袖ケ浦福祉センター

私たちは、袖ケ浦福祉センターにおける、あってはならない暴行致死事件を目の前にして、地域市民団体として、2度と起こしてはならないことは当然ながら、隠ぺい体質を排除し、地域に根差した障害者施設としての再生への道筋を意見として、1月17日付で理事長あて提出しています。

今日の新聞各紙は、この事件に対する第三者検証委員会の報告を掲載しました。その内容を読みますと、私たちが指摘した、天下り機関による運営の排除を含めて、その要望内容の殆どが実現の方向で歩みだしていることを嬉しく思います。

　一日も早く、検証委員会報告が具体化され、利用者の皆さんが安心して過ごせる、そして地域にも開かれた障害者施設になることを期待したいと思います。

　私たちが、要望した具体的内容を以下再掲させていただきます。

◎内部的取り組み
① 再生への第一は、何事もなく（あっても隠蔽し）過ごせばそれでよし。そういうシステムを廃止すること。百歩譲っても、日常的経営に携わる役員は、福祉の経験のある、可能であれば現場体験豊かな適任者を位置づけること。これが第一です。
② 現場実務者集団の質を高めることは、採用の現実を見るだけで必須な要件であることがおわかりのことでしょう。相互の信頼性と、学び合い協力するシステムづくりのための知恵を出し合い、仕事への喜びと誇りを取り戻す取り組みを早急に構築すること。問題点は現場職員、施設長、役員が共有して、ともに対処する組織を作ることです。

◎地域との共生を目指す取り組み
　従来は内にこもった施設内支援活動であったものを、入所者の自立化と結びつき、家族、地域、自治体と輪を広げ、理解を深める活動へと、質的転換を目指す。そのために
　③　利用者家族を含めた、運営の透明性を図ること～利用者の運営への積極的参加をはかること。～
　④　地域との連携の強化（地域教育力）・地域に支援者・協力者の輪を広げる運動を進めること～積極的広報活動やボランティアを受け入れること。監視カメラを容認する気持ちがあるならば、福祉センター発行の名札をつけた市民は誰で施設内に入れるようにする等。～
　⑤　市の行政との密接な関係を持つこと・・（例えば、公民館の一部に喫茶室をセットし、販売と活用を呼びかける等）

　かくて障害者施設が地域にどっしりと位置づき、地域に見守られ、共生のための運動の基地となっていく。そこに障害者と健常者共生の社会づくりを目指した道が開かれてくる。再生の道はそこにこそあると私たちは思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

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