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「カーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定」 3 [地球温暖化]

 私ども市民が東京ガス(株)に期待していること
 
 ◆ 袖ヶ浦市に新事業拠点設置を!!
1) 連係協定期間終了後も継続的な支援をされるとうれしい

 まず連係協定には期限があるかないか私どもは分かりませんがCO2濃度の悪化とその対策強化、技術が進歩するなかで専門企業としての支援の継続がないと他市に遅れが生じると想像しますので協定に期限がない場合でも最新情報を市に提供とか随時の支援要請に応じてもらえる末永い付き合いがあると市民として安心で嬉しく思います。

2) 袖ヶ浦市に再エネ電力拡大事業の拠点企業を作って欲しい

1) に関連する話にも通じる本題です。天然ガス火力建設計画を実行する会社として千葉県袖ヶ浦パワー本店が袖ヶ浦市にあり、事務所は東京都墨田区にあります。先々の事業としてTGES(東京ガスエンジニアリングソリューションズ)、さらに、RE100あるいは【再エネ100宣言 RE Action】の加盟企業の3社で袖ヶ浦市に本社、実体の事業所を設けることを検討して欲しいと思います。
この観点として
① TGESは設置する側として多種多様な分野に優れた知見をもった会社です。
② 千葉袖ケ浦パワーの社長は椎の森工業団地にある発電所社長を経験、レシプロは機動性に優れる長所があり、今後の電力需給が激しい変動的になることに対応できる期待がある。
③ 一方、再生可能エネルギー電力で企業運営を目指すRE100の日本企業はすでに65社、これらの企業は大規模に太陽光発電設備を導入し、蓄電池も含め運用している側としての多くの知見を持っています。
ですからRE100参加企業あるいは中小企業版RE100の【再エネ100宣言RE Action】参加企業が新会社に参加することで自治体や民間企業などのカーボンニュートラルを円滑に進められる能力と姿勢が高まるのではと思う
④ 袖ヶ浦市、近隣市出身の学生や若者がこの会社で働くようになれば地域の活性化、そして日本のカーボンニュートラルが大きく進み、エネルギーの地産地消に貢献できます。
ですからこのプロジェクトで働く職員は既存事業所からの出向職員のみならず外国人、NPO出身、他社の環境部門退職者など多彩な人材を集めると発展するのでは思います。
  この観点で先進企業を作って袖ヶ浦市をその拠点とすることは太いにメリットが期待できます。

◆ 房総半島は自然エネルギー電力のフロンティア
 2020年10月菅首相の2030年CO2半減、2050年カーボンニュートラルの宣言は想像以上の衝撃を産業界に与えています。
 限りある日本国土を見れば自ずから再エネ電力を得るのは他国よりも困難、産業界は自らも再エネ電源を開発・買いあさりに走っているなかで東電は水力中心に1000万kW保有に対し東京ガスは国内外含め168万kW、しかも東電は国際メジャーとトタルと組んで風力発電で東京ガスを圧倒しようとしている。
 顧客が再エネ電力を今後求めるように加速するとなると東京ガスが東電から奪った顧客数300万件が東電から奪い返されるかもしれないという背景がある。
そのようななかでの連携協定です。

 さて、いま房総半島の再エネ設置状況の景色を見ますと大規模な野立ての適地はほぼないと見えますが海岸沿いの倉庫、大きな工場屋根、大型店舗などは手つかずの状態
 これらに発電設備の設置やESCO事業で省エネの推進などでカーボンニュートラルを進めることもビジネスとして新会社に社会が期待すると想像します。
 幸い、袖ケ浦市は千葉県の中央に位置し周辺市にはメガソーラーが数多くあり、将来蓄電池併設での安定電源としての環境があること、アクアラインや、館山までの高速道路もあり、コンビナート沿いに工作・工事関係企業もあり適地と思います。
このフロンティアに東京ガスが袖ヶ浦市を拠点に挑めば市の大きな発展を期待できる。

市民の多くも市長も人口増加、若者の働く機会が増えるので大歓迎に違いありません。

                       (この稿終了)
 

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