広報誌「千葉広域連合会だより」第12号を読んで

　昨日に引き続き、会員からの投稿を掲載します。　　　　事務局

２、 歳入予算にある現役世代からの支援金について

　歳入内訳の中で、最も高い割合（41.97％）を占めているのが、支援金と言われている項目ですが、これは昭和58年2月に施行された各種健康保険組合（含・公務員等共済組合）に課せられた老人保健拠出金のことではないでしょうか。この制度発足の背景には、言うまでもないことですが、各自治体が管掌する国民健康保険組合と、各種健康保険組合との制度間不均衡を是正するためのものでした。
　老人保健制度発足以前は、疾病率が低い現役時代は、健康保険制度に加入、定年（高齢）等で離職すれば、自治体の国保に加入するという制度でした。高齢での離職者の大半は年金受給者であり、国保保険料の対象となる収入は少なく、当然その保険料は低額となりました。その反面、支出すべき療養費は高くなることから、自治体が運営する国保の負担は増大する一方だったのです。そのため現役が加入している健康組合から、制度間の不均衡を是正するため、拠出金の支出が決められ、老人の医療費は国保も含めた全健保で平等に負担することになりました。
広域連合が受け取るものは、現役世代からの支援金というものではなく、制度間の不均衡を是正し、全制度が平等に負担するためのものではないでしょうか。

３、 ジェネリック医薬品を活用しようということについて

　治療を受ける患者が、なぜ医師に、ジェネリック医薬品の活用を要請しなければならないのでしょうか。患者が要請し活用することにより、薬代が軽減されるとともに医療保険財政の改善につながると書かれていますが、9割を負担している保険者は、どうしているのでしょうか。被保険者は（患者）、保険料を納入し、その支払いを保険者に委託しているのが保険制度のはずです。
　我が国の保険制度は、往時、先進的なドイツの実態を取り入れ、発足したと聞いていますが、そのドイツでは、20数年前に見聞したことですが、我が国と同様年々増嵩する医療費について、毎年国の経済動向を踏まえ、その枠を前提として、支払い側保険者の代表と、受け取り側である医療機関側代表との間で、協議決定しているとのことでした。（医療費のコスト抑制法）
　我が国では、医療費が出来高払いという内容であることが、長年問題視されてきており、事前に医療費総額を把握することは困難なようですが、その一因は、支払い側の意向がドイツのように、反映されないからでないでしょうか。ジェネリック医薬品の活用は、本来保険者が医療機関側に要請するべきことではないのかと、私は思います。
　医療費の9割を負担する保険者が、医療機関側に何も言わず、1割を負担する被保険者（患者）に、言えということは、どういうことなのでしょうか？理解に苦しみます。

４、 千葉県広域連合会議会定例会について

　広域連合議会は、最高の議決機関として、条例の一部改正や、年度予算等が議決、決定されたと報告されています。この議会議員はどのように選出されているのでしょうか。議員名簿を見ると、各市町村単位に選出されているようですが、選出された議員は医療制度や、その問題点等に精通されているのでしょうか。形式的な制度、手続きとしての議会であってはならないと思います。

５、 被保険者の健康診査について

　今回の広報紙には記載されていない内容ですが、毎年市長名で広域連合主催健康診査の案内が来ます。私は従前から毎年検診を受けて来ましたが、市が行ってきた検診項目と、広域連合とでは、その内容が異なっていることに疑問を感じています。
　検診は言うまでもなく、疾病の早期発見、早期治療が最大の目的と思いますが、自治体当時の検診結果が、広域連合には全く反映されていません。自治体の対応が悪いのか、双方の連携が不十分なのかはわかりませんが、私の場合で言えば、自治体当時の検診では、毎年心臓の房室ブロック、尿酸血症が「要観察」と診断されており、常にその悪化を心配しておりました。ところが広域連合の検診になってからは、前記2点（心電図・尿酸）の検査は除外されてしまったのです。したがって「要観察」の推移を把握するには、医療として診察を受けねばなりません。保険者が負担する費用は、検診での費用と医療費とでは、当然医療費の方が高くつくはずです。
　私と同様のケースは、高齢者の中には多数いるのではないでしょうか。「角を矯めて牛を殺す」ことにならないことを念じます。

以上感じるままに私見を記述しました。不十分な点も多々あると思いますが、一読ご検討願えれば幸甚です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　豊

タグ：ジェネリック医薬品　後期高齢者