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ゼロカーボンシティー実現へ [再生可能エネルギー]

 
◆ ゼロカーボンシティー実現に向けての取り組みが連日報道

 (桑名)三重県桑名市の伊藤徳宇市長は9日の定例記者会見で、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの第7弾として、公共施設13箇所に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費する取り組みを始めると発表した。
 化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素排出量削減に努めるほか、蓄電池を設置し、災害時には予備電源として活用する。
 同事業は、民間事業者が施設の屋根や隣接地に設備を設置し、市は設備で発電した電気を購入するというPPA(電力購入契約)事業で、県内の自治体では初の取り組み。
 事業を実施するのはオムロンソーシアルソリューションズ(東京都)で、市によると、1月から開始した公募に2社から応募があり、3月に審査会で事業者を決定。
 同社は創業の翌年から88年間、エネルギー事業に取り組んでいるほか、他市でも実績があるという。  設備を設置するのは多度など12のまちづくり拠点施設と柿安シティホールで、今月から国への補助申請を開始し、夏ごろに補助採択されれば、10月から順次設置工事を行う。
来年2月ごろに市と同社が電力供給契約を結び、来年4月から電力供給開始の予定。市によると、同事業により年間約124トンの二酸化炭素削減効果が見込まれるという。
 伊藤市長は「昨年3月のゼロカーボンシティ宣言から率先して事業を進めており、本事業は横浜市がこの4月から導入、豊橋市が本市と同じタイミングで進めていると聞く。本事業の電力量は大きくはないが、災害時に避難所となる施設へ導入するので、安定供給にはなる。これをきっかけに脱炭素の取り組みが広がればうれしい」と語った。

◆ 都の新築一戸建て・太陽光「義務化」を
 東京都の有識者検討会は、11日、一戸建て住宅を含む新築建物に、太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめて2022年度中の成立を目指すという。この条例が成立すると、対象は23000戸程度になるという。
(東京新聞5月12日)
                                   kawakami



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