政府宣言と袖ケ浦市への意見 ５

　③ 新市庁舎計画の見直し　では
　　元市長と新市長によるドタバタ劇の印象が強く、この気候変動・地震から市民を守る対策及びコロナ対策の優先度との兼ね合いを考えることが重要であり、今後ネットワークでの手続きが進むことなどを考えると、大きな庁舎は必要なくなることも考えつつ、再エネ化、耐災害性、利便性、費用対効果を基本にじっくりと考え、拙速に大金を投じるべきでない

　2019年15号台風などで財政調整基金が約36億円から20.８億円に減少、令和２年度は新型コロナの対応等でさらに12.8億円まで減少
このような中で近いうちに起きると言われる 『首都圏直下地震』や『東南海地震』が起きれば袖ケ浦市含め大被害が予測できますし、昨年の１９号台風を上回る被害が袖ケ浦市を襲い、長期停電や断水に苦しむかも知れません
これらの大災害やコロナウイルスのような健康や経済への影響を乗り切ることができる面で考える必要があります。（クリックすると大きくなります）



大規模集中電源、送電線の損傷での停電は大きなインフラ被害が想定できます。このことからも上記に書いた再エネ電力と蓄電・畜エネルギーはとりわけ水道と医療機関、交通関連の電力確保面で重要です。　厚生省ページが１つの参考になります。リンクを参考にしてください、
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000105281.pdf
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（明日に続く）

タグ：新市庁舎建設　直下型地震　長期停電　断水