電気料金について・・・私の疑問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　新聞2月1日付朝刊に、大きなスペースで全国各社の電気料金が値上げする動向にあると報道されていた。

　私たちが住んでいるところの東京電力（株）では、すでに昨年9月から値上げ改定されている。この電気料金は従前から『必要な原価』に一定の利益を上積みして決定されているそうである。私の疑問は、この『必要な原価』の中身についてである。

　先般、我が家の1月分電気料金の検針結果が知らされた。それによると電気使用量は前年同月に比べ14％減少の1,362kw、金額は39,425円となっていた。ところがこの料金額は 、使用料の現象とは逆に、前年同月分より上回っていたのである。

　原発事故により、火力発電のウエイトが多くなったため、発電コストが上がったということは、それなりに理解できるが、我が家の実績を見るにつけ、納得しがたい点があるのである。先にも触れた1月分の電気使用量は、前年同月より229kw減少していた。これを算出額の最も高い3段料金で計算すると6,664円にもなる。この3段料金の改定率は、なんと120,6%である。ちなみに使用量の少ない1段階は15,71%（120kwまで）2段階は110,15%(121kw～180kwまで)、3段階は180kw以上であり、各段階の増加金額を計算すると、我が家では7,303円にもなる。この改定も「必要な原価」の上昇結果ということなのだろう。

　この結果内容がどのようなものか確かめたいと、東京電力の窓口（木更津支社）に行き、話し合った。その内容は電気料金の改定率や、その計算方法が主であり、提示された資料も、電気の使い方や計算方法が記されたものでしかなく、原価の根拠に関する説明はなかった。

　一昨年の原発事故以来、電力の供給量が減少、各家庭にも節電が強く要請されてきた。我が家でも、少しでも協力できるものをと照明器具の大半をLED電球に交換、暖房器具を始め電熱器具等にも意を払ってきた。その結果が厳冬の中での14%減少の節電実績である。

　常識的には、使用量が減れば料金も下るはずである。それがそうならないのは、発電コストが高くなったから・・ということであろう。使用側の節電努力によって電気使用量が少なくなれば、供給側電力会社の収入も少なくなるのは当然であろう。この収入減も料金改定の一部に反映しているのでは？？？というのが私の疑問である。

　電気料金の「必要な原価」とは、言い換えれば事業を維持運営するための必要経費ということであろう。電力会社の福祉や、保養等の諸施設も豪華なものが多いと巷では言われているが、これらもすべて電気料金の原価に含まれているのだろうか。一社独占の企業体質が、私の疑問点等に一部でも結びついていなければ幸いである。　

                          

                                                                        2013，2　　ＹＴ

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