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パブコメへの挑戦 10 環境 [環境問題]

3)廃棄物の不法投棄・ポイ捨てへの対策  (50ページ)

 71頁にも関連しますが
 ごみのポイ捨ては処罰につながっているのでしょうか? ポイ捨てやごみ不法投棄は、罰金にまでつなげていかないとなくならない感じがします。

 ポイ捨てやごみ不法投棄は学校・警察と連携し教育と処罰にて減少させます と記載すべきです。
また市民の目が不法投棄への抑止になりますので不法投棄と思われる投棄現場の場所やトラックの番号の通報が犯人特定につながった場合は賞を出すなどの刺激策も考えて欲しいと思います。

4)建設発生土・再生土への対策 (52ページ)

 前市長の提案が否決されましたが再度、議会にかけて成立しますと記載して欲しい

 前回、否決に回った議員との膝詰めでの議論を新市長と担当部署で行い、その意義を浸透させて欲しいと思います。このままでは市原市同様に ごみの街袖ケ浦市 になってしまいます。
再度、前市長が果たせなかったことに再度挑戦、是非とも成立させることを記載してください

(2)環境学習・環境教育の推進  (56ページ)

 駅改札口の正面に大きな看板を設置して気候変動の防止のためにCO2削減、ポイ捨てをなくすポスターなどを掲示してください
またファミリーレストランなどに協力してもらって窓ガラスとかに宣伝ポスターを貼ってもらってください

 環境教育の講座をしていることは認識していますがなかなか参加は大変ということもありますのでぱっと日常的に見えることでの教育が有効です。

 また子供時代に自然環境保護の重要性を理解することが大事で、授業での環境教育を強化すべきですのでまず教師への教育を行うことを記載してください。
教師の意識が向上すれば生徒の意識も向上するはずです。

「CO2排出実質ゼロを目指す都市」「気候危機行動宣言」について書いてください(71ページ)
いまや政府が指導しなくても多くの都市が自主的に2050年CO2排出ゼロ宣言をしています。

毎日新聞記事 https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/157000c や
環境省ホームページ https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28list%29.pdf から

「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に掲げる自治体が増加し、1月7日現在で12都府県と21市町村が表明とあります。


 袖ケ浦市も宣言を行うことをポスターに明記を
56頁同様に、宣言に向かう袖ケ浦市の姿勢を内外に宣伝するポスター貼り付けなどを行ってください
表明した地方公共団体の一覧(2020.01.07)
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28list%29.pdf
表明した地方公共団体の取組(2020.01.07)
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28efforts%29.pdf

●東京都、2050年CO2排出実質ゼロ戦略を公表 「気候危機行動宣言」表明
https://www.kankyo-business.jp/news/023812.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200107_d&utm_campaign=mail
に書かれているように東京都など多くの地方自治体はいま2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す宣言をしています。
とても明確に都民と国民に進む方向性を示しています。 では袖ケ浦市ではどうでしょうか?

CO2排出実質ゼロを目指す、気候危機行動宣言 を

 具体的にいいますと袖ケ浦市の新庁舎の設計においてZEBとしての設計がされているか?市庁舎駐車場や倉庫、袖ケ浦駅自転車置き場の屋根に太陽光発電を設置する検討や袖ケ浦市の大型店舗はZEBとして建設するよう要請するなどの行動をとっているか?
企業の再エネ100%化要請がされているかということです。

このことはまず
 台風15,19号で被災した袖ケ浦として東京都に倣ってまず、「気候危機行動宣言」
https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1195367_1501.html
を行うことを早急に表明すると同時に今回の環境基本計画でもこの内容を記載すべきです。
これらの宣言をしてポスターなどで宣伝することで袖ケ浦市民・コンビナート事業所、近隣市の市民にも大きな影響を与え“形から入って魂が整う”ことにつながります。

■ 中日新聞によると
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019121102000292.html
 長野県白馬村では白馬高校二年の宮坂雛乃さん(17)が下川正剛村長に『気候非常事態宣言』を出すように迫り、2050年に再生可能エネルギー自給率100%を目指すとの令和元年12月4日宣言を実現させました。このように気候危機に危機感を持って考える国民が増えています。

■長野県、太陽光発電・熱利用に適する建物示したマップ公開 9割以上が適合

 長野県は、屋上での太陽光発電や太陽熱利用に適している県内全域の建物を示した「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」を公開している。県民は、自宅や事業所の屋根が、太陽光発電・熱利用設備の設置に適しているかを調べて、導入検討に役立てることができる。日射量が多く冷涼な気候の同県では、9割以上の建物が適しているといい、マップを通じて導入を促進し、CO2の排出量を削減したい考えだ。

→続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/023841.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200109_d&utm_campaign=mail

 このように進んでいる地方自治体は率先して再生可能エネルギー導入を推進しています。これに倣って時代に乗り遅れない環境基本計画を作ってください。

◆(富樫事務局長のパブコメ終了・画面で掲載できない部分~小泉環境相発言写真・全国でゼロ宣言した自治体図~あり了承ください)
                                 kawakami
  


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