大企業ではないけれど・・横浜市の取り組み

　◎　大企業ではありませんが、横浜市では小中学校がすごい取り組みをしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この稿今日で終了　Kawakami）

横浜市は「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、自らの率先行動として、2050 年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。この度、小中学校65校を対象に、再エネを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的とした、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業（PPA※１事業）について、実施事業者を公募型プロポ ーザル方式により選定しました。

◆　件名 市有施設への再生可能エネルギー等導入事業
受託候補者 　　　東京ガス株式会社
選定理由 受託候補者は主に下記の３点において他の提案より優れていました。
①　導入する蓄電池の容量・出力：平均約 20kWh・約16kW
②　市内中小企業への工事発注割合：75%以上
③　横浜市の特性を生かした独自提案：自己託送で100%地産地消

◆　①　設備導入仕様　～学校の電力使用特性を踏まえた最大限自家消費の実現～
今回、建替え予定が無く、現在太陽光発電設備と蓄電池が無い小中学校65校を対象に、学校での電力使用特性を踏まえ、平均で太陽光発電設備は約60kW、蓄電池は約20kWhを導入します。
晴れている昼間は発電電力を学校で使用するとともに、余剰分を蓄電池に充電します。
夜間や雨天時等の発電していない時間帯は、蓄電池の電力を使用し、最大限自家消費します。
なお、本事業により、学校１校あたりのCO2排出量約２割の削減、事業全体で年間1,700t-CO2の削減（杉の木のCO2吸収量に換算すると約12万本に相当）を見込んでいます。

② 地域防災拠点での非常時利用 ～大容量蓄電池の導入～
非常時など通常の系統が停電の場合にも、晴れている昼間は太陽光設備から直接供給するとともに、余剰分を蓄電池に充電し、夜間等は蓄電池から電力を供給します。蓄電池は大容量、高出力のため、パソコン、防災行政用無線、携帯電話の充電等に加えて、教室等の照明が72時間以上使用可能となります。また、晴天が続く限り長期間の給電も可能です。

タグ：横浜市　学区の使用電力　地産地消