義務教育は無償

　教育にかかわる資料が、次々と手元にたまっている。その資料の中で、特に気になっている問題が2点ある。

①　憲法第26条2項に明記されている「義務教育はこれを無償とする」はずの問題が、現実的にはどうなっているのか。背景にある「貧困と教育」とは具体的にどのような形で表れているのか。
②　教育の内容である。幼稚園の子どもたちが口をそろえて「教育勅語」を暗唱している画面をご覧になったであろう。こういうことが平然と行われているだけではなく、さらに道徳の授業で実際に「模範授業」として行われている内容には慄然とするものがあった。それは私が戦前小学校時代に受けてきた授業の上を行くような内容であった

　今日はこのことのうち①について、最近の新聞記事を紹介しながら、問題点をあぶりだしてみようと思う。

　東京新聞、2月20日の記事の中に、入学時期を迎えて保護者負担の実態と、その削減に努力されてきた埼玉県川口市立中学校事務職員である柳沢泰明さんという方から取材した記事である。
　
　ここに書かれている実態では
①　文部科学省の調査では、公立小中学校に通う子供のいる保護者の年間負担額は、次のような額になっている。この中には給食費、修学旅行費、ドリル、テスト、連絡袋の費用等、これが中学校になると、部活動費がかぶさってくる。（イラスト参照）
　小学校・・一人約10万円　　　中学校・・一人約18万円　　（年間負担額）
②　本来公費で支払うべきと考えられるもので、学校によっては、教室のカーテンの洗濯代金として、年額200円を徴収していたり、社会科資料集など、教科書外の図書について一人から2000円徴収したりしていた。これらを代替活用提言で私費負担削減

　柳沢さんは、これらの私費負担軽減について
①　他学校との意見交流
②　年一回の校内学校評価アンケートなどに、疑問、提案などを積極的に書いてもらう
③　卒業記念品などの検討提起
などを提言されている。

　厚生労働省調査による子供の貧困率（2015年度）は13.5％、ひとり親世帯では半数を超えるという。これが私立の場合は、さらに高額になるであろう。


　そこでわが袖ケ浦市を考える。この時のカギは、不登校児童・生徒の数である。

平成27年3月16日、議会答弁議事録　福原議員一般質問
●　長期欠席者（30日以上）　小学校　28名　　　　　中学校　　50名
●　不登校者数　　　　　　 　小学校　15名　　　　　中学校　　39名
　　　　　　　　　　　　　　　合計　 43名 　　　　 89名

② 　平成28年9月18日付公文書公開決定通知書（情報請求に基づく回答）
●　長期欠席者（30日以上）　小学校　　　26年度　36名　　27年度　　32名
●　　同上　　　　　　　　　 中学校　　　26年度　58名　　27年度　　70名
　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　94名　　　　　　　102名

③　29年9月議会「議会だより」172号　決算特別委員会　　　　
●　小学校　　心身の健康　　３０４件（含む教師）　発達障害　２５９件　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不登校　２００件　
●　中学校　　心身の健康　　１８７件　　家庭環境１３６件　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不登校　１２６件　
　　　　　　　　合計　　　　４９１件　　　　　 　　　　　　　　 ３２６件

いずれも、年々その数が異常と言えるような状況で増えている。
　このことと絡めて、改めて「貧困と教育」そして「義務教育の無償」について教育委員会で本気になって考えていただきたいと願う。（今日はここまで）　　　　　　　　　　　　　kawakamio

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