市長らに損害賠償請求・最高裁

　「市は高すぎた土地の購入代金を返還するよう、市長と地権者に請求しなさい。」最高裁がこのような判断を下したのは奈良市で建設中の火葬場用地買収。産業廃棄物があることが判明した土地の購入費約1億6772万円が高すぎると市民が2018年に住民訴訟を起こした。
奈良地裁、大阪地裁は約5100万円とされた評価額の差額分、約1億1600万円を、市が市長らに請求するよう命じたのである。

このことを巡って、市と議会がもめているが、このことから、わが市でも似たようなことがあったことを思い出した。同じ火葬場建設予定敷地である。何とこの小さい市で、奈良市の10倍近い11億円もの土地を購入したすごい市長さんがいた。おまけに地元の合意がなければ建設工事には入らない‥との協定書まで結んでいたのである。考えられないことだ。

現在その土地は、どこかの企業に貸しているそうだ。原価まで到達するのは100年以上かかるという話。弁護士さんに頼んで、袖ヶ浦でも検討してもらいましょうか？？

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