政府宣言と袖ケ浦市への意見 ６ [地球温暖化]
① 天然ガス火力の見直しを では
◆ 第1に環境審議会での審議のあり方
千葉県環境センター所長の工藤智子氏は袖ケ浦市と市原市の環境審議会の会長でした。この会長の審議会において、工藤智子環境審議会会長は度々、審議員の発言に待ったを入れ、方法書の調査地点が少ないとか調査方法が適正かとかの意見を言う場であって計画・内容への反対意見を言う場ではないと委員の発言を上から制止していました。
しかし、このような審議員の意見内容を制限する環境審議会についての決め事はありません
環境審議会は有識者や市民代表が市民生活への影響を考えた上で
①賛成的な意見をいうことも自由
②市民に有害と思えば反対意見を言うのも自由
③代替案や見直し意見も自由
④記載内容不明点を聞くのも自由であって審議課題と審議論点から外れていなければ自由闊達な論議の審議会であるべきです。
ですから審議会委員の多数が事業者計画に問題ありとなれば審議会として問題ありを表明してなんらおかしくないはずです。
従って、今後工藤会長のように発言を制限する会議の進め方がある場合は、環境管理課は自由に発言して頂いて問題ありません と言うべきです。
◆ 千葉袖ケ浦天然ガス発電所が時代遅れになることについて
２０２８年に３基運転開始の計画です。２０５０年排出ゼロ、２０３０年の削減目標アップとの整合性があるのか？ また東京ガスのCompass2050を見ると脱炭素を目標にしていることとも矛盾し、運転開始から２０５０年までに２０年しかなく、燃料が天然ガスのままならば、炭素税や天然ガス火力排ガスから二酸化炭素を除去することを求められるなどで、早期に不良資産になる可能性があるのではないかと、不安のある状況と思います。
また固定資産税が入ることを期待する市民や議員が多いと思いますが、経営環境の悪化予想から早期に投資金額の回収をしないと赤字になりますので短期に減価償却完了を考える結果、期待するほどの税収はない可能性があり、 さらにCO2を増やして生命とお金を交換する計画をしてはなりません
世界はコロナからの経済回復に脱炭素を組み込み水素社会に移行しています
技術は日進月歩、そして日本が世界をリードする水素閣僚会議、世界の水素協議会のリーダー的立場にいます。
◆ 資源エネルギー庁、水素戦略見直しの検討を開始
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/018.html
11月26日、水素・燃料電池戦略協議会が開催された、現在戦略は2050年水素技術の確立を目指したものであったが、今後は2050年社会実装に向けた検討をしていくとしたことから大きく加速することが考えられる。
EUは勃興するアジアを睨んで経済的に優位に立つ戦略として、明示的に水素社会への移行を掲げ、水素エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる予算措置も立てていることから、今後世界的なエネルギー産業の変化が加速します。 この状況は１０月１４日に開催された水素閣僚会議の報告からも明白で、２０３０年以降は激変の世界になっている可能性があります。
別紙 【水素閣僚会議2020】 会議総括Summary Statement
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201015002/20201015002-3.pdf
https://youtu.be/mO1GOKrRN28 別紙参照
https://energy-shift.com/news/2899a431-dd6e-47ba-bd57-7ca4d7c5e9a3
つまり経済界が保守的な国の方針に盲目的に追随した結果、風力や太陽光で中国に技術とビジネス両面でも遅れたように水素社会への対応でも、国・地方自治体が予算措置をもって推進体制を講じない限り、遅れてしまうだけでなく、日本の産業のすそ野・構造自体が時代に合わなくなって、国際競争力が低下する心配があります。
日本の国際的信頼度の低下
それだけでなく袖ケ浦から年間６３５万トンものCO2を新たに地球環境に放出することで、さらに気候変動を加速し多くの人命を失い、住む家やコミュニティを壊し、インフラを破壊することで日本は世界から加害者と見なされます。
このようななかで東京都は https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
において
■ゼロエミッション東京の実現には、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換が不可欠。戦略では、再エネの基幹電源化に加え、再エネ由来ＣＯ2フリー水素を本格活用し、脱炭素社会実現の柱にしていく
としています。
昨今、経済界もエネルギーの変化はビジネスチャンスととらえチャレンジしています。東京湾岸コンビナートでは川崎市がチャレンジしており、袖ケ浦市はこれに倣うべきです。
◆ 袖ケ浦から日本の水素チェーン構築で発展を
（水素火力への方向転換で袖ケ浦のグリーンリカバリー）
現在、この新しい方向性の抱える問題は大きな水素価格を下げるための大きな消費先と生産地点で『ニワトリが先か卵が先か』の関係ですから新たな火力が水素を消費できる型式となれば、それが切っ掛けとなって地域発展に貢献することになります。（100万ｋW発電所は燃料電池車223万台に相当します）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/004_02_00.pdf また
https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/57-1-16-0-0-0-0-0-0-0.html によれば2015年から川崎市は関連企業と連携し多くの水素関連プロジェクトを推進しています。
このように水素関連は成長分野でありますから出光バルクターミナルにありふれた天然ガス火力を建設するのではなく、燃料が水素に代わることに対応したガスタービン発電所を設置し、その水素消費を賄うため近隣企業を巻き込んで水素供給チェーンのプラントを設置する連携プラン考えるべきです。 そうすることで『生産と消費』のサイクルができ水素価格が下がる好循環ができ、大型トラックも燃料電池で走る時代にも対応でき、あるいはメタネーションなど熱利用にも既存インフラで対応することができて、水素供給チェーンと消費のサイクルは座礁資産になることなく発展するとともに東京湾の両岸でCO2排出ゼロに向かう変化を起こし安心安全な再エネ社会に向かうことができます。
◆ 第1に環境審議会での審議のあり方
千葉県環境センター所長の工藤智子氏は袖ケ浦市と市原市の環境審議会の会長でした。この会長の審議会において、工藤智子環境審議会会長は度々、審議員の発言に待ったを入れ、方法書の調査地点が少ないとか調査方法が適正かとかの意見を言う場であって計画・内容への反対意見を言う場ではないと委員の発言を上から制止していました。
しかし、このような審議員の意見内容を制限する環境審議会についての決め事はありません
環境審議会は有識者や市民代表が市民生活への影響を考えた上で
①賛成的な意見をいうことも自由
②市民に有害と思えば反対意見を言うのも自由
③代替案や見直し意見も自由
④記載内容不明点を聞くのも自由であって審議課題と審議論点から外れていなければ自由闊達な論議の審議会であるべきです。
ですから審議会委員の多数が事業者計画に問題ありとなれば審議会として問題ありを表明してなんらおかしくないはずです。
従って、今後工藤会長のように発言を制限する会議の進め方がある場合は、環境管理課は自由に発言して頂いて問題ありません と言うべきです。
◆ 千葉袖ケ浦天然ガス発電所が時代遅れになることについて
２０２８年に３基運転開始の計画です。２０５０年排出ゼロ、２０３０年の削減目標アップとの整合性があるのか？ また東京ガスのCompass2050を見ると脱炭素を目標にしていることとも矛盾し、運転開始から２０５０年までに２０年しかなく、燃料が天然ガスのままならば、炭素税や天然ガス火力排ガスから二酸化炭素を除去することを求められるなどで、早期に不良資産になる可能性があるのではないかと、不安のある状況と思います。
また固定資産税が入ることを期待する市民や議員が多いと思いますが、経営環境の悪化予想から早期に投資金額の回収をしないと赤字になりますので短期に減価償却完了を考える結果、期待するほどの税収はない可能性があり、 さらにCO2を増やして生命とお金を交換する計画をしてはなりません
世界はコロナからの経済回復に脱炭素を組み込み水素社会に移行しています
技術は日進月歩、そして日本が世界をリードする水素閣僚会議、世界の水素協議会のリーダー的立場にいます。
◆ 資源エネルギー庁、水素戦略見直しの検討を開始
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/018.html
11月26日、水素・燃料電池戦略協議会が開催された、現在戦略は2050年水素技術の確立を目指したものであったが、今後は2050年社会実装に向けた検討をしていくとしたことから大きく加速することが考えられる。
EUは勃興するアジアを睨んで経済的に優位に立つ戦略として、明示的に水素社会への移行を掲げ、水素エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる予算措置も立てていることから、今後世界的なエネルギー産業の変化が加速します。 この状況は１０月１４日に開催された水素閣僚会議の報告からも明白で、２０３０年以降は激変の世界になっている可能性があります。
別紙 【水素閣僚会議2020】 会議総括Summary Statement
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201015002/20201015002-3.pdf
https://youtu.be/mO1GOKrRN28 別紙参照
https://energy-shift.com/news/2899a431-dd6e-47ba-bd57-7ca4d7c5e9a3
つまり経済界が保守的な国の方針に盲目的に追随した結果、風力や太陽光で中国に技術とビジネス両面でも遅れたように水素社会への対応でも、国・地方自治体が予算措置をもって推進体制を講じない限り、遅れてしまうだけでなく、日本の産業のすそ野・構造自体が時代に合わなくなって、国際競争力が低下する心配があります。
日本の国際的信頼度の低下
それだけでなく袖ケ浦から年間６３５万トンものCO2を新たに地球環境に放出することで、さらに気候変動を加速し多くの人命を失い、住む家やコミュニティを壊し、インフラを破壊することで日本は世界から加害者と見なされます。
このようななかで東京都は https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
において
■ゼロエミッション東京の実現には、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換が不可欠。戦略では、再エネの基幹電源化に加え、再エネ由来ＣＯ2フリー水素を本格活用し、脱炭素社会実現の柱にしていく
としています。
昨今、経済界もエネルギーの変化はビジネスチャンスととらえチャレンジしています。東京湾岸コンビナートでは川崎市がチャレンジしており、袖ケ浦市はこれに倣うべきです。
◆ 袖ケ浦から日本の水素チェーン構築で発展を
（水素火力への方向転換で袖ケ浦のグリーンリカバリー）
現在、この新しい方向性の抱える問題は大きな水素価格を下げるための大きな消費先と生産地点で『ニワトリが先か卵が先か』の関係ですから新たな火力が水素を消費できる型式となれば、それが切っ掛けとなって地域発展に貢献することになります。（100万ｋW発電所は燃料電池車223万台に相当します）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/004_02_00.pdf また
https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/57-1-16-0-0-0-0-0-0-0.html によれば2015年から川崎市は関連企業と連携し多くの水素関連プロジェクトを推進しています。
このように水素関連は成長分野でありますから出光バルクターミナルにありふれた天然ガス火力を建設するのではなく、燃料が水素に代わることに対応したガスタービン発電所を設置し、その水素消費を賄うため近隣企業を巻き込んで水素供給チェーンのプラントを設置する連携プラン考えるべきです。 そうすることで『生産と消費』のサイクルができ水素価格が下がる好循環ができ、大型トラックも燃料電池で走る時代にも対応でき、あるいはメタネーションなど熱利用にも既存インフラで対応することができて、水素供給チェーンと消費のサイクルは座礁資産になることなく発展するとともに東京湾の両岸でCO2排出ゼロに向かう変化を起こし安心安全な再エネ社会に向かうことができます。
2020-12-21 20:46
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水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
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