パブコメへの挑戦 12 [行政改革]
★ 第7次行政改革大綱（案）について
この大綱は「第7次行政改革大綱（案）と第7次行政改革アクションプラン（案）からなり、全体で37ページに及ぶ。
全体を通して率直に感じることは前第6次行政経営計画の上書きで新鮮味とインパクトは感じない。当然だろうと思う。平成7年の第1次から令和2年の７次まで延べ25年間そうそう改革業務があるとは思えない。行政改革という仕事を作っているようにも思える。
有能な職員の皆さんはこれに振り回されてはいないだろうか・・余計な心配をしています。
失礼だがこの業務の無駄を排除、スリム化、改革するのが真の行政改革ではないだろうか。
以下具体的な意見、提題をのべる。
１． 呼称の変更について問う
第7次から「行政改革」と改称された。遡れば第1次から第3次までは「行政改革」だったものが
第5次に「行政経営計画」と改称され、6次はそのまま「行政経営計画」が引き継がれた。
当時の出口市長は経営計画と改称された理由を第5次行政改革推進委員会で以下のように述べていると記憶する。
・5年ほど前から先進自治体が「経営計画」と呼称するようになった。行政改革は行政経営のツールであることから５次から呼称を行政経営計画と改めた。
また議会でこう述べている。
・常に自らを改革していく行政経営を行うことによって、行政改革を一層推進していくことを狙
いとして・・・
・総合計画の着実な推進を図るため（略）効果的、効率 的な行政運営に計画的に取り組む行政改革・・・と
第7次からなぜ改称したのかの説明がない。改称の理由と狙いは何か、
提案として「行財政改革・業務改善（カイゼン）計画」と改称することを提案する。
理由としてはアクションプランの狙いは行財政改革であり且つ日常業務の改善である。
更に厳しい言い方をすればアクションプランの中に特筆すべき改革に相当するものが見当たらないし業務改善の延長のように思われる。
呼称を「行財政改革・業務改善（カイゼン）計画」へ改称することを提案したい。
他の先進自治体でも同様な呼称をしているところがある。
★ 第7次行政改革アクションプラン（案）について
１ 第6次行政経営計画の評価
平成30年度取組結果によれば達成状況は以下のように報告されている（取り組み項目数 55）
・推進（第6次で改革完了、7次で推進と理解） 39件（71％）
・平成30年度達成 5件（ 9％）
・空欄 （評価中？） 11件（20％）
上記から第6次の改革項目は８０％が完了、また年度ごとの進捗状況も殆どが「予定通り」であり職員各位の不断の努力の成果と敬意を表したい。
完了した項目はそのまま日常業務として引き継がれていると理解してよいか。
２． アクションプランについて
① アクションプランとして55項目取り上げているが中身を見ると15項目が第6次で完了し第7次で継続実施となっている。既に業務システムとして標準化されルーテン業務として遂行されているのであれば第7次改革項目として入れるべきではないと思う。
一例を挙げれば税金の未申告指導推進、物件費の抑制、政策決定における財務諸表の活用、時間外勤務の抑制、特別会計及び企業会計の健全な運営などは日常業務そのものではないかと思う。少なくとも１５項目が該当すると思われる。
単に職員に対しての意識付けする為の記載なら不要ではないか。削除を提案する。
② アクションプラン項目の表示が平易でメリハリが感じられない。新規、第6次からの継続、重要度、優先度、市長方針などと層別しわかりやすい表示を提案する。
③ スケジュールが6年間ありきの中で計画されているように思える。
上記②の作業を行ったうえで年度別に「業務負荷表」（業務負荷山積み表）的なものを作成し
全庁的に業務負荷量の平準化を図り、弾力的な職員の配置に結びつける。
このことが職場の働き方改革にも寄与すると思われる。
④ 各アクションプランの目指すべき改革の効果に定量的な目標値を入れるべき。
⑤ 経常収支比率目標値2025年度９２．１％は甘くないか。
君津4市の財政優良児であった当市は経常収支比率が年々右肩下がりで悪化、
平成30年度は９４．５％で最下位、財政調整基金も減少の一途である。
平成30年度の実績を見ると千葉県の平均値が９２．１％、君津市９０．１％、富津市８９．８％
木更津市が本市に次いで悪く９３．４％である。９０％を目指さないか。
⑥ 名称の変更を提案したい
「第7次行政改革アクションプラン」を「第7次行財政改革・業務改善実行プラン」への変更をすることを提案する。
⑦ 年間計画の前出しを
第1の柱 ３－（３）（４） ８ページ
（３）健康福祉支援室及び地域包括支援センターの在り方検討
（４）私立保育所、幼稚園の在り方の検討
計画では検討、準備に３年、実施開始４年目？５年目？からである。少子高齢化が急速
に進展している中で喫緊の課題である。計画の見直し、前出しを望む。
⑧ 市民誰でもわかりやすい言葉を、８ページに「ファシリテイマネジメントの推進」とあるが分かりやすく「公共施設の維持管理」などと日本語表示にする。
以上
この大綱は「第7次行政改革大綱（案）と第7次行政改革アクションプラン（案）からなり、全体で37ページに及ぶ。
全体を通して率直に感じることは前第6次行政経営計画の上書きで新鮮味とインパクトは感じない。当然だろうと思う。平成7年の第1次から令和2年の７次まで延べ25年間そうそう改革業務があるとは思えない。行政改革という仕事を作っているようにも思える。
有能な職員の皆さんはこれに振り回されてはいないだろうか・・余計な心配をしています。
失礼だがこの業務の無駄を排除、スリム化、改革するのが真の行政改革ではないだろうか。
以下具体的な意見、提題をのべる。
１． 呼称の変更について問う
第7次から「行政改革」と改称された。遡れば第1次から第3次までは「行政改革」だったものが
第5次に「行政経営計画」と改称され、6次はそのまま「行政経営計画」が引き継がれた。
当時の出口市長は経営計画と改称された理由を第5次行政改革推進委員会で以下のように述べていると記憶する。
・5年ほど前から先進自治体が「経営計画」と呼称するようになった。行政改革は行政経営のツールであることから５次から呼称を行政経営計画と改めた。
また議会でこう述べている。
・常に自らを改革していく行政経営を行うことによって、行政改革を一層推進していくことを狙
いとして・・・
・総合計画の着実な推進を図るため（略）効果的、効率 的な行政運営に計画的に取り組む行政改革・・・と
第7次からなぜ改称したのかの説明がない。改称の理由と狙いは何か、
提案として「行財政改革・業務改善（カイゼン）計画」と改称することを提案する。
理由としてはアクションプランの狙いは行財政改革であり且つ日常業務の改善である。
更に厳しい言い方をすればアクションプランの中に特筆すべき改革に相当するものが見当たらないし業務改善の延長のように思われる。
呼称を「行財政改革・業務改善（カイゼン）計画」へ改称することを提案したい。
他の先進自治体でも同様な呼称をしているところがある。
★ 第7次行政改革アクションプラン（案）について
１ 第6次行政経営計画の評価
平成30年度取組結果によれば達成状況は以下のように報告されている（取り組み項目数 55）
・推進（第6次で改革完了、7次で推進と理解） 39件（71％）
・平成30年度達成 5件（ 9％）
・空欄 （評価中？） 11件（20％）
上記から第6次の改革項目は８０％が完了、また年度ごとの進捗状況も殆どが「予定通り」であり職員各位の不断の努力の成果と敬意を表したい。
完了した項目はそのまま日常業務として引き継がれていると理解してよいか。
２． アクションプランについて
① アクションプランとして55項目取り上げているが中身を見ると15項目が第6次で完了し第7次で継続実施となっている。既に業務システムとして標準化されルーテン業務として遂行されているのであれば第7次改革項目として入れるべきではないと思う。
一例を挙げれば税金の未申告指導推進、物件費の抑制、政策決定における財務諸表の活用、時間外勤務の抑制、特別会計及び企業会計の健全な運営などは日常業務そのものではないかと思う。少なくとも１５項目が該当すると思われる。
単に職員に対しての意識付けする為の記載なら不要ではないか。削除を提案する。
② アクションプラン項目の表示が平易でメリハリが感じられない。新規、第6次からの継続、重要度、優先度、市長方針などと層別しわかりやすい表示を提案する。
③ スケジュールが6年間ありきの中で計画されているように思える。
上記②の作業を行ったうえで年度別に「業務負荷表」（業務負荷山積み表）的なものを作成し
全庁的に業務負荷量の平準化を図り、弾力的な職員の配置に結びつける。
このことが職場の働き方改革にも寄与すると思われる。
④ 各アクションプランの目指すべき改革の効果に定量的な目標値を入れるべき。
⑤ 経常収支比率目標値2025年度９２．１％は甘くないか。
君津4市の財政優良児であった当市は経常収支比率が年々右肩下がりで悪化、
平成30年度は９４．５％で最下位、財政調整基金も減少の一途である。
平成30年度の実績を見ると千葉県の平均値が９２．１％、君津市９０．１％、富津市８９．８％
木更津市が本市に次いで悪く９３．４％である。９０％を目指さないか。
⑥ 名称の変更を提案したい
「第7次行政改革アクションプラン」を「第7次行財政改革・業務改善実行プラン」への変更をすることを提案する。
⑦ 年間計画の前出しを
第1の柱 ３－（３）（４） ８ページ
（３）健康福祉支援室及び地域包括支援センターの在り方検討
（４）私立保育所、幼稚園の在り方の検討
計画では検討、準備に３年、実施開始４年目？５年目？からである。少子高齢化が急速
に進展している中で喫緊の課題である。計画の見直し、前出しを望む。
⑧ 市民誰でもわかりやすい言葉を、８ページに「ファシリテイマネジメントの推進」とあるが分かりやすく「公共施設の維持管理」などと日本語表示にする。
以上
2020-01-24 10:11
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水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
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