袖ケ浦市議会もたまには国政のことも・・

　今日の東京新聞には、12月に成立した「特定秘密保護法案」に対し、成立後に、撤廃や凍結を求める意見書が、昨年末で40を超す自治体議員で行われているという。参議院事務局では、特定の法律に反対する意見書が、これほど可決されることは異例であるという。

　この意見書の内容は、撤廃や凍結を求めるものが、北海道、福島、沖縄、長野など14道県41市町村議会でなされているという。撤廃などは求めていないが、慎重審議、反対表明などを含めると17都道県の68議会に上っている。これ以外にも可決されたが、年末年始の休みのため、未受理の意見書もあるとみられている。

　沖縄嘉手納町議会は住民の生命財産を守るための実態把握さえできなくなる」と全会一致での法律廃止要求意見書。福島県浪江町議会も「原発事故の衛星画像を「秘密保全」したため、帳面が無用の被爆をしたと廃止を求めている。

　ああ・・わが袖ヶ浦市議会は、一度として国の法律に、不当であると立ち向かったことはあるのか？地方自治体の自立とは、まず県・国に対し是々非々をはっきりとすることである。

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