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東海第2原発常任委員会討議 [議会ウオッチング]

「今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。
 原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。」

 この文言は、私たちが、全議員にお届けしたお手紙の最終につづった文言です。
本日(18日)「東海第2原発の再稼働反対にかかわる陳情書」についての建設経済常任委員会の審議が行われました。当委員会のメンバーは、鈴木憲雄委員長、小国勇副委員長、山口進委員、笹生典之委員、緒方妙子委員、励波久子委員、塚本幸子委員(順不同)の7人です。

 東海第2原発は、いかに危険であるか、このブログに3回にわたって連載いたしました。
その中で、茨城県の44市町村中28自治体の議会が反対の意思を表明し、この数は人口の70.1%に達していること、埼玉県では急速に取り組みが進められ、その数34件に達していること。千葉県でも、流山市、柏市などは、2011年つまり福島事故直後に、廃炉決議を挙げていたことを先頭に12自治体が取り組んでいること等、新しい情報を報告させていただきました。

 これに対する質問は、笹生典之議員、緒方議員、励波議員、塚本議員、小国議員などから
私たちには次のような質問をいただきました。
☆ 笹生議員は「『茨城方式』と呼ばれる30キロ圏内5市1村との話し合い方式についての評価を大切に、企業との討議結果を聞いての判断でよいのではないか」というご意見
☆ 塚本議員、緒方議員からは、各市議会議決内容、5市1村とは、ここでの討議内容・近隣市の状況等についての質問等・・
☆ 山口議員からの質問、意見は何もありませんでした。

◎ 励波議員と小国議員は、行政からの参考意見に対して、次の2点を明らかにしてくれました
励波議員・・福島事故で袖ケ浦が被った被害総額は1億円を超したこと。
小国議員・・市としては、現在、原発事故は想定外であること。したがって対応する市独自の避難計画はないこと。

 さてこれらの討議があって、採決に移ったのですが、結果は私たちの陳情に対し、賛成は塚本議員、励波議員のお二人で少数否決という私たちにとっては、不思議な結果でした。

◎ 陳情者としての意見・感想
☆ 励波議員と小国議員が明らかにした2点は、福島原発事故について、行政は何一つ教訓を汲もうとしていない現実にあること
☆ お一人お一人の議員を選出した支援者の民意は、本当に反映されているのか・・という疑問
☆ 日本のエネルギー政策に対する学習深度は、議員間に相当の格差があるのではないか
☆ 「自立と協働」という街づくりの理念の上で、一番自立が遅れているのは、行政自体と議員の一部であること。

  以上、「東海第2原発再稼働反対陳情」袖ケ浦市の現状そのままの報告でした。もっとも本会議で、常任委員会報告があり、全議員の討論採決がまだ控えています。あくまで 常任委員会段階での報告です。
                           kawakami
 
         

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袖ケ浦一市民

残念な事です。東海原発から100KM以上離れた千葉県の自治体の議会が東海原発の再稼働に対する反対表明することの意義が分かっていない議員ばかりだと言う事ですね。
自分たちの子々孫々いや人類の未来に対する責任と言う事を自覚して欲しいです
by 袖ケ浦一市民 (2018-09-19 09:59) 

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