本気で取り組む行政改革を！

第４次行政改革の評価と第５次行政改革の点検・・疑問、問題点

去る８月２０日に開催された「袖ケ浦市行政改革推進委員会」で配布された資料に目を通すと多くの疑問、問題点があるように思う。先ず「第４次行政改革」の取り組み結果（評価）であるがポイントは市民の目線に合った評価ではない、庁内の主観的評価ではないかという点である。たとえば事務事業の見直し5-1項地球温暖化対策としての節電、節水を毎年推進したとしているが経費削減「０」。5-2項環境に配慮した公用車の導入（公用車の削減）とあるが逆に削減どころか13台増加している。その行政評価は「順調」つまり目標達成とある。評価おかしくないか？車庫内にいつも未稼働車が多くあるのに増車している。
昨年から提案しているが是非「カーシェアリング」を導入すべきだ。
市民の目線で公正な評価を切に望みたい。

次に「袖ケ浦市第５次行政改革」（今次より『袖ケ浦市行政経営計画』）を俯瞰すると先ず第４次行政改革の評価結果との関連が不明確、市民にはシビアに、庁内改革は甘い・・と読み取れる。具体的に述べよう。3-2項　歳入の確保及び受益者負担の適正化であるが、公平、公正な受益者負担には異論はない。しかし計画では在宅高齢者福祉事業、障害者福祉事業各種検診・予防接種、粗大ごみ処分の有料化（いずれも平成２４年度から）、上水道（２２年度）・下水道（２３年度）料金など等生活に直結する料金の値上げ（見直しと表現）が予定されている。
高齢者・障害者・生活弱者に対しての見直しには”値上げありき"ではなく十分な検討と説明責任を強く望みたい。
一方庁内改革ではどうか。住民サービスに直結する「総合窓口の導入検討」は今年度から５年かけて準備、たぶん実施までさらに２～３年かかるだろう。PFI事業の導入に至っては５年かけて方針決定、確か昨年の議会、審議会では７～８年前から研究していると答弁（前山口総務部長、現副市長）、つまり方針決定まで１２～１３年かかる？？民間企業ではまったく考えられない。投票所・投票区の見直しによる経費削減もしかり。庁内の日程最優先まさに官尊民卑である。行政の自立を求めたい。
最後に「各種審議会のあり方・活性化」。これは市長の「マニフェスト」第１項に明記されている。昨年の「ふれ合いトーク」や定例議会でもたびたび取り上げられているが一向に改善が図られていない。女性登用率の拡大も大切だが任用拡大が目的ではない。公募委員の拡大、傍聴者の発言、当て職任命の見直しなどやる気さえあればすぐ出来るのではないか。
市長の「本気で取り組む市政改革」看板倒れにならぬようまさに「本気」で取り組んでもらいたい。

　また「行政改革推進委員会」委員各位にはもっと突っ込んだ検討と審議を望みたい。

コメント 1

市民を馬鹿にした庁内評価。これで「自立と協働」なんて頭に「行政の・・」とつけなきゃ・・・。これが市長の言う「本気で取り組む市政改革」なのか？

by HUKAMI (2010-10-29 11:48)