「海側区画整理事業の問題点」を考える ２

「海側区画整理事業の問題点」を考える　２

１、執行部の責任問題と不透明な議会の対応

　今回「みなす課税の」誤りが確定したことで、市長及び関係部長から、議会本会議一般質問で、誤りの確認と陳謝が行われた。この問題で明確になったのは「法令無理解から、誤って行われた」のではなく、「法令は理解していたが、土地区画整理法99条2項については意図的に無視し課税が強行された」という疑いが議事録精査により一段と濃くなったと言える。このような疑念に対し、議会はどのように対応しようとしたのかを次に考えてみる。

　執行部からは、前述のように議会並びに地権者、市民に対し市長、担当部長が答弁の形で陳謝した。陳謝の次に誤りに至った責任についての、後日対応策が明示された。市長は3か月間２０％の給与減額、副市長は2か月間２０％の給与減額である。市長が自ら説明されたという。ところがそれがどうしたわけか市長が再考されたとかで？？執行部提案が見送りになったとのことだ。何が何だかわからない。ただ巷の噂話だけが残っている。

「20%の減額といった場合、それは給与だけではなくボーナスにも影響し、正確には不明であるが市長で総額200万円ぐらいの減額になるんだってさ・・そう簡単な額ではないね」井戸端会議での知人の話である。ついでに言うと「市長・副市長も責任上減額とは・・でもいいところがあるな・・」と言っていた方々の声はどこかへ吹っ飛んでしまった。

不思議なことは、議会の対応である。市長が一度提案説明を、2日後には再考したので、提案をやめると言い出した。このような扱いを受けて、議会は〈はいそうですか？〉と引っ込んでしまったのか？そんなはずはない。どなたか明らかにする勇気ある方はいらっしゃらないのであろうか？

⓶　保留地の扱いはどうなっているのか？

　「みなす課税」が浮かび上がって、一定の方向が確定したが、ひそかにささやかれている問題がある。それは保留地に対する扱いの問題である。区画整理事業の中で保留地の販売が成功することで、その事業は成功のめどが立つと言われている。今回の事業では、約30000坪の保留地があり、その保留地を大手の新昭和が、駅前の大区画（約10000坪以上）を3.11の大震災前に（土地価格の高いうちに）購入し、このことは事業推進にとって大きな力となった。その後、積水ハイムと（一般宅地）、市の子ども園用地の購入と続き保留地は処分され、事業採算上ではこれで一安心と関係者は喜んだものだ。そこに今回の「みなす課税」問題が浮かび上がり、保留地の扱いはどうなっているのだ・・ということになった。扱いに特例があるのか。執行部はこれもはっきり明瞭にすべきであることを指摘しておきたい。

③ 海側区画整理事業。関連事業に投じた総事業公費（市・県・国）を明示すべきである。

　ここに全市に新聞折り込みでお届けした2010年12月21日付の「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」会報がある。この会報には当会試算の金額が記されてある。ここにはその後実際にかかったと思われる金額を記述する

Ａ　組合事業に対する公費　　事業費　78億円　（市税11億円、国・県　13億円　公費計24億円）
Ｂ　関連事業　　市役所前アンダーパス　　37億5000万円
　　　　　　　　高須川整備　　　　　　　58億円（当初計画40億円）
　　　　　　　　駅舎建設　　　　　　　　28億円？　　　公費合計147,5億円　　　　　　　　　　　　　

　いったいどれほどの金額が投入されたのであろうか・・財政支出は、細部項目に紛れて支出されるので、総額を私たちは知ることができない。区画整理事業のほとんどは終了した。総額は結局どれほどかかったものか行政当局は、当然のことながら正確に明示していただきたいものだ。

《この稿続く。明日最終》

タグ：報酬減額　公費負担　保留地