政府宣言と袖ケ浦市への意見 ２

　１）気候変動は2050年排出ゼロでも災害が激化

　　読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20200821-OYT1T50248/　によると2020.8.21現在の台風19号被害総額約１兆８６００億円…統計開始以来で最多と言います。
　台風15号の千葉県被害は２６９２億円、住宅被害は９万２０００棟を超え、８万１３４６棟は千葉県でした。

　袖ケ浦市の被害詳細はどうだったのかホームページでも公開して欲しいと思いますが、上の表のように気温上昇は避けられず、今後ハザードマップの想定を大きく超える災害の可能性が考えられる中で危機管理の見直しとレジリエンス強化など対症療法の見直しだけでなく、根本的対策の見直しと実行が必要です。
　これはこれは３）袖ケ浦はなにをすべきか　の項目に書かせて頂きます。

　2050年CO2排出実質ゼロを表明した地方自治体
気候危機感の高まりから今日の日本全国の自治体は、再生可能エネルギーの導入に関心を高めており、151の自治体（人口にして国民の半数以上の7115万人）が2050年CO2排出実質ゼロを表明しています。

環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_201023.pdf　から、すでに『2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明した自治体は（クリックすると大きくなります）



袖ケ浦市はCO2ゼロ宣言も、気候危機宣言もまだ表明していません。早期に宣言し、意思を表明
すべきです。

そして全国知事会は、国に再エネの普及に関する提言を何度も行っており、直近では、8月に2030年の再エネの発電比率を40%超とする提言を発表し、再エネ導入の拡大を下記の通り積極的に提言している。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200824_zc_shiryo01.pdf　に

▲　全国知事会のその声明があり気候変動への危機感が述べられています。
　ゼロカーボン社会の構築に係る緊急提言近年、世界各地で猛暑や台風、集中豪雨など地球温暖化に起因するといわれている災害が頻発しており、人間社会や自然界にとって著しい脅威となっている。この地球規模の問題を解決し、持続可能な社会を、未来を担う世代に残すためには、気候変動が世界共通の差し迫った課題であると認識し、今すぐに行動に移す必要があることから、次の事項について強く求める。
１　国が自ら「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、リーダーシップをとって気候変動対策に積極的に取り組むこと。
２　改定が予定されている次期（第６次）エネルギー基本計画では、「2030年に再生可能エネルギー発電比率40％超」といった意欲的な導入目標を設定すること。

令和２年８月２４日 全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
全国知事会 ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームリーダー
長野県知事　阿部 守一

　４０％削減という目標が妥当かどうかはともかく日本の気候変動問題への後ろ向き姿勢は以下のグラ
フで明確です。（クリックすると大きくなります）



▲　東京都のゼロエミッション東京戦略　https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.files/zero_emission_tokyo_strategy.pdf

　東京都はじめ多くの地方自治体が国の目標を超えるRE100のビジョンを掲げ、その実現に向けて動いています。

　袖ケ浦市の現状は、２０３０までにCO2排出を大幅削減しないと気候変動を防止できないという危機意識は感じられません。　次ページに進歩的な例を紹介します。（続く）

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