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行政改革推進委員会3(行政改革) [行政改革]

「袖ケ浦市行政経営計画(第5次行政改革大綱)」は26年度を以って終了し、27年度を初年度とする「袖ケ浦市行政経営計画(第6次行政改革)」に引き継がれた。
主要施策は前第5次が32項目に対し第6次では28項目に絞り込まれ、当委員会、議会での審議、更にパブリックコメントを経て本年4月から平成31年度までの5年間の「行政経営計画」として既に実行に移っている。
市民にとってどの主要施策も直接的、間接的に関わってくることで注視し行く必要がある。

 第4次、第5次から第6次に継承された主要施策の中で特に次の3点についての改善を強く要望したい。このことは今回の委員会でも述べたことである。

1点目として「定員管理の適正化」つまり職員数の適正化である。
県の「統計年鑑 210、市町村職員数・・2013年」によると職員一人当たりの市民数は一般行政職で袖ケ浦市は186人、木更津市257人、君津市198人、富津市172人、人口がほぼ同じ東金市202人、行政先進地の流山市358人、我孫子市298人である。
行政として市民サービスの維持向上は経費の削減と相反する難しさはあるが、仕事そのものを減らす、思い切った民間委託など従前の定員管理やり方を更に見直す必要がある。

2点目は「給与制度全般の適正化」である。
資料「市区町村(指定都市及び中核都市を除く〈全1,679団体〉のラスパイレス指数の状況)によると袖ケ浦市は上位団体つまり給与の高い順位で1,679団体中7位の高位置にある。
活動実績として毎年「国及び県に準じた給与改定を行った」とあるが、もともと高い給与を「・・準じた・・」ではラスパイレス指数、改善つまり給与体制の改善が進まないのではないか。
現に平成24年度は上位17位であったものが7位と悪化している。
改善目標値を定め鋭意取り組まれるよう望みたい。次年度以降の結果に注目する。

 3点目は「公共工事コストの見直し」、この中に2つの主要施策がある。「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の見直し」と「入札制度の見直し」である。これは従前から取り組んできた施策である。
市のHP「26年度入札結果一覧」によれば入札件数は合計で55件、この中落札率99%以上が8件、95%~99%が43件、つまり落札率95%以上が51件で入札件数の93%を占めている。
換言すれば予定価格と入札価格が略同じと言っても過言ではない。何で?と率直な疑問を抱く・・
施策「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の見直し」の中で「若手職員を中心に新工法等の講習会への参加を促し・・」とある。スキルアップ必要だと思うが業者(プロ)を相手では実効面での期待は薄いと思う。透明性の高い入札制度の更なる改善をのぞむ。

 3回にわたって一部をご紹介したが市民の皆様の「行政改革」のご理解に役立てば幸いである。
詳しくは市のHPや「行政改革推進委員会」の議事録でも参照いただけるのでご覧いただきたい。

K. Asano

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