地域福祉計画のパブコメ ３

◎　連載3は不登校の問題と、地域包括ケアシステムの位置づけの問題です。　kawakami　

　②　貧困と教育　不登校者の問題
下記の数値は2015年度と2017年度における袖ヶ浦市小中学校の不登校児童・生徒数である。２年間で約2.5倍に増えている。この背景にあるものは何か。
2019年、内閣府は従来のものを大きく見直す形で「子供の貧困対策に関する大綱」を発表した。ここでは親子2人暮らしで月額14万円以下の所得を「相対的貧困」に位置づけ7人に一人の子どもが相対的貧困にあることを明らかにした。
不登校のすべてが貧困が原因とは言えないが、下記の数は現在どれほどになっているのか気がかりでならない。
私達は早期にこの実態を見据え、教育委員会に「貧困と教育について学習したいので講師になってくださる方はいないか」とお聞きしたが、「適任者はいないとの」回答であった。
現在内閣府の呼びかけに応え、この問題に取り組んでいる自治体は2019年6月現在145市町村に及び千葉県では千葉市、柏市、松戸市、いすみ市がある。なおこの事業には「地域子ども応援交付金」の制度もある。
以上の理由で、第5章基本目標と施策の展開中「放課後子ども教室推進事業」や子供に係る事業を一括し内閣府が提唱する「子供の居場所を作る取り組み」を施策の一つとして設置することを提起する。

平成27年3月16日、議会答弁議事録　一般質問（2015年）
●　長期欠席者（30日以上）　小学校　28名　　　　　中学校　　50名
●　不登校者数　　　　　　 　小学校　15名　　　　　中学校　　39名
　　　　　　　　　　　　　　　合計　 43名 　　　　 89名　　132名

平成29年9月議会「議会だより」172号　決算特別委員会　（2017年））　　　
●　小学校　　心身の健康　　304件（含む教師）　発達障害　259件　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不登校　200件　
●　中学校　　心身の健康　　187件　　家庭環境136件　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不登校　126件　
　　　　　　　　合計　　　　不登校合計　　　　　 　　　　　　　　326件

③　「地域包括ケアシステム」の位置づけの問題
　国の丸投げ政策を受けて、わが袖ケ浦市では、それを民間に委託することなく、行政が真正面に受け止め取り組まれた。前・出口市長の行政で功績があったとすれば、このことが第一ではなかったのか・・と私は思う。幸いさつき台病院には、「地域包括ケアシステム」実現の為に・・と言ってよいほどの熱烈な猪狩先生が着任してくださったということもあるし、人生の終焉を迎え、最後まで人間の尊厳を見守ることに徹していらっしゃる細井先生もいらっしゃる。
　かくて、袖ケ浦市の「地域包括ケアシステム」は急速に充実しつつあるといってよい。その中心はやはり行政であり、そこでの中核は福祉部を中心とした職員の皆さんの奮闘によるものであると私は思っている。
　
　さて、この地域包括ケアシステムと、「地域福祉計画」とのかかわりについて、文書では第1章「計画の策定にあたって…計画策定の背景・・」と題した簡単な説明があるだけだ。（下記図）
この説明によれば～地域包括ケアシステムは、高齢者を対象とする「地域包括システム」における「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化し、高齢者のみならず、障碍者、子ども・子育て・家庭、そして生活困窮者支援など、生活上の困難を抱える地域住民の包括的支援をするものと理解する～とある。そうであればなおさらのこと、「地域福祉計画」全体を包括したシステムとしての位置づけとそのことに伴う具体的事業が提示されるべきものではないのか。
ご承知のことと思うが、2025年問題は目前にある。地域福祉計画のカギはまさにこのことにあるのではないのか。