違法埋め立て地に14棟84世帯建築物の行方 １

◎　違法埋め立て地に14棟84世帯のアパート群を建設するという問題を巡って、
行政の怠慢ともいうべき手続きから、農地転用が許可がされないままアパート群
建設が進んでいる現状打開について、関係者を中心にした動きが活発になってきた。
今日、明日とその報告を掲載する。　　　kawakami

　　蔵波中六宅地開発問題現状把握と今後の方向討議集会記録

　4月15日（金）午後1時30分蔵波会館を会場に、蔵波調整池上の違法埋め立て地
宅地開発の経過と現状把握、今後の方途について、現地自治会長、地権者、旧区長と、
市担当部との話し合いがもたれた。
その概要を報告する。

出席者　　市役所　　花澤副市長　　都市建設部から　佐藤部長　　大野課長　　今関係長
　　　　　関係者　　山口蔵波自治会長　渡邊地権者代表　地権者　阿津・今関・在原
　　　　　　　　　　小野蔵波旧自治会長　提唱者　進藤旧蔵波自治会長　　
　　　　　記録　かわかみ

◆　討議・問題点の発言等　報告概要

　冒頭この会の提言者である進藤氏から、この懇談会開催の趣旨についての説明があった。
内容は上記表題に通りである。
　この趣旨説明を受けて、花澤副市長から率直な話し合いへの期待の言葉があり、
山口自治会長が司会者ということで具体的討議に入った。
まず市側からA4版1枚の「現状把握」時系列表を基に大野課長から報告があった。
その報告を受けて討議に入った。

　冒頭、渡辺氏から、「今の報告は時系列を述べただけで、私たちには経過の内容について、
どんな話し合いがあったのか全然伝わってこない。」との指摘・・・続けて次々と疑問が提出された。
①　市から県への提出物は、形式的な文書で、もっと具体的な事項を添えて提出できたのではないか。
埋立地における次々に出てきた証拠文書等・・この文書の発見に至ったのは地元からであり、行政の
怠慢としか言いようがないこと
②　市はこのことについて県と連携して進めてきたというが、県は全く動こうとしないのはなぜなのか
③　通常、このようなことが起きれば、県は市を呼びつけて怒るのが当然。また市はお詫びに県まで走
るのが当たり前・・市長は走ったのか。
④　袖ケ浦市農業委員会は、一旦判断したものを、間違いと訂正した。そういう事例はない。そのこと
の責任は重い。
⑤　君津土木事務所は、袖ケ浦市農業委員会が一旦許可した事案について再審議し、全員一致で不許可
にしたことについて、県農業委員会としてどのように考えるのか尋ねたが、応答はない・・だから回
答できない。決定責任を持ちたくないからだ。
⑥　市が間違ったことを認めて、このことの良し悪しは別にして、県に報告し対応を待つ形になった。
県はなぜ動こうとしないのか・・・工事が進んでいるからか　　一旦許可して工事に入り中止決定を
出すには遅すぎたからか　　賠償金を請求される恐れがあったからか
⑦　県は、工事にかかっていることから、「都市計画法にそって安全性を確認している」ことを1月31
日に述べていること・・と言う説明に、「そんなことは事前の協定書の確認段階で行っておかなけれ
ばならないことではないのか」事前協議の内容が甘い。県も同様。
⑧　安全性と関連して言えば
　・排水の件　　・隣接林との関係　　・境界線ぎりぎりまでの建築物の件　ノリ面への対応
　・今日降った雨水は、隣接地に流れ込んで溜まっている。その現場を見たか？
⑨　安全性が心配となったら市として中止できるのか。事前協議が甘すぎる。
⑩　宅地開発要項に基づいているとは言えない。期間がたった2か月間　　安易すぎる　拙速というよ
　りほかはない。

◆　進藤氏より、これらの討議を受けて、解決に向けて２点の提案
１　工事社の大東建託は、地元に対して真剣な対応をしようとしない。施主の三枝氏に対しても、土地
売買で重要事項を隠ぺいしたままであり、別な観点から言えば被害者であるともいえる。
市は県の決定にゆだねているが、このままでは成り行き任せで、結局、地元も入居希望者にとっても
安心・安全の建築物にはならない恐れが十分にある。ついては大東建託は相手にならないので、施
主・発注者である三枝さんと直接懇談し、地元の希望・意見を率直に話し、協力を要請したい。
２　その手続きを取るとともに、現地での問題点をお互い確認するために、現地を市当局担当者と地元
関係者合同の実地視察を行い、意思統一を図ること。

◎　以上2点について、参加者全員で合意した。現地調査は1週間以内。三枝さんへの申し入れは進藤
氏の方で行う。　　　　　　　　　　　　　　以上

◆　率直な感想
１　関係部局である農業委員会、環境経済部の廃棄物対策課の職員も入れたかった。
２　参加者の都市建設部は4部局がある。都市整備課の方々であろうが、虫食い開発の影響か宅地開発
　についてもインフラ整備面だけに関心が向いているようである。ノリ面などの地元業者の話はひどい
　ものだ。県指定の急傾斜危険個所は184か所ある。県道上の造成地など地崩れが心配である。
３　「都市計画法は農地法より上なのか？反対だろう！」
４　拙速な市の対応が原因だが、責任転嫁の県の方がまだ悪い。三枝氏との話し合い成功を！

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