政府宣言と袖ケ浦市への意見 ４

　 ３）袖ケ浦市は何をすべきか？

　これからの自治体はいままでのように県は国の決めた範囲で考え、市は県の決めた範囲で考えるという消極的な態度ではなく、市民を守るには何をすべきか、どんな障害があるかを見て、どのように解決するかを市独自でも考えた結果であります。
　私達の袖ケ浦はまずは以下のことを実行すべき

① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し
③ 新市庁舎計画の見直し
④ 天然ガス火力の見直し

① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を　　では

　まずもってできるだけ早く【2050年CO2排出実質ゼロ】の表明を行い、内外に決意表明すると同時に掛け声だけで終わらないようなロードマップ、いつまでに何を達成するかをも宣言することが肝要。
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し　　では上記の自治体の例に倣って袖ケ浦市も再エネを大量導入に踏み切ることが肝要です。

ともかく現状の考えは次のように（クリックすると大きくなります）



　脱炭素が世界で日本でも語られているときに低炭素社会と書いています。　
いま直ぐにゼロの危機感がありません、また気候変動への対症療法を「適応策」と書いています。　「適応策」は当然ですが、大事なことは“あれもこれもではなく”、CO2削減のために“何を、いつまでに、どのようにして”と言うことを宣言のみならず、予算の裏付けと実行体制を組み立てて実際に実行することが大事と思います。　
（気候変動は私達の体勢に関係なく進みますので実行に際しては専門家の知恵を借りるなどで、できることから迅速に実行することが大事です）

　“何を、いつまでに、どのようにして”を決めることの具体策としてまず先進的な福島県・市の取り組みを視察し、学ぶことから開始してはどうでしょうか？また 例：新電力PPA方式で袖ケ浦市全体の再エネ化を迅速に進める　など

１．市役所関連電力の再エネ化と耐災害化対策、　このため新電力と協力関係を構築して農協などにも声を掛け、空き地情報を得てPPA方式でまず市役所消費電力の脱炭素化を進める
２．この手法で再エネ電力を作りだし、市民個人や商店などの事業者に新電力からの買電契約を結びことを進めることでPDCAサイクルにより袖ケ浦市全体の脱炭素化を進める
３．市内コンビナート工場を持つ企業や大規模商店（スーパー、ドラッグストア、道の駅、、）に対してはまず駐車場とかから自家電力を賄う太陽光パネルの設置をするなど、いつまで何をするかのロードマップを提出させることで脱炭素化を進める（PPA方式も検討してもらう）、AEONは200店舗PPAモデルを推進しております。
https://www.kankyo-business.jp/column/025615.php　
　
　優れた実績を残した企業、商店などは表彰して広く市民に知ってもらう
注：PPAとは電力事業者の資金で再エネ設備を設置してもらい、使用した電力料金で費用を返済し返済後は設備が自己のものとなる設備になる仕組み　　（明日に続く）

タグ：ゼロ宣言　市庁舎建設の見直し　太陽光パネル