あらためて住民投票を考える

原発のような国民の命と未来にかかわる事項は国民投票で決めるべきであるという「原発国民投票」は大阪府、東京都で、それぞれ議会で否決された。このことを少し詳しく見たい。

大阪府は署名数55428筆での住民直接請求である。橋下知事は、「その方向に向かっていることは選挙で確かめられているのだから特に改めて投票の必要はない」と意見を付け議会に回した。議会では「維新の会」と「公明党」が採択を拒否し、自民・民主大阪未来が、修正案を提出、共産党も含めて修正案採択に賛成したが、採択されなかった。橋下知事の発言はその後の行動で、虚言であったことを実証している。

東京都は344052人の実質署名人数で法定数を13万人も上回った。しかしここでは知事は最初から拒否意見、議会総務委員会討議では、賛否同数公明党議員議長の裁決によって否決されたということを、19日の東京新聞が報じている.

現行の住民投票では、最終的に議会が判断するシステムになっている。そのため、署名数が有権者の過半数に近づく数であっても拒否された事例も生まれてきている。住民が発議した住民投票が議会を通過し投票実現に至った割合はたったの19%、これに比べて、なぜか首長発議の場合90%、議員発議の場合43%が議会通過という実績の統計もある。

　地方自治法に基づく現行住民投票は、2元代表制が民意を掬いきれない事項を想定して設置されているはずのものだ。にもかかわらず議会の壁が民意を押しつぶしてきたという法の不備を、今回も露呈した。一方、この不備を補うために様々な試みがなされていることにも注目しよう。次回はこのことについて考えたい。
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