、対岸の火事でなく緊急の課題との認識で表現して欲しい。（この稿続く）
◆ 全般的に思うこと、感じること
★ 初めに
資料編―１の１ 計画策定の経過 を見ますとH30.11.8からのアンケート調査等のことを見落としたこと、また勤務などで参加・傍聴できなかったことが悔やまれますが今回のパブコメが最後の意見を反映する機会として提出いたしました。
素人の市民につき勘違い、思い込みなどあると思いますがご容赦願います。
さてざっくりとこの環境基本計画（案）を見ますと随分と前からの気候変動の情報、実際に発生している災害、農業・漁業などへの影響、とりわけ東京湾漁業の壊滅的な収穫減少、そして熱中症搬送・死亡の緊迫した実態が反映されての計画案の表現・内容になっているかと言いますと一般的にさらっと書いている印象がします。
強く実態を市民や企業に訴えつつ対応・協力を求め、袖ケ浦市として住みよい環境を次世代に引き継ぐという強い意思の表現が必要ですが、それが弱いと感じます。
そう感じる理由は総花的に書かれていること、重点はこれこれで、これを必ず実行し決めた日程以内において実現するという行程が書かれていないこともあると思います。
これから具体策を決めていくにせよ目標の概略の実行行程がないと過去のように目に見える成果がない結果になることが目に見えるような気がします。
いまや国連グレーテス事務総長が悔しがるように、スウェーデン少女グレタ・トンベリさんが言うように政治家・企業経理者は実態と見ないで時間を浪費して子供たちの未来を壊していると指摘されていることからも、そして私たちの街、袖ケ浦は日本の中心東京湾に面し関東一円に電力を供給している地域、かつ大量の温室効果ガス排出地帯、さらに呼吸器疾患の有所見者の児童が多い街という自覚を持って基本計画を決めて行かなければ【形作って魂入れずの仏像】的な時間を無為に過ごす計画案となるのではないか？と危惧します。
そのようなことのないように世界で起きていること、日本、千葉県で起きていること、袖ケ浦で起きた気候変動災害、ごみの問題など事実を写真や絵、グラフ・表を使って述べた上で市民と環境を守るため「袖ケ浦市はこのようにする」という計画として欲しい
そのために自分が思うことを記載しましたのでご検討の上、【魂の入った計画】として頂くよう期待いたします。
せっかく国に補助金の仕組みがある訳ですから利用しつつ早期に先進的な地方自治体となって日本の中心東京湾の都市としての役割を果たして欲しいと思います。
★ 目次
まず目次のページの後にでも基本計画（案）をつくる背景について１ページを割いて述べるべきでないでしょうか・・・例を挙げますと
袖ケ浦市においても環境基本計画（案）を作る背景
昨年の台風１５号、１９号、２１号においてかつて経験したことのない暴風、大水害の被害が広範囲に発生し、停電は１か月近くに及ぶ地域も発生しました。
台風１９号被害総額 ３９６１億円、死者９９名、行方不明者２名 負傷者４７６名
２０１８年西日本集中豪雨による被害は１兆１５８０億円、死者２２４名、行方不明者８名、負傷者４５９名・・・さらに記録的な猛暑の結果、総務省データで救急搬送人数が９万人を超えています。（クリックすると大きくなります）
★ 袖ケ浦市の熱中症搬送数は平成３０年６７名
このような被害がいまや毎年全世界で発生し、多くの国や地域で気候変動への対策を求める市民の声が高まっています。そして、このような甚大な気候災害が毎年起きる背景として、化石燃料を燃やしCO2を排出し続けてきたことなど、人為的な活動があることが科学的にも明らかになっています。
すでに産業革命前に比べて地球の平均気温は約１℃上昇し、この100年での気温変化を見ると、とりわけ近年の気温が著しく上昇していることが観測されています 。
IPCCでは、早ければ2030年には1.5℃上昇すると報告されており、1.5℃上昇すれば今以上に気候リスクが上昇、生態系の破壊が進み、人類にとってもこれまで以上に厳しい環境になることが指摘されているところです。
豪雨が襲う度に100年に1度などと表現されていますが、それは顕在化しつつある気候変動に対する認識不足であり、毎年のように激甚災害が起きることが懸念され、また経済的損失も計り知れない規模になっていくと想定されます。
これらの状況から国、県の対策のみならず袖ケ浦市として市民の生命と財産、安心と安全な生活を守る観点で環境基本計画（案）を策定するものです。
※ このように喉元過ぎれば熱さ忘れる、対岸の火事でなく緊急の課題との認識で表現して欲しい。（この稿続く）
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
