原発建設費用を国民から徴収？

原発建設費用を国民から徴収？
2024/08/21
投稿者　袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長

経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることが報じられています。
https://www.tokyo-np.co.jp/n/genpatsu



原発の建設費は、今や1兆円を超え、安全対策費や維持費も膨張し、世界的にも最も高い電源となっています。
コストも高くリスクも高い原発は、通常では投資する企業はいないでしょう。このため、広く国民から資金を徴収する仕組みをつくることにより、原発への投資を後押ししたいという思惑が透けて見えます。
従来から、原発の立地対策や核のごみ関係などには巨額の税金が使われ続け、優遇されてきています。本来であれば事業者が負うべき福島第一原発事故の賠償金の一部も、託送料金に上乗せして、将来世代にわたって広く徴収されています。
これ以上、原発への優遇を進めてよいのか。
上の図のように政府と電力会社は建設後４０年を超えた原発の再稼働を計画していることは御存知のとおり、原発は運転可能なものでも定期検査や修理で停止期間が長くその間に経費、警備費用（税金）廃棄物費用などもろもろ加算するととっくの昔にもっとも高い発電方法でした。
　これらの国民から見えない経費を計算しないため原発電気は安いとなって、実業界は原発電気を求め続けてきた。

私が３０歳少し前のころ（４－５０年前）に市原市で行った学習会講師の東大の教授に直に原発について聞いたことがありますが
１．原発の寿命は３０年としてメーカーは製造・建設している。
２．圧力容器は中性子にさらされる（中性子アタック）ことで段々鉄がガラスのように変化し割れやすくなるので長期運転、負荷変動運転には向いていない
と話していました。　このことから４０年経過＋２０年延長など自殺行為です。
実際に自分は火力発電所運転員の経験から洩れない、壊れない機器なんてありえないことを経験的に感じていましたのでいまの状況はとても危険と感じている。

皆様ご存じのようについに日本でも太陽光発電量は原発を超え、発電単価はもっとも安価と言われるところまできました。
しかし、政府は重工業に忖度し石炭など火力発電の増加、維持政策を堅持、建設費用の大半を税金で建設、運転停止しても２０年間税金からお金が電力会社に支給される仕組みを作っていますがご存じでしょうか？　そして今回、福島事故の溶け落ちた燃料デブリを１Kgも撤去できてない状況でも原発建設費用まで一般市民から巻き上げようとしています。
一方言葉では日本の環境では太陽光が再エネのなかでもっとも適しているといいつつ、増えないよう政策をも行っています。

早期にテレビや自動車のように製造から廃棄までの仕組みを整備、発送電の完全分離と送電網の整備、太陽光発電と蓄電池設置の義務付けを行い、火力と原発は縮小・停止ー＞廃止をドイツのように明確化すべき
ドイツはすでに原発をすべて停止しましたし、石炭火力はロシアの戦争で停止は遅れていましが
停止に向け再エネ拡大に注力しています。

中国は最大のCO2排出国ですが国家を上げて再エネに投資し、ダンピングもあり、日本のパネル
製造事業はほぼ全滅、米は中国製品に重課税に踏み切っています。
日本の日立、東芝、、、などのパネル製造事業撤退の裏には中国のダンピングもありますが国民の気候危機と政策への無関心がその背景と思いますが皆様はどうおもうでしょうか？

安い電力で製造すれば安い製品ができて国際競争力が増す。日本は龍の中国に飲まれる無能政治家の羊国家に見える。

以上