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受益者負担の公平化」という言葉 [財政問題]

「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」というのが謳い文句である。要するに税収減で、かっての豊かな財政も緊迫の度を加えている。だから支出面を抑えて、緊迫財政でもやっていけるシステムを作りたい…ということだと理解している。

 一見もっともである。しかし、当然のように予測されていた財政状況に手を打ってこなかったどころか、次々と箱モノづくりに手を出して、財調にまで手を付けてきたことに対する言及はほとんどない。例えば、横田の人の話を聞くと「袖ケ浦駅にしても長浦駅にしても、俺らは一生そこから乗ることはないだろう・・」という言葉が返ってくる。

 「集中的取り組み」のために、次々と公共料金は値上げ、または無料であった福祉関係経費は有料化されている。例えば『がん検診の自己負担金について』という文書が結核検診の時配布された。胃癌検診が無料であったものが500円に有料化されている。子宮がん、大腸癌、喀痰検査と続く。高齢者肺炎球菌予防接種も10月から有料化される。
 さすがに抵抗が強かったのか幼稚園、保育所の送迎バスの有料化、公民館使用料の有料化は延期されるようだ。

 この有料化または値上げの時の理由に「受益者負担の公平化」と言う文言が躍る。なるほどと思う反面、受益者負担が公平な事業というのはあるのか・・と問いただしたくなる。冒頭にあげたハコモノづくりは、最大の受益者負担不公平化の産物ではないのか。

  政治における「受益者負担」とは、為政者の政治哲学の反映であることを、市民は認識すべきであると思う。気安く理由づけに「受益者負担の公平化」なる文言は使ってほしくない。

      真の財政構造確立を願う会員よりの投稿

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