違法埋め立て地に14棟84世帯建築物の行方 1 [残土埋め立て問題]
◎ 違法埋め立て地に14棟84世帯のアパート群を建設するという問題を巡って、
行政の怠慢ともいうべき手続きから、農地転用が許可がされないままアパート群
建設が進んでいる現状打開について、関係者を中心にした動きが活発になってきた。
今日、明日とその報告を掲載する。 kawakami
蔵波中六宅地開発問題現状把握と今後の方向討議集会記録
4月15日(金)午後1時30分蔵波会館を会場に、蔵波調整池上の違法埋め立て地
宅地開発の経過と現状把握、今後の方途について、現地自治会長、地権者、旧区長と、
市担当部との話し合いがもたれた。
その概要を報告する。
出席者 市役所 花澤副市長 都市建設部から 佐藤部長 大野課長 今関係長
関係者 山口蔵波自治会長 渡邊地権者代表 地権者 阿津・今関・在原
小野蔵波旧自治会長 提唱者 進藤旧蔵波自治会長
記録 かわかみ
◆ 討議・問題点の発言等 報告概要
冒頭この会の提言者である進藤氏から、この懇談会開催の趣旨についての説明があった。
内容は上記表題に通りである。
この趣旨説明を受けて、花澤副市長から率直な話し合いへの期待の言葉があり、
山口自治会長が司会者ということで具体的討議に入った。
まず市側からA4版1枚の「現状把握」時系列表を基に大野課長から報告があった。
その報告を受けて討議に入った。
冒頭、渡辺氏から、「今の報告は時系列を述べただけで、私たちには経過の内容について、
どんな話し合いがあったのか全然伝わってこない。」との指摘・・・続けて次々と疑問が提出された。
① 市から県への提出物は、形式的な文書で、もっと具体的な事項を添えて提出できたのではないか。
埋立地における次々に出てきた証拠文書等・・この文書の発見に至ったのは地元からであり、行政の
怠慢としか言いようがないこと
② 市はこのことについて県と連携して進めてきたというが、県は全く動こうとしないのはなぜなのか
③ 通常、このようなことが起きれば、県は市を呼びつけて怒るのが当然。また市はお詫びに県まで走
るのが当たり前・・市長は走ったのか。
④ 袖ケ浦市農業委員会は、一旦判断したものを、間違いと訂正した。そういう事例はない。そのこと
の責任は重い。
⑤ 君津土木事務所は、袖ケ浦市農業委員会が一旦許可した事案について再審議し、全員一致で不許可
にしたことについて、県農業委員会としてどのように考えるのか尋ねたが、応答はない・・だから回
答できない。決定責任を持ちたくないからだ。
⑥ 市が間違ったことを認めて、このことの良し悪しは別にして、県に報告し対応を待つ形になった。
県はなぜ動こうとしないのか・・・工事が進んでいるからか 一旦許可して工事に入り中止決定を
出すには遅すぎたからか 賠償金を請求される恐れがあったからか
⑦ 県は、工事にかかっていることから、「都市計画法にそって安全性を確認している」ことを1月31
日に述べていること・・と言う説明に、「そんなことは事前の協定書の確認段階で行っておかなけれ
ばならないことではないのか」事前協議の内容が甘い。県も同様。
⑧ 安全性と関連して言えば
・排水の件 ・隣接林との関係 ・境界線ぎりぎりまでの建築物の件 ノリ面への対応
・今日降った雨水は、隣接地に流れ込んで溜まっている。その現場を見たか?
⑨ 安全性が心配となったら市として中止できるのか。事前協議が甘すぎる。
⑩ 宅地開発要項に基づいているとは言えない。期間がたった2か月間 安易すぎる 拙速というよ
りほかはない。
◆ 進藤氏より、これらの討議を受けて、解決に向けて2点の提案
1 工事社の大東建託は、地元に対して真剣な対応をしようとしない。施主の三枝氏に対しても、土地
売買で重要事項を隠ぺいしたままであり、別な観点から言えば被害者であるともいえる。
市は県の決定にゆだねているが、このままでは成り行き任せで、結局、地元も入居希望者にとっても
安心・安全の建築物にはならない恐れが十分にある。ついては大東建託は相手にならないので、施
主・発注者である三枝さんと直接懇談し、地元の希望・意見を率直に話し、協力を要請したい。
2 その手続きを取るとともに、現地での問題点をお互い確認するために、現地を市当局担当者と地元
関係者合同の実地視察を行い、意思統一を図ること。
◎ 以上2点について、参加者全員で合意した。現地調査は1週間以内。三枝さんへの申し入れは進藤
氏の方で行う。 以上
◆ 率直な感想
1 関係部局である農業委員会、環境経済部の廃棄物対策課の職員も入れたかった。
2 参加者の都市建設部は4部局がある。都市整備課の方々であろうが、虫食い開発の影響か宅地開発
についてもインフラ整備面だけに関心が向いているようである。ノリ面などの地元業者の話はひどい
ものだ。県指定の急傾斜危険個所は184か所ある。県道上の造成地など地崩れが心配である。
3 「都市計画法は農地法より上なのか?反対だろう!」
4 拙速な市の対応が原因だが、責任転嫁の県の方がまだ悪い。三枝氏との話し合い成功を!
行政の怠慢ともいうべき手続きから、農地転用が許可がされないままアパート群
建設が進んでいる現状打開について、関係者を中心にした動きが活発になってきた。
今日、明日とその報告を掲載する。 kawakami
蔵波中六宅地開発問題現状把握と今後の方向討議集会記録
4月15日(金)午後1時30分蔵波会館を会場に、蔵波調整池上の違法埋め立て地
宅地開発の経過と現状把握、今後の方途について、現地自治会長、地権者、旧区長と、
市担当部との話し合いがもたれた。
その概要を報告する。
出席者 市役所 花澤副市長 都市建設部から 佐藤部長 大野課長 今関係長
関係者 山口蔵波自治会長 渡邊地権者代表 地権者 阿津・今関・在原
小野蔵波旧自治会長 提唱者 進藤旧蔵波自治会長
記録 かわかみ
◆ 討議・問題点の発言等 報告概要
冒頭この会の提言者である進藤氏から、この懇談会開催の趣旨についての説明があった。
内容は上記表題に通りである。
この趣旨説明を受けて、花澤副市長から率直な話し合いへの期待の言葉があり、
山口自治会長が司会者ということで具体的討議に入った。
まず市側からA4版1枚の「現状把握」時系列表を基に大野課長から報告があった。
その報告を受けて討議に入った。
冒頭、渡辺氏から、「今の報告は時系列を述べただけで、私たちには経過の内容について、
どんな話し合いがあったのか全然伝わってこない。」との指摘・・・続けて次々と疑問が提出された。
① 市から県への提出物は、形式的な文書で、もっと具体的な事項を添えて提出できたのではないか。
埋立地における次々に出てきた証拠文書等・・この文書の発見に至ったのは地元からであり、行政の
怠慢としか言いようがないこと
② 市はこのことについて県と連携して進めてきたというが、県は全く動こうとしないのはなぜなのか
③ 通常、このようなことが起きれば、県は市を呼びつけて怒るのが当然。また市はお詫びに県まで走
るのが当たり前・・市長は走ったのか。
④ 袖ケ浦市農業委員会は、一旦判断したものを、間違いと訂正した。そういう事例はない。そのこと
の責任は重い。
⑤ 君津土木事務所は、袖ケ浦市農業委員会が一旦許可した事案について再審議し、全員一致で不許可
にしたことについて、県農業委員会としてどのように考えるのか尋ねたが、応答はない・・だから回
答できない。決定責任を持ちたくないからだ。
⑥ 市が間違ったことを認めて、このことの良し悪しは別にして、県に報告し対応を待つ形になった。
県はなぜ動こうとしないのか・・・工事が進んでいるからか 一旦許可して工事に入り中止決定を
出すには遅すぎたからか 賠償金を請求される恐れがあったからか
⑦ 県は、工事にかかっていることから、「都市計画法にそって安全性を確認している」ことを1月31
日に述べていること・・と言う説明に、「そんなことは事前の協定書の確認段階で行っておかなけれ
ばならないことではないのか」事前協議の内容が甘い。県も同様。
⑧ 安全性と関連して言えば
・排水の件 ・隣接林との関係 ・境界線ぎりぎりまでの建築物の件 ノリ面への対応
・今日降った雨水は、隣接地に流れ込んで溜まっている。その現場を見たか?
⑨ 安全性が心配となったら市として中止できるのか。事前協議が甘すぎる。
⑩ 宅地開発要項に基づいているとは言えない。期間がたった2か月間 安易すぎる 拙速というよ
りほかはない。
◆ 進藤氏より、これらの討議を受けて、解決に向けて2点の提案
1 工事社の大東建託は、地元に対して真剣な対応をしようとしない。施主の三枝氏に対しても、土地
売買で重要事項を隠ぺいしたままであり、別な観点から言えば被害者であるともいえる。
市は県の決定にゆだねているが、このままでは成り行き任せで、結局、地元も入居希望者にとっても
安心・安全の建築物にはならない恐れが十分にある。ついては大東建託は相手にならないので、施
主・発注者である三枝さんと直接懇談し、地元の希望・意見を率直に話し、協力を要請したい。
2 その手続きを取るとともに、現地での問題点をお互い確認するために、現地を市当局担当者と地元
関係者合同の実地視察を行い、意思統一を図ること。
◎ 以上2点について、参加者全員で合意した。現地調査は1週間以内。三枝さんへの申し入れは進藤
氏の方で行う。 以上
◆ 率直な感想
1 関係部局である農業委員会、環境経済部の廃棄物対策課の職員も入れたかった。
2 参加者の都市建設部は4部局がある。都市整備課の方々であろうが、虫食い開発の影響か宅地開発
についてもインフラ整備面だけに関心が向いているようである。ノリ面などの地元業者の話はひどい
ものだ。県指定の急傾斜危険個所は184か所ある。県道上の造成地など地崩れが心配である。
3 「都市計画法は農地法より上なのか?反対だろう!」
4 拙速な市の対応が原因だが、責任転嫁の県の方がまだ悪い。三枝氏との話し合い成功を!
2022-04-21 17:30
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